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東京都港区は、区への来訪意欲向上を目的としたプロモーション映像「Time traveling　～Samurai in Tokyo Minato City～」を公開。区内デジタルサイネージや区公式SNSなど様々な媒体で映像を配信。

AP通信は、SNSで話題の富士山撮影スポットに殺到する外国人観光客の対応に苦慮する富士河口湖町の対応を世界に発信。町は歩道に黒幕を設置。それでも、地元住民はそれが抑制に効果があるのか分からないと話す。

富良野市が2024年度のワーケーション助成金制度の受付を開始した。将来的な移住、ローカルベンチャー、空き家スペースの活用など、関係人口から定住人口、企業誘致に力を入れる。

エイチ・アイ・エス（HIS）と香川県東かがわ市は、HISから東かがわ市へ人材を派遣する協定を締結。観光政策の立案のために、市独自の魅力や価値の向上、観光誘客、地域活性化の取り組みに参画する。

鳥取県が「ポケモンGO」の鳥取県公式ルートを利用した周遊キャンペーン「鳥取サンド巡りルート サンドと一緒に鳥取散策しよう」を実施している。大使に県出身のボクシング金メダリスト、入江さんを任命。

子どもの学び（ラーニング）と休暇（バケーション）を組み合わせた「ラーケーション」を導入する自治体がじわり増え、全国で新たな展開を迎えつつある。最新事情をまとめた。

「ふるさとチョイス」ユーザーへの調査によると、ふるさと納税で寄付したことがきっかけで、その地域に実際に旅行したことがある人の割合は38.9%。「旅行に関する体験型のお礼の品」をもらったことがある人の割合は25.1%に。

豊中市、池田市、伊丹市とJALが2024年度、各市のふるさと納税体験型返礼品として「大阪国際空港施設見学ツアー」を提供する。6月22日など全3回の予定。寄付金額はツアー参加1名あたり10万円。

日帰り旅行の「ポケカル」が練馬区周遊促進事業で農業体験ができるバスツアーを販売。練馬区の助成で、旅行代金の最大5割が割引に。

大阪府泉佐野市の泉佐野青年会議所は、スマートフォンアプリでインバウンド誘客による地域活性化を目指す事業を展開。

移動課題が多い鎌倉市の交通不便地域を解消へ。EY Japanが新交通システム導入に向けた実証実験の概要・体制をまとめ。利用促進策も提示。

大阪観光局は、7自治体とともに「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会を発足。大阪・関西万博を契機に大阪を訪れるインバウンド客を全国各地へ送客することを目指す。

東京都神津島は、NTT東日本、ANA NEO、ANA X、テレビ朝日と連携し、観光分野で新たに3つの取り組みを開始。メタバース「ANA GranWhale」、アプリ「ANA Pocket」を活用。テレビ朝日は星空コミュニティの構築で関係人口を創出する。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト「フォトドラ～かごしまフォトドライブプロジェクト～」で、2024年度上期フォトドラアワードとして新規24スポットを決定。

文部科学省、農林水産省、国土交通省は、長野県長野市、岐阜県郡上市、愛知県名古屋市、奈良県斑鳩町、福岡県添田町、大分県竹田市の歴史まちづくり計画（第2期）を認定した。

リクルートは、地方自治体やDMOを対象にした「じゃらんエリアダッシュボード」の提供を2024年4月から順次開始。リクルートの旅行情報サービスや決済サービスの統計データを提供。

長野県安曇野市が観光プロモーション用のメタバース空間をオープン。旅をイメージできるバーチャル空間で、各種イベントも開催。

石川県加賀市は、Uberとの連携で「加賀市版ライドシェア」の本格運⾏を開始。北陸新幹線開業に向けて、二次交通の課題解決に取り組む。対価はタクシー運賃の8割。まずドライバー14人で開始し、当面は50人の登録を目指す。

「Green Destinations Top 100 ストーリーズ 2023（2023年世界の持続可能な観光地TOP100選）」で箱根町が「ビジネスとマーケティング部門」で1位、京都府宮津市が「文化と伝統部門」で3位に。