DMO・観光局

タイ国政府観光庁（TAT）は新たに国際的なキャンペーン「ビー・マイ・ゲスト（Be My Guest）」を立ち上げ。タイの文化的訴求力を高め、質の高い高い観光客を誘致し、全国で持続可能な旅行を促進。

タイ国政府観光庁（TAT）は、2025年4月下旬にバンコクで世界の旅行業界向けに「ヘルス&ウェルネス・トレードミート2025」と視察ツアーを実施。世界的に注目が集まるウェルネスツーリズムで高まるタイの存在感を取材した。

倶知安観光協会は、夏の観光需要喚起に向けて、ニセコエリア倶知安で「バスの運行」「謎解き体験」「グリーンパーク」を柱に、新たな観光体験を展開。

日本観光振興協会の最明理事長のコラム。今回は、スチュワードシップ（Stewardship）という考え方と観光地域づくり法人（DMO）が果たすべき役割について。

観光庁は、「観光振興事業費補助金（世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業）」について、DMO48法人を採択。外部専門人材の登用、中核人材の確保育成、安定的な財源の確保を支援。

スペインのカスティージャ・ラ・マンチャ州から州首相、経済・企業・雇用大臣らが来日。在日スペイン大使館関係者らとともに、同州の魅力をアピールした。

日本観光振興協会が主催した「DMO観光地域づくりセミナー」で、米オハイオ州のデスティネーション・クリーブランド（クリーブランド観光局）がデータマネージメントの取り組みについて説明。データドリブンに向けての道筋とは。

2025年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は369万人。桜の季節と夏休みの間の需要が弱い時期にも関わらず、21市場で5月の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年5月の日本人出国者数（推計値）108万人。

ハワイ州観光局（HTJ）は、、一般を対象にした「ハワイ州観光局公式アンバサダー」の募集を開始。現地での体験をもとにハワイの多様な魅力をSNSでリアルに伝えてもらうを目的で。

米国の観光振興機関のブランドUSAが、新たなグローバルマーケティングキャンペーン「アメリカ・ザ・ビューティフル」を発表。今後10年を見据えた米国インバウンド観光戦略全体の方向性を示している。

全編グアムロケの新ドラマ「私があなたといる理由～グアムを訪れた3組の男女の1週間～」がテレビ東京で放映される。制作にあたり、グアム政府観光局が全面協力し、特設ページ公開や聖地巡礼ツアーなど企画。

先ごろハワイで開催された旅行商談会「ジャパンサミット」後の視察ツアーで、ボランティアツアーを取材。旅行者に地域と関わる体験を仲介する団体「VolunteerAlly（ボランティア・アリー）」が提供する体験とは？

観光庁は2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の見直しをおこなった。そのポイントを聞いてきた。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年の高付加価値旅行者の旅行者数及び消費額を推計。2019年比で消費額は50.6%増の約1兆円、旅行者数は83.2%増の約59万人。ともに伸び率は世界を上回った。

フランス観光開発機構（アトゥーフランス）は、毎年恒例の旅行業界向けワークショップ「SAKIDORI FRANCE」を開催。日本代表のアラン氏とエッフェル塔公団会長のマルタン氏に日本市場の現状について聞いてみた。

フィジー政府観光局は、日本市場向けた世界初となる持続可能な旅行体験プログラム「ロロマ・アワー」の提供を開始。地域社会や自然環境保護など4つのテーマのアクティビティに参加することで、旅の価値を深めてもらう。

米国ニューヨーク市観光局が、無料や低価格で楽しめる現地体験を紹介。アート展やフェスティバル、アクティビティなども。

スペインのカタルーニャ州が、「世界ガストロノミー地域2025」賞を受賞。美食観光をアピールする記念イベントを東京で開催。地域の食を通して背景にある文化、歴史、社会、風土などをアピール。

ドイツ観光局が最新の旅行者動向と今後のプロモーション方針を発表。2025年の日本人旅行者は、2019年比7割水準までの回復を目指す。