デジタル・テクノロジー

東京都は、観光地においてAIなどの先端技術の実装を促進する令和8年度補助金の募集を開始。募集期間は2026年5月26日から8月14日。

太平洋アジア観光協会（PATA）は、観光専門家向けに、新たなグローバル学習プログラム「PATAマイクロ・クレデンシャル・プログラム」を正式に発表。

ザ・キャピトルホテル東急が「快眠ステイ」の宿泊プランを販売。寝具メーカーの西川が協力し、先進技術と食で心身回復をサポート。

Shiji社の「Horizon Distribution」と、鉄道情報システム（JRシステム）のホテル向けサイトコントローラー「らく通with（らく通／楽通）」が連携。

AP通信によると、WeChat Payと米国PayPalが連携開始。PayPalユーザーは中国国内のWeChat Pay加盟店でQRコード決済を利用することが可能に。

エアアジアの親会社キャピタルAのトニー・フェルナンデスCEOへのインタビュー。危機こそ市場シェア拡大の好機、AIで次の成長を狙うフェルナンデスCEOの経営哲学は？

JR西日本と佐川急便は、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結。2030年代を目途にシステム連携を目指すほか、手荷物即日配送サービス「Same-day Delivery WEST」の実証実験を実施。

カカクコムと地元観光コンベンション協会が連携し、飛騨・高山での訪日旅行者の飲食店予約をスムーズに。「食べログ多言語版」を活用、店側の負担も軽減し、インバウンド集中に対応。

岐阜県白川村は2026年12月から白川郷の団体バス駐車場を完全予約制に移行。6月に予約受付を開始し、オーバーツーリズム対策として混雑緩和と観光環境の適正化を図る。

京都府亀岡市の「ふるさと住民登録制度」が登録1000名を突破。豪華賞品が当たるスタンプラリーを6月まで開催し、独自の施策で「関係人口」の創出を加速させる。

南三陸町観光協会は、教育旅行向けウェブサイトを全面リニューアル。企業・自治体研修、訪日外国人団体、私立学校における探究学習など、幅広い団体の受入に対応。

無人決済プラットフォームのNayaxが日本市場に本格参入。新端末を投入し、アミューズメント、駐車場、ランドリーなどのキャッシュレス化を進める。

対話AIプラットフォーム「アイブリー」は、宿泊施設向け予約・販売管理システム「TL-リンカーン」とのシステム連携を開始。AI対話が電話での会話を通じて予約状況を一元管理。

1台のスマホで最大7人がQRチケットを同時利用。トヨタファイナンシャルサービスがおでかけアプリ「マイルート」に新機能追加。家族連れらがスムーズに改札通過。

カブ＆ピース社は、新サービス「KABU&トラベル」および「KABU&海外eSIM」の提供を開始。宿泊予約サイトでは国内約2万軒、海外約70万軒の宿泊施設が掲載。

Visaとトリップ・ドットコムが、アジア太平洋地域の旅行体験提供で戦略的提携。両者のネットワークとシステムを統合、旅行者が求める旅や特典を提供し、シームレス決済を推進。

米観光メディア「スキフト」によると、ブッキング・ホールディングス傘下のブッキング・ドットコム、プライスライン、アゴダの広告運用を一体化する「BKNG Ads」を開始。

雨天時に宿泊代を最大100％還元するプラン、コテージ泊と富士急ハイランド1日券を組み合わせ、富士急グループのピカ社が発売。専用アプリで判定、梅雨時期のレジャーの不安を緩和。

OTA大手アゴダのCEOが、AI活用の現在地、開発現場での効率化、OTAの競争優位、LLM検索による消費者行動の変化など語った。

Airbnbが2026年夏季に向けた機能拡充を発表。AI活用の計画支援やW杯体験、周辺サービスを拡充。東京を含む20都市でデザイナーズホテルの予約も可能に。