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日本旅行業協会がインバウンド地方誘客の複数年プロジェクトを開始。第1弾の東北を起点に、全国展開へ。副会長の山北氏は、訪日市場での「旅行会社の役割はDMCへ」と語った。

日本旅行業協会など5団体でつくる協議会が、2030年日本人クルーズ人口100万人の目標実現に向けて専用ウェブサイトを開設。クルーズを身近に感じられるニュースやイベント情報を発信。

日本旅行業協会は、2027年3月出発のスキー・スノボツアーを対象に旅行会社9社と共同キャンペーンを実施。春スキーのメリットをアピール、早期予約で需要を平準化し、学生らの需要喚起も。

日本旅行業協会（JATA）は、パラオ政府観光局（PVA）と観光分野における持続可能な発展と相互の送客拡大を目的とした覚書（MOU）を締結。ツーリズムEXPOジャパン2026の会場で署名した。

世界旅行ツーリズム協議会とJATA、ツーリズムEXPOジャパン実行委員会が観光分野での連携に向けMOUを締結。調査・知見の共有、国際イベントでの協力、AIやデジタル変革、持続可能な観光地づくりなどを進め、日本の観光産業と世界との連携強化を図る。

ツーリズムEXPOジャパン2026が、開幕直前の最新状況を発表。総小間数は1400規模に拡大し、海外勢の日本市場への期待や、新たな旅の体験を提案する出展も。

日本旅行業協会（JATA）は、「Z世代の大学生海外旅行意識調査」を実施。約8割が「海外旅行に行きたい」と回答。不安要素のトップ3は「治安・安全」「衛生」「物価」。

韓国観光公社と日本旅行業協会が、韓国への地方送客を強化。日本人の韓国旅行が過去最多ペースで推移するなか、課題のソウル一極集中の解消と旅行会社のツアー利用促進をはかる。

日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局が、ツーリズムEXPO2026の概要を発表。3団体の代表が、世界のツーリズムをリードする総合観光イベントとして拡大する出展状況や、今年の新機軸などを説明。

ツアーグランプリ2026の受賞作品の発表と表彰式が開催された。国土交通大臣賞は、訪日・国内混乗の流氷ツアー。第4回「兼高かおる賞」はモデルの市川紗椰氏に。

日本旅行業協会が新体制での方針を説明。旅行産業の高付加価値化、海外旅行の回復、国内旅行の平準化、訪日旅行の地方誘客を柱に、双方向交流の再構築を進める。

日本旅行業協会（JATA）は、第4回「JATA SDGs アワード」の各賞を決定。大賞は、沖縄ツーリストの「様々な困難状況に置かれた日本各地の子どもたち50名以上に体験支援を提供」に。

日本旅行業協会が渋谷未来デザインと連携し、若者の海外旅行機運を高めるプロジェクトにダンスボーカルグループ「新しい学校のリーダーズ」を起用。動画などを通じて官民の支援施策を周知。

JALがパスポート手数料引き下げや日本旅行業協会のキャンペーンと連携した海外旅行促進策を発表。総額570万マイルの抽選やグアム小児運賃55%割引などを実施する。

（PR）日本旅行業協会（JATA）は、「第5回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。対象は観光事業者、自治体、DMOなど。オンラインで5～10分で回答可能。

2026年7月1日申請分からパスポートの申請手数料が引き下げ。観光庁、外務省、日本旅行業協会（JATA）は「海外旅行2000万人に向けた共同記者会見」を開催。海外旅行回復に向けて機運を高めていく。

日本旅行業協会（JATA）は2026年6月17日、第14代会長に原優二氏を選任する新役員体制を発表した。第5次観光立国推進基本計画の施行を受け、旅行業の新たなフェーズに向けた施策を推進する。

日台観光推進協議会は台湾で「日台観光サミット」を開催。サステナブル観光の推進や遠距離市場開拓などを盛り込んだ「苗栗宣言」を採択した。次回は宮崎県で開催予定。

日本旅行業協会のサステナブル旅行による送客施策が拡大フェーズへ。デスティネーションにパラオを追加。オーストラリアは団体旅行を本格展開。

ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、シニア層を対象としたハワイへの観光促進プロジェクト「65 歳からのハワイ」を開始。応援団長に俳優の寺島進さん。自分らしくハワイを楽しむ新たな旅のスタイルを提案。