デジタル・テクノロジー

リンクティビティが沖縄美ら海水族館との販売連携を開始。国内外の旅行会社やOTAは同社のプラットフォームを通じて同館チケットをシームレスに販売可能。旅行者はスマホで予約し、QRコードでスムーズに入場できるようになる。

ナビタイムジャパンは、法人向けに生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」の提供を開始。AIが旅行者からの問い合わせに自動で案内。

米観光産業ニュース「Skift」は、GoogleのAI検索機能を単一のワークフローに統合する取り組みについて考察。旅行のインスピレーションとプランニングのフローが検索に直接組み込まれることで、旅行業界への影響は？

AirX社は、Eve Air Mobility社と次世代電動垂直離着陸機（eVTOL）導入に向けた基本契約を締結。2機のeVTOLの初期導入し、2029年の日本での実装を目指す。

富山市の関係人口創出事業「TOYAMAみらい市民パスポート」の申し込みが好調。NFT技術を活用したデジタル登録証として、募集開始5日間で予定発行数の1000枚を突破。Web3を活用した地域活性化施策として注目を集めている。

（PR）トラベルボイスとLINEヤフーがウェビナー開催。2026年の観光ビジネスはどう変わるのか。スマホ新法や生成AI、旅行需要の二極化などが及ぼす影響を解説。旅行者と「日常接点」を持つ重要性やJAL社の事例も紹介し、事業戦略のヒントを届ける。

アコーは、ChatGPT内にロイヤルティプログラム「ALL Accor」アプリを公開。自然言語で世界のアコーホテルを検索し、一般料金とALLロイヤルティ会員向け料金の両方を確認することが可能。

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」の「おでかけAIアシスタント」で目的地周辺の楽しめる飲食店や公園などのスポットを提案する機能の提供を開始。

HISはクアラルンプールで主要観光地とホテルを結ぶ乗合型移動サービス「BOLEH BOLEH Ride」を開始した。WILLERグループが提供するAIオンデマンド交通サービス「mobi」を活用する。

日本旅行業協会が「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」を完全オンライン化し、通年実施を開始。オンデマンド受講とCBT方式のテストを導入することで、管理者の利便性向上と円滑な資格維持を支援する。

（PR）宿泊施設向けのDXソリューションを強化するJTBが、新たに「talkappi」との連携を開始。タビマエからタビアトまで一気通貫のソリューションで、宿泊施設の業務がどう変わるのか？　その内容を聞いてきた。

東急ステイは、急な予定変更で宿泊や利用が困難になった場合でも、自分自身で宿泊権をリセールできる新サービス「東急ステイ公式宿泊権リセールサービス」の提供を開始。会員限定で。

楽天トラベルは、「国内宿泊」「ANA楽パック」「JAL楽パック」を対象に、予約時の支払い方法にクレジットカードの分割払いを追加。3回〜24回払いで。

コミュニケーションアプリ「LINE」の国内月間利用者数が1億ユーザーを突破。LINEヤフーはこれに合わせて、特設サイトを公開したほか、SNSキャンペーンを開始。

Uber Japanは、地域に根ざしたクリエイターと共に日本各地の移動課題や日常の移動シーンを描くコンテンツプロジェクト「ふるさと Uber」として、計8本の長尺YouTubeコンテンツを制作。

Googleは、旅行に関連する新たな機能をリリース。「Google Arts & Culture」アプリにシティガイドとコミックポストカード。Gemini in Navigationはウォーキングとサイクリングにも対応。

LINEヤフーは、トレタ社の発行済株式を取得。今後子会社化へ。「LINE公式アカウント」と「トレタ予約台帳」の連携を通じて飲食業種向けSaaSソリューションの構築を目指す。

「令和7年度 南富良野エリア・トマムエリア スノーリゾート一体化整備事業」が開始される。交通データを整備することで「富良野スキー場」および「星野リゾートトマム」間の移動効率を向上。

札幌市とNearMeは今冬、1台のタクシーを目的地の近い複数名で「シェア乗り」するタクシーの実証運行を実施。独自AIでルートを最適化し、相乗り成立で料金を割安に。札幌市が推進する「都市型スノーリゾート」の交通課題解決に向けた官民連携事業。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、生成AIによる誤情報や低品質なコンテンツ、「AIスロップ」について解説。その対策と旅行会社の打ち手を考察。