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JTB グローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）とJR東海は、訪日外国人観光客向けに富士山鑑賞特別列車を運行。東海道本線から身延線へ直通運転。「サンライズツアー（SUNRISE TOURS）」で。

Wovn Technologies社が主催したインバウンド消費の拡大に向けた施策を考えるイベントでは、三越伊勢丹、セブン-イレブン、コメ兵の3社がインバウンド消費の現状、現在の注力点、今後に向けての期待を議論した。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。

野村證券は、2026年のインバウンド市場動向や訪日ビザ手数料の引き上げによる影響について、試算に基づいた分析を実施。2026年は円高進行による下押し圧力を受けつつも、訪日外客数は緩やかに増加と予想。

ウェザーニューズ社は、今冬(2025年12月～2026年3月)の「降雪傾向」を発表。日本海側で平年並から多い予想、太平洋側は少なく。東日本日本海側のピークは年末年始と1月末～2月初めと予想。

経済産業省の日本各地の伝統的な祭りをフックにした誘客と地域活性化に関する実証調査。今夏おこなわれた台湾、香港、タイの旅行者や国内の旅行者を対象とした調査の結果をまとめた。

手荷物預かりネットワークのBounce社がヤマト運輸と連携し、空港から全国約3000カ所のヤマト運輸営業所へ手荷物を配送する「空港手荷物配送受付」を開始した。羽田、中部国際、福岡、那覇の4空港に導入。

東武不動産が東京・墨田区業平に「T-home晴（HARE）」を開業。10名まで宿泊することができ、ベッドルーム3室、キッチン、バスルーム、バルコニー、洗濯機をはじめとした各種家電、長期滞在向けの定員分の食器などを備える。

日本政府観光局（JNTO）主催の「第28回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」では、高付加価値旅行におけるガイドの力についてのパネルディスカッションを実施。全国通訳案内士、DMC、行政から4氏が登壇し、意見を交換した。

京浜急行、京急開発、労働者健康安全機構、東京労災病院、JTBが訪日旅行者向けに人間ドックや温泉文化などを体験するメディカルツーリズムのモニターツアーを実施。人間ドック、温泉文化体験、オーガニック昼食を組み込む。

2025年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は390万人。同月の過去最多を大幅更新。

富士山エリアでインバウンド向けウェディングの人材育成プロジェクトが始動。ブライダル・観光・教育・テクノロジーによる成長モデル構築を目指す。

WOVN Technologies主催のインバウンドをテーマとしたイベントで、近鉄・都ホテルズ、温故知新、Nazunaの代表がインバウンド客の現状や今後への期待で意見交換。地方誘客に向けてもアイデアや課題を共有した。

「台北国際旅行博（ITF）2025」の日本ゾーンが来場者の人気が高いブースに贈られる「Best Popularity Award（最優秀人気賞）」を受賞。過去最大規模での110団体・207ブースが出展。

中国政府は、2025年11月14日、自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけた。高市首相の台湾有事をめぐる発言をうけて。

伊勢志摩観光コンベンション機構が2025年度事業「iseshima connect プロジェクト」を立ち上げた。「ひとつの物語」として体験できるコンテンツ、観光プランの開発、地域連携や人材交流の促進、国内に向けた情報発信を強化。

姫路観光コンベンションビューローが「姫路観光コンシェルジュ ガイド育成研修」を開始した。有償ガイド事業の一環。姫路城ツアーをはじめ、街歩き・ユニバーサルツアーなどで有償ガイドとしての活躍を視野に入れる。

川崎重工グループが手がけるヘリコプター手配サービス「Z-Leg」が、「2026年春F1グランプリ×ホテルVISONヘリコプタープラン」を企画。富裕層向けに名古屋発着で快適移動を提案。

ワールド・スキー・アワード2025で、日本からは、「ニッコー・スタイル・ニセコHANAZONO」が「最優秀新スキーホテル賞」に輝いた。日本国内での選考では、「最優秀スキーリゾート賞」は「北海道ルスツリゾート」に。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は、「Japan Wi-Fi auto-connect」アプリと連携したWi-Fiサービスについて、6つの認証方式として新たに提供を開始。