デジタル・テクノロジー

AIエージェント時代、旅行流通はどう変わるのか？B2B大手のディーダ社CEOに、宿泊施設がとるべきマーケティング戦略を聞いた。

手間いらずとNTTデータは、海外OTA経由の宿泊予約から決済までを自動で処理できるサービスの提供を開始。「TEMAIRAZU」とVCNを活用した法人間決済の仕組みで。まずはアゴダと連携開始。

JALとNRIデジタルは、関係人口プラットフォームアプリ 「MANYWHERE（メニーウェア）」を活用した二地域居住サービスの共同開発を開始。2026年度に「つながる、二地域暮らし」で本格運用。

JALは、2026年3月1日から国内線の機内販売について、対面販売からオンラインショッピング「おうちで機内販売」へ一本化。国際線でも対面販売を継続しつつ導入する。

エアビーアンドビー（Airbnb）は、日本人ユーザー向けに新たな支払いオプションとして「今すぐ予約、取消期限前ならキャンセル無料」の提供を開始。世界中の対象宿泊施設で利用可能。

日本観光振興協会は、「日本観光振興デジタルプラットフォーム（デジプラ）」で、観光振興計画策定のノウハウとAIのデータ分析を組み合わせた新支援メニューの提供を開始。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人動態分析サービス「インバウンドプロファイラー」で、インバウンドの宿泊実態を把握できる「宿泊・日帰りの比較」機能を追加。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、TMCのアメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル（Amex GBT）のAI活用についてリポート。アボットCEOは、AIが法人旅行業界を変革するなかでも、TMCの存在意義は失われないと強調。

MMD研究所が「2025年12月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」の結果を発表した。最も意識する経済圏は楽天が4割超で首位。満足度ではPayPayがトップ。

三菱電機とJTBは、観光地やリゾート施設における人手不足の解消や地域活性化に向け、自動運転領域での協業に関する覚書を締結した。三菱電機の自動運転技術とJTBの観光ネットワークを組み合わせ、持続可能な移動サービスの普及を目指す。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、マリオットとGoogleが進める直接予約を強化するAI開発の状況をリポート。カプアーノCEOは直接予約戦略を強化する手段と位置付け。

BtoBマーケットプレイス大手のHBXグループは、中国のトラベルテック企業Didaと7年間の戦略提携を締結。HBXグループのグローバルな供給力とDidaのAI主導のプラットフォームが統合。

東武トップツアーズは持続可能な地域モデルの実現を目指す「未来社会デザイン機構（Future Society Design institute: FSDi）」を設立。産官学の知見を結集し、社会実装プロジェクトを継続的に創出へ。

mile社がUber Eatsのネットワークを活用した訪日客向け洗濯代行サービス「Wash on Go」を開始。スマホで注文から決済まで完結し、配達パートナーが宿泊先で集荷・配達をおこなう。AIカメラによる自動計量機能も備え、長期滞在者の利便性を高める。

tripla（トリプラ）の非連結子会社「tripla Thailand」は、The TPM GROUP（TPM）が運営する宿泊施設向けオンライン予約システム「booking2hotels.com」の事業を譲受する。

日本政府観光局は、丸の内の直営案内所のカウンター運営を2026年3月末で終了。4月からはコールセンター体制へ移行。スマホ普及による情報収集の多様化に対応し、生成AIチャットボットや全国の認定案内所の支援に注力する。

アルペンが運営する岐阜県郡上市のスキー場「ウイングヒルズ白鳥リゾート」の飲食店6施設に、ネットスターズのセルフオーダーシステムが導入された。

滋賀県長浜市のシティプロモーションサイト「なかなか長浜」が公開。市民目線で魅力を多面的に発信し、移住・定住促進やシビックプライドの醸成を目指す。キヤノンMJが支援。

ユーロモニターインターナショナルの世界40カ国調査によると、AIとの会話経由によるECサイトへの流入アクセス数は前年比で302％増加に。

エクスペディアはハワイ州観光局、Visaと共同で、ハワイ旅行の促進を目的とした「エクスペディア ハワイ旅行超応援キャンペーン2026」を開始した。GWや夏休みの需要を早期に取り込むねらい。