デジタル・テクノロジー

ブランドUSAは、2026年米国建国250周年に合わせて、訪米旅行に関する最新情報を一般消費者向けデジタルプラットフォーム「AmericaTheBeautiful.com」で公開。

ANA Xは、MVNO事業に参入し、モバイル通信サービス「ANAモバイル」の提供を開始。月額料金に対して20％の積算率でANAマイルを貯めることが可能。

コペンハーゲン観光局は、旅行者が環境活動に取り組んだ成果に対して様々な特典を受けられる取り組み「CopenPay（コペンペイ）」の発展型として世界に向けて提供を開始したオープンプラットフォーム「DestinationPay（デスティネーションペイ）」の概略を解説した。

米金融大手キャピタル・ワンが、提携先Hopperの旅行予約技術と専門チームを自社に統合した。専用アプリの提供も開始し、金融サービスと旅行体験を一つにつなぐ「自社主導モデル」への大きな転換点に。

帰らない日は家賃が下がる賃貸・宿泊サービスを展開するunito（ユニット）は、エアビーアンドビー（Airbnb）とAPI連携を開始。「リレント」モデルの在庫・レビュー管理を自動化。

Googleは、Googleマップの新機能を発表。Geminiを組み合わせることで、新しい対話型機能「Ask Maps」や「イマーシブナビゲーション」を追加した。

タビナカの国際会議を主催するArival（アライバル）と旅行調査会社のPhocuswright （フォーカスライト）は、「The Outlook for Travel Experiences 2019–2029」を発表。タビナカ市場の現状と今後の展望を示した。

地球の歩き方は、会員制の新サービス「つくる・つながる旅ノート 地球の歩き方コミュニティ」をオープン。会員向けに次の旅へのヒントが見つかる場に。

EYは、最新のM&Aに関する調査レポートを発表。そのなかで、55%が「AIが自社の価値創出や業務の在り方を良くも悪くも根本から変革する」と回答した。

交通比較予約プラットフォーム「Omio（オミオ）」が日本市場に本格参入。新幹線など各種鉄道、長距離バス、国内線フライト、フェリーなどの検索・予約が可能。

NECグループの独立シンクタンク国際社会経済研究所（IISE）は、「IISE FORUM 2026 」を開催。ブレイクアウトセッションでは、JAL、NEC、総務省などが自己主権型アイデンティティをテーマに議論を深めた。

Wayve、Uber Technologies, 日産自動車は、ロボタクシーの開発で覚書（MOU）。2026年後半に東京で自動運転システムの試験運行を実施へ。

Anyplace Japanは、恵比寿ガーデンプレイス内の高級レジデンス「恵比寿ガーデンテラス弐番館」にリモートワーカー向けサービスアパートメントを開業。

日本進出20周年を迎えたエクスペディア。海外旅行、国内旅行、訪日旅行の市場の現在地と今後とは？「日本には多くのチャンスがある」と話すゼネラルマネージャーのトレイシー・ウェーバー氏に聞いてきた。

トリップ・ドットコム・グループは、Visaとの提携で発行するバーチャル・トラベル・カード・プログラムを導入。BtoB決済フローを合理化し、旅行者の全体的な体験向上も。

三井不動産グループの三井ガーデンホテルズ、ザ・セレスティンホテルズ、sequenceは、事前チェックイン・決済サービス「エクスプレスエントリー」の提供を開始。

荷物預かり「Bounce」が、都内で「M/W HOTEL」などを運営するskew linesと提携。アプリ予約による手荷物預かりサービスを提供し、宿泊施設のオペレーション効率化と観光客の利便性向上を目指す。

道頓堀エリアの環境整備の一環として、新たな喫煙所が路上にオープンした。場所は、観光客でにぎわう道頓堀の太左衛門橋南側。スマホやPCで喫煙所内の混雑状況などをリアルタイムに把握できる仕組みも導入した。

ナビタイムジャパンは、2025年の訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を明らかに。トップは宮城県岩沼市。トップ10には沖縄県の4市村がランクイン。

石川県のななお・なかのとDMOは、七尾市・中能登町観光デジタルマップを公開した。約200カ所の観光情報に加え、指定緊急避難場所163カ所を網羅。能登半島地震を踏まえ、来訪者が安心して滞在できる環境を整えた。