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JTBがデンマークのCO2排出削減に対応する出張管理会社に出資。システム連携し、サステナブルな出張管理を推進。グローバル市場での事業拡大へ。

ニュージーランドの観光業界の公式品質保証制度である「クォールマーク」の持続可能な観光事業基準が、国際基準であるGSTC承認を取得。

ドイツ観光局は2023年9月、サステナブルツーリズムのコンテンツを積極的に発信するキャンペーン“Simply FEEL GOOD”を全世界でスタート。「発見」「堪能」「宿泊」「旅行」の4カテゴリーに分類した。

ブリティシュ・エアウェイズのコルム・レイシーCCO（最高商務責任者）が2023年9月11日に来日。就航75周年を迎えた日英路線の概況と、持続可能な航空燃料（SAF）導入などの取り組みについて語った。

国連世界観光機関(UNWTO)は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた観光政策や取り組みの貢献を推進する新たなツールを立ち上げ。グリーンツーリズム、デジタル化、観光人材のスキル、観光零細中小企業、観光地マネジメントの5つの優先分野で。

ヤマハ発動機が名古屋大学、鹿児島県大島郡知名町、和泊町の3者と、沖永良部島をモデルとした脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向け連携協定。沖永良部島でのモビリティ電動化における課題把握や解決策創出を図る。

ユーロモニター社が「サステナブル・トラベル・インデックス2023」を発表。国別トップは前年に続きスウェーデン。都市別トップはメルボルン。世界の消費者のうち80%近くが、サステナブルな旅行のためなら、通常よりも10%以上高い料金を払うと回答。

静岡県が「富士山保全協力者証」をリニューアルした。富士山の開山期間中、五合目から先に立ち入る来訪者を対象に1人あたり基本1000円の協力金を募り、その証明として発行しているもの。

長野県のこもろ観光局は2023年夏、ジェイアールバス関東小諸支店、小諸蒸留所と共同で、小諸市内観光スポット7カ所をめぐる「小諸周遊バス」を無料で運行する。運行期間は8月6～20日。

ロイター通信は、気候変動によって危険度が増す欧州アルプスでの登山やハイキングについてレポート。露出する岩肌、深いクレバスなどから、これ今で以上に知識と準備が必要に。専門ガイドの需要高まる。

米観光産業ニュース「Skift」は、欧州で拡大する鉄道による出張についてレポート。パンデミック前と比較して、大きく増加している。英国とオランダを結ぶユーロスターの旅客数も2018年以降増加を継続。

ロイター通信によると、タイ・ピピ島のマヤ湾が、2023年8月1日から9月30日のモンスーン期間、自然保護のために閉鎖される。2018年から3年半にわたって、このビーチへの観光客への立ち入りを禁止。2022年1月に再開していた。

シンガポール政府観光局は、2023年9月15日から9月17日まで開催される「フォーミュラー1シンガポール航空シンガポール・グランプリ」に合わせて、体験コンテンツの提供のほか、持続可能な運営で協力する。

埼玉県・奥むさし飯能観光協会は夏休み期間中、飯能河原の火気使用有料化事業を実施する。火気の使用に対して専用区域を設け、区域内の火気使用を有料化。

2年ぶりのツアーグランプリ、受賞者発表と表彰式を実施。ツアー企画は“持続可能性”の要素が含まれる傾向に。

ブッキング・ドットコムが旅行者のサステナブル意識を調査。日本人旅行者の56%(世界の旅行者の76%)が「今後1年間において、よりサステナブルに旅行したい」と回答。一方、「追加料金を支払うことをいとわない」は、世界で43%、日本人旅行者は22%にとどまった。

国際機関日本アセアンセンターの若年層を対象とした持続可能な観光に関する調査報告書。ASEAN加盟10カ国への旅行経験や今後の旅行意欲、サステナブルツーリズムに対する意識とは。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度から2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定。市場別戦略、市場横断戦略、MICE戦略の3本柱で、観光立国推進基本計画で掲げらた目標の達成を目指す。

ロイター通信によると、米航空宇宙局(NASA)とポーイングは、環境に優しい次世代航空機を共同開発。「X-66A」と命名。CO2排出量を最大30%削減を目指す。

G7三重・伊勢志摩交通大臣会合でG7交通大臣宣言を採択。航空分野では 2050年までのCO2排出ネットゼロ目標の履行するために、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進で協働していくことで合意。