デジタル・テクノロジー

NECソリューションイノベータが地域の新デジタル決済支援サービスを開始。宿泊施設などが域外からの来訪者に決済用のQRコードを発行、来訪者は観光施設などでQRコード利用の支払いが可能に。

欧州連合(EU)加盟国は、デジタル健康パス「デジタル・グリーン証明」の提案について、欧州議会で本格的な交渉に入ることで合意。最終協議を行ったうえで、今年夏までにデジタル・グリーン証明を導入する方針。

新宿の京王プラザホテル内に会員制サテライトオフィスが開業。多摩センター、府中、京王八王子に続く4店舗目。入退室はQRコードで。

東南アジア最大のスーパーアプリ「グラブ」は、米ナスダックに上場する。予想時価総額は約396億ドル(約4.3兆円)、実現すれば東南アジア企業として過去最大規模。

JR東日本は、訪日外国人旅行者向け「JR-EAST Train Reservation」のリニューアル。新たに訪日・在留外国人向け鉄道パス、新幹線eチケットなどの取り扱いを開始。指定券券売機での受け取りも可能に。

越境EC事業などを展開するACDは、鳥取県境港市観光協会と連携し、中国最大のSNS「WeChat (ウィーチャット)」を通じて、同市の観光情報の発信や名産品の販売を開始。

JR東日本は、オンライン予約「えきねっと」を2021年6月27日に大幅にリニューアル。アプリでは最短3ステップで予約が完了するほか、予約の変更払戻、最大6人の予約にも対応。「受取用QRコード」を導入し、違う駅で別の時間での個別発券も可能に。

ドワンゴのニコニコ事業部は、4月17日にリモート観光の番組を生放送する。長崎バス観光が企画協力。視聴者はコメントでガイドに質問することも可能。

ジェネリック医薬品の考えかたを流用した「ジェネリック観光地」という新しい旅の概念が登場。そのアイデアと背景、今後の展望について、提唱者にインタビュー。

観光庁は、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。公共交通機関のリアルタイム混雑情報の活用において個人情報保護対策など適切な管理を行う必要があることを追記。

JATAが「海外オンラインツアーキャンペーン」を実施。5月末までの期間中は、171本のツアーを無料で見ることができ投票すると、抽選で航空券などもプレゼント。

WILLER(ウィラー)主催の「MaaS Meeting 2021」では、WeChatなどを運用する中国テンセントが、スマートシティコンセプト「WeCity未来城市」を紹介。さらに、深センの本社で進む自動運転を含めたMaaSを組み込む「NetCity」を説明した。

アマデウスの調査で「デジタル健康パスポートは旅行再開の切り札になる」との回答は全体の91%に。一方、「健康データの保管方法に懸念がある」との回答もほぼ同じ割合。

ANAが進めている総額1000万ドルの「アバターXPRIZEコンペティション」で、日本の8チームを含む16カ国38チームが準決勝に進出。

シンガポール航空は2021年後半に、セールスフォースのクラウドを活用。顧客問い合わせ窓口など顧客管理(CRM)で新システム導入へ。

アパホテルが「アパトリプルワンシステム」を直営、FCの全店で本格始動する。1ストップチェックイン、1秒チェックイン、1秒チェックアウトを5月末までに全店導入。

TEMAIRAZUとレベニューアシスタントがシステム連携を開始。宿泊施設は、これまで専門知識が必要あったレベニューマネジメント業務が簡単に行えるようになる。

JTBなど3社がXR技術を活用して仮想空間上にバーチャルな日本をつくりあげる。観光やショッピングなどさまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができる事業で地域の特産品をeコマースで販売する仕組みも構築。

トラベルポートは、次世代プラットフォーム「Travelport+（トラベルポートプラス）」を発表。よりシンプルで機能的なマーケットプレイスを旅行会社に提供する。

JALとコモンズ・プロジェクトは、2021年4月5日に成田発シンガポール行きJL711便で実施したデジタル健康証明書「コモンパス」の実証で、出入国時にPCR検査結果がデジタル提示で完結できることを確認。