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観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。

2024年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.3%増の1兆7505億円。1人あたりの旅行支出は、2019年同期比41.6%増の20万8760円。飲食費が大きく増加。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比21.9減の2867億9059万円。海外旅行は同44.2%減の1024億7549万円。海外パッケージは同67.2％減の99億5397万円。

全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

2024年2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比17.0％増の4815万人泊で、2019年同月比では10.6%増。外国人は同23.4％増の1144万人泊。客室稼働率は54.4%で2019年同月との比較では7.5ポイント減。

2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について「先駆モデル地域型」20地域および「一般型」51件を選定。今年5月頃に二次公募を実施する予定。

観光庁は、旅行業者3社を行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配など、旅行業法で定められたサービス斡旋に違反するもの。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比30.6%減の2236億6875万円。国内旅行は同21.1%減。海外旅行バッケージは同74.0％減の74億2635万円と引き続き大幅減。

観光が産業として存在感を増すなか、「観光教育」に注目が集まっている。文部科学省や観光庁でも観光教育の充実を図っているが、産業として成熟する上で、学校や地域はどのような観光教育にどう取り組むべきか？

2024年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比21.2％増の4788万人泊で、2019年同月比では12.2%増。外国人は同28.9％増の1187万人泊。2024年1月の客室稼働率は51.7%に。

「北陸応援割」の新潟、富山、福井の3県の開始日が決まった。予約申し込みは3月8日から、既存予約は対象外。実施期間は北陸新幹線が延伸する3月16日から4月26日宿泊分まで。石川県は未定。

2023年10～12月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比12.3%増の5兆6135億円。2019年同期比でも11.5%増。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、2019年比22.2%増の4万6289円。

観光産業の発展に向けて観光人材の育成と確保が急務となっている。観光庁が推進する「地域」がキーワードになる観光教育とは？　担当者に取材した。

国内の主要旅行業43社・グループの2023年12月の総取扱額は2923億7378万円で、2019年比では22.7%減。海外旅行パッケージツアーは同71.7％減の92億6713万円、取扱人数が同79.7%減の2万6461人と引き続き大幅な減少に

国の重要文化財である茨城県・牛久市「シャトーカミヤ旧醸造場施設」で、明治時代の晩餐会を再現したワインパーティが開催。観光庁の観光再始動事業で。

日本観光振興協会は、国土交通大臣宛てに「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」とする提言を提出。観光産業における人手不足やオーバーツーリズムなどの課題解決などのほか、能登半島地震に関する観光復興支援も盛り込む。

観光庁は、能登半島地震の影響を受ける北陸地域への観光需要の喚起を図る「北陸応援割」について、その内容を公表。実施時期は未定。決まり次第、4県のそれぞれのウェブサイトで発表する。

（PR）観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を説明するセミナーをオンラインで開催。観光庁のほか、3つのモデル実証地域が出演し、具体的な手法や事業計画を立案する際の参考になる情報を説明。