外国人旅行者が熊本地震で困ったこと、最多は「避難マニュアルがない」、日本特有の情報に困惑も ―SRC調べ

サーベイリサーチセンター(SRC)はこのほど、熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査をおこなった。2016年4月21日から22日にわたり、福岡空港国際線ターミナル出発ロビーにて、地震発生時に九州地方に滞在していた外国人旅行者115名にヒアリングしたもの。

それによると、地震発生で困ったことのトップは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」(36.5%)。次いで「今後の旅行日程がどうなるのか想定ができなかった」(33.9%)、「すべての日程が狂い多額の負担が生じた」(29.6%)となった。

特に被害が大きかった熊本県や大分県滞在者からの回答では「すべての日程が狂い多額の負担が生じた」が過半数以上を占めたのが特徴的だ。

地震発生時に困ったことは以下のとおり。

SRC:報道資料より

滞在していたホテルでの避難行動では、「避難誘導があり理解できた」が32.4%だった一方、「避難誘導がなかった」(44.1%)、「避難誘導はあったが日本語で理解ができなかった」(11.8%)、「避難誘導はわからないが他の客が避難するのをみた」(8.8%)などの回答も。理解したうえで避難できた割合は3割にとどまる結果となった。

ホテル到着時の説明についての質問では「避難についての説明があった」(17.6%)は2割弱にとどまり、「避難についての説明がなかった」(52.9%)、「わからない」(20.6%)が多数を占める結果となっている。

ホテルでの避難に関する回答結果は以下のとおり。

SRC:報道資料よりSRC:報道資料より

今後の要望としては「母国語のマニュアルを配付してほしい」(62.6%)が最も多く、次いで「避難誘導をわかる言語でしてほしい」(58.3%)、「交通・飛行機の情報など説明できる案内所を設置してほしい」(39.1%)。そのほか、母国語での案内サインやテレビなどでの外国語表示、避難してどうすればよいかを示すパンフレットを希望する声も3割程度みられた。

回答者の国籍は韓国が全体の42.6%、中国が17.4%、台湾と香港が14.8%、米国が1.7%、その他8.7%。旅行手配方法は、個別手配が80.0%、個人向けパッケージが12.2%、団体ツアーが7.8%だった。

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