デジタル・テクノロジー

日本観光振興協会は、「日本観光振興デジタルプラットフォーム（デジプラ）」で、観光振興計画策定のノウハウとAIのデータ分析を組み合わせた新支援メニューの提供を開始。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人動態分析サービス「インバウンドプロファイラー」で、インバウンドの宿泊実態を把握できる「宿泊・日帰りの比較」機能を追加。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、TMCのアメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル（Amex GBT）のAI活用についてリポート。アボットCEOは、AIが法人旅行業界を変革するなかでも、TMCの存在意義は失われないと強調。

MMD研究所が「2025年12月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」の結果を発表した。最も意識する経済圏は楽天が4割超で首位。満足度ではPayPayがトップ。

三菱電機とJTBは、観光地やリゾート施設における人手不足の解消や地域活性化に向け、自動運転領域での協業に関する覚書を締結した。三菱電機の自動運転技術とJTBの観光ネットワークを組み合わせ、持続可能な移動サービスの普及を目指す。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、マリオットとGoogleが進める直接予約を強化するAI開発の状況をリポート。カプアーノCEOは直接予約戦略を強化する手段と位置付け。

BtoBマーケットプレイス大手のHBXグループは、中国のトラベルテック企業Didaと7年間の戦略提携を締結。HBXグループのグローバルな供給力とDidaのAI主導のプラットフォームが統合。

東武トップツアーズは持続可能な地域モデルの実現を目指す「未来社会デザイン機構（Future Society Design institute: FSDi）」を設立。産官学の知見を結集し、社会実装プロジェクトを継続的に創出へ。

mile社がUber Eatsのネットワークを活用した訪日客向け洗濯代行サービス「Wash on Go」を開始。スマホで注文から決済まで完結し、配達パートナーが宿泊先で集荷・配達をおこなう。AIカメラによる自動計量機能も備え、長期滞在者の利便性を高める。

tripla（トリプラ）の非連結子会社「tripla Thailand」は、The TPM GROUP（TPM）が運営する宿泊施設向けオンライン予約システム「booking2hotels.com」の事業を譲受する。

日本政府観光局は、丸の内の直営案内所のカウンター運営を2026年3月末で終了。4月からはコールセンター体制へ移行。スマホ普及による情報収集の多様化に対応し、生成AIチャットボットや全国の認定案内所の支援に注力する。

アルペンが運営する岐阜県郡上市のスキー場「ウイングヒルズ白鳥リゾート」の飲食店6施設に、ネットスターズのセルフオーダーシステムが導入された。

滋賀県長浜市のシティプロモーションサイト「なかなか長浜」が公開。市民目線で魅力を多面的に発信し、移住・定住促進やシビックプライドの醸成を目指す。キヤノンMJが支援。

ユーロモニターインターナショナルの世界40カ国調査によると、AIとの会話経由によるECサイトへの流入アクセス数は前年比で302％増加に。

エクスペディアはハワイ州観光局、Visaと共同で、ハワイ旅行の促進を目的とした「エクスペディア ハワイ旅行超応援キャンペーン2026」を開始した。GWや夏休みの需要を早期に取り込むねらい。

リンクティビティが沖縄美ら海水族館との販売連携を開始。国内外の旅行会社やOTAは同社のプラットフォームを通じて同館チケットをシームレスに販売可能。旅行者はスマホで予約し、QRコードでスムーズに入場できるようになる。

ナビタイムジャパンは、法人向けに生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」の提供を開始。AIが旅行者からの問い合わせに自動で案内。

米観光産業ニュース「Skift」は、GoogleのAI検索機能を単一のワークフローに統合する取り組みについて考察。旅行のインスピレーションとプランニングのフローが検索に直接組み込まれることで、旅行業界への影響は？

AirX社は、Eve Air Mobility社と次世代電動垂直離着陸機（eVTOL）導入に向けた基本契約を締結。2機のeVTOLの初期導入し、2029年の日本での実装を目指す。

富山市の関係人口創出事業「TOYAMAみらい市民パスポート」の申し込みが好調。NFT技術を活用したデジタル登録証として、募集開始5日間で予定発行数の1000枚を突破。Web3を活用した地域活性化施策として注目を集めている。