日本旅行業協会、インバウンド旅行の持続的発展に向けて要望、「地方誘客」「人材育成」「国際教育」の3本柱で

日本旅行業協会（JATA）は、国への要望として「訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を観光庁長官に提出した。2026年4月からの新たな観光立国推進基本計画に掲げられたインバウンド関連の目標達成に向けて、課題の抽出や必要なアクションについてとりまとめたもの。JATA訪日旅行推進委員会が観光関連事業者・団体を対象に定期的に実施している「インバウンド受入拡大に向けた意識調査」から課題を抽出して作成した。

具体的には、「地方誘客」「人材育成」「国際教育」の3本柱からなる施策を要望している。

「地方誘客」では、その一層の推進に向けた官民一体の総合的なプロモーションを提案。具体的には、特定の広域エリアをモデルとし、コンテンツ造成から流通・販売環境の整備までを複数年にわたり集中展開する「訪日版デスティネーションキャンペーン」の実施を求めた。

観光の質的向上を担う観光の「人材の育成」強化では、新人通訳ガイドが実際のツアーに同行する「サブガイド制度」への支援や、慢性的に不足する多言語に対応するガイド確保のための在留外国人向けの新資格創設を求めた。さらに、アドベンチャーガイドの統一基準の制定や、留学生等在留外国人の観光産業への就業・定着支援も盛り込んだ。

国際交流機会の創出による若者の「国際教育」の強化では、訪日教育旅行の拡大に向けて、受入側の学校が抱える昼食代や移動費などの金銭的負担の障壁を解消するため、海外教育機関との交流費用を定額・定率で補助する奨励プログラムの実施を求めている。

JATAはこれらの施策を通じ、住民生活の質の確保と両立した持続可能な観光を推進し、日本が世界の観光をリードする「観光先進国」となることを目指すとしている。