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JALが新潟県妙高市を訪れる訪日オーストラリア人向けにアプリを活用した情報集約サービスの実証実験。利用者の旅程・位置情報に合わせた適切なタイミングで情報提供する実証を展開する。

東京空港交通は3月6日から、インバウンド客を対象に海外約400社のOTAで「リムジンバスeチケット」のオンライン販売を開始。リンクティビティが保有する海外・国内販売チャネルとAPI連携。

2024年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比21.2％増の4788万人泊で、2019年同月比では12.2%増。外国人は同28.9％増の1187万人泊。2024年1月の客室稼働率は51.7%に。

ウェザーニューズ社は2024年2月28日、「第四回桜開花予想」を発表。最も早いのは東京で3月18日と予想。開花から5～10日で満開を迎えるところが多く、満開も平年より早まるところが多いと見込む。

ロイヤリティマーケティングは「観光における二重価格」に関する調査を実施。全体の約6割が国内の観光業界における二重価格設定に「賛成」。国内旅行をする意識「高まる派」は39.2％に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は269万人。

エクスペディアは、日本市場で新たなマーケティングキャンペーンの展開を開始。日本向けにブランドメッセージを「いつものそとへ」に変更。来日したピーター・カーンCEOは、日本市場の期待やテクノロジーへの投資について語った。

ホテルコンシェルジュ協会は、「ホテルコンシェルジュアカデミー」を設立。第一弾は東京マリオットホテルと実施。ホテル勤務経験者のホテルへの再就職支援、ホテル・旅館への講師の派遣も。

日本政府観光局が2023年度JNTO認定外国人観光案内所の表彰結果を発表。新設のリピーター獲得戦略部門は城崎温泉ツーリストインフォメーションSOZOROが受賞。

JTB総合研究所は、デジタルノマドの日本誘致に向けた実態調査を実施。デジタルノマドを「ライフ重視型」と「ワーク重視型」に分類。日本への誘致のカギは、アクティビティの充実や多様性への配慮など「ライフ重視型」で重要視される整備とした。

日本政府観光局（JNTO）は、26カ所目の海外拠点として2024年3月4日にストックホルム事務所を開設。スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド4カ国を管轄。

ウェザーニューズが「第三回桜開花予想」を発表。前回予想よりも開花予想が早まる。

日本政府観光局(JNTO)は、高付加価値旅行推進の取り組みの一環として「Japan Luxury Showcase」を4年ぶりに対面開催。全国8コースで実施した視察旅行、そのうち金沢・福井のツアーに同行して体験の様子を取材した。

観光庁は、能登半島地震の影響を受ける北陸地域への観光需要の喚起を図る「北陸応援割」について、その内容を公表。実施時期は未定。決まり次第、4県のそれぞれのウェブサイトで発表する。

2023年（1～12月）の日本酒輸出総額は前年比13％減の410.8億円、数量は同19％減の2.9万キロリットルだった。約半数を占める中国とアメリカの減少が響いた。輸出先国数は75カ国で増加。

訪日コミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するFun Japan Communications社は新たなSNS「FUN! JAPAN・KIZUNA」を開始した。日本語、英語、中国語の3言語の同時翻訳で、会員同士の交流を楽しんでもらう仕組み。

（PR）JTBがKotozna（コトツナ）社と共同開発した、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」。福井県芦原温泉のホテルの導入事例から、地域観光DXを推進する同社の新サービスまで聞いた。

京都市観光協会が京都御苑を舞台とした伝統文化の魅力発信を強化している。1人10万円のプレミアムツアーのほか、キッチンカー集結、伝統文化体験プログラムも。

能登半島地震の発災から1ヶ月が経った金沢市の様子を取材した。地震被害の影響は限定的で、観光施設の営業は、ほぼ通常通り。ただ、人出は少ないというのが実感だ。そのなかでも訪日外国人が目立つ。金沢の地元の人たちにも現状をどう見ているのだろうか。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)が、2024年2月10日から始まる春節連休期間の沖縄へ旅行者需要を取りまとめ。直行便を運航している台湾、韓国、香港、中国の各航空会社15社の予約は約3万1000座席。台湾が半数以上。中国は全体の8%程度に。