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JTBと香川県高松市が高松市中央卸売市場を中心とした地域活性化に向けて包括連携協定。再整備を見すえ、賑わい創出や瀬戸内の島々での新しい旅の過ごし方の開発、拠点設置などで連携する。

（PR）東京都内観光事業者の経営をサポートする「東京観光産業ワンストップ支援センター」。同センターの取り組みと、地元金融機関とともに支援した地域特産品セレクトショップの事例を紹介。

福井県坂井市が三国港での朝食チケットと東尋坊三国温泉での湯めぐりチケットを無料でプレゼント。北陸新幹線金沢・敦賀間開業の3月16日に民宿、ホテルなど8つの対象宿泊施設に予約する人に向けて配布する。

リクルートじゃらんリサーチセンター、東京観光財団（TCVB）、東京都台東区は、オーバーツーリズムに関する共同研究を実施。さまざまなデータを比較し、住民とコミュニケーションを図りながら根本要因を特定していく必要と指摘。

オンラインスナック横丁文化は、茨城県水戸市で「スナックナイトツアーin大工町」を偕楽園の梅が見頃を迎える時期に開催。ナイトタイムエコノミーの活性化を目指す。

（PR）熱海の観光が変わるきっかけとなった「JTB地域パワーインデックス調査」とは？　訪問者と地域のギャップを把握して生まれた観光施策「意外と熱海」の背景と成功した理由から、今後の戦略まで聞いてきた。

福井県三國湊に「オーベルジュほまち三國湊」が開業した。手がけるのはNTT西日本を中心とする「Actibaseふくい」。NTTが観光による地方創生事業を展開する背景とは？北陸新幹線延伸を機会に新たな観光まちづくりに挑む。

ウーバー・ジャパンは、石川県加賀市が開始する「加賀市版ライドシェア」の導入を支援。ウーバーアプリが導入される。ウーバーが自治体とともに一般ドライバー・自家用車による運送サービスを行うのは全国初。ドライバー不足解消に期待。

富山県が観光回復へ需要喚起キャンペーン。「北陸応援割」に加えて独自に宿泊客向けの「応援クーポン」も実施。

（PR）観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を説明するセミナーをオンラインで開催。観光庁のほか、3つのモデル実証地域が出演し、具体的な手法や事業計画を立案する際の参考になる情報を説明。

日本旅行業協会(JATA)は、「2023年度第2回インバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査」を実施。課題抽出が目的。観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人などを対象に2024年2月1日～21日に。

熱海市は、JTBとともに熱海へのビジネス利用誘客に向けた取り組みを強化。意見交換会で現状認識を共有、今後に向けたアイデアを議論した。熱海市としては、ビジネス利用客の誘致で、需要の分散化と平準化を進めていきたい考えだ。

奈良県吉野郡下市町がが観光客誘致を強化する。「あそびにきぃや。奈良しもいち」をコンセプトとしたシティプロモーションを実施。PRに向けてメディア向け窓口「もしあれやったら下市案内するで係」も設置。

産直ECプラットフォームを展開する「雨風太陽」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。生産者とのネットワークを武器に、おやこ地方留学、インバウンド向けコンテンツ創出、自治体との連携による体験開発など旅行系サービスにも力を入れる。

Japanticketと札幌市が、丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進に関する連携協定を締結した。海外富裕層向けにビジネスジェットを利用したツアーを企画し、地域活性化を図る。

日本旅行が映画「翔んで埼玉～琵琶湖より愛を込めて～」のロケ地を巡るツアーを発売した。京都駅発着の日帰りバスツアーで、滋賀県も全面協力。

兵庫県姫路市は2023年11月22日～2024年2月29日の100日間、姫路駅前から姫路城前までの大手町通りをイルミネーションで彩る。姫路城の世界遺産登録30周年を契機に実施するもの。

北海道清水町は「まちまるごとホテル」を実現することで、地域経済を活性化させようとしている。阿部町長自らエアビーのホストを務めるなど、全国でも先進的な取り組みを進めている。

タビナカ体験予約のアソビューは、ふるさと納税事業「アソビュー！ふるさと納税」を開始。開始時点で参画する自治体は、沖縄県本部町、鹿児島県奄美市、新潟県南魚沼市。

東京・大田区で、羽田空港と大田区特有の観光資源を生かし、訪日旅行者向けにデジタル銭湯体験ツアーを実施。VRなどで銭湯文化・作法を学習。プロジェクションマッピングも活用し、新感覚の銭湯体験も。