日本旅行業協会（JATA）と国連世界観光機関（UNWTO)は、「包括的パートナーシップ協定」の締結にあたって覚書（MOU）の調印式を開催した。これは久保成人観光庁長官（写真左）の立会のもと、2013年9月13日の「JATA旅博2013」開会式で菊間潤吾JATA会長（写真中央）、タレブ・リファイUNWTO事務局長（写真右）によって行われたものだ。

締結された「包括的パートナーシップ協定」は、ふたつの機関が双方の力をあわせて観光関連活動を共同展開していくもので、観光産業の推進と発展を目的に国際的なレベルで効率的な手法をとるために結ばれたもの。UNWTOが観光関連機関とこうした協定を結ぶのは、ベルリンのITB、ロンドンのWTMに次ぐものでアジア太平洋地域においては初めてのことだという。

UNWTOのリファイ事務局長はJATAとの提携について「UNWTOにとって意義深い前進」として協定の重要性を強調。このパートナーシップによって2020年までに訪日外国人旅行者と日本人海外旅行者を2000万人にするという日本政府の目標も達成するだろう、という考えを述べた。

JATAの菊間潤吾会長は、各国の経済における観光産業の重要性が高まる中、今回の協定が観光産業の発展に貢献することに期待。訪日外国人、日本人海外旅行者の2000万人達成を「加速化できるものと確信」していると述べた。

調印内容は以下のとおり。

• UNWTOの継続的なJATA旅博への参画
• JATA旅博「観光フォーラム」でUNWTO用セッションの共催
• 東日本大震災後の観光事業復興における取り組み事例の共同編集
• UNWTOの活動プログラムへのJATAの参加
• 世界観光動向の予測データの共有

なお、このパートナーシップは契約期間を2013年9月13日～2016年12月31日までとしているが、双方合意のもとに更新可能なものだ。

【UNWTO】

国際連合の観光分野における専門機関で162の国と地域が加盟。民間部門、教育機関、観光協会、地方観光局からなる400以上の賛助加盟員により活動を行っている。