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アマデウスの調査で、2022年のフィンテック投資を増やす旅行会社が多勢に。目的の最多は「旅行体験の改善」。新規決済方法は、NDCが47%、後払い決済(BNPL)が36％に。

tripla(トリプラ)は、宿泊業界向けの現地決済サービス「tripla Pay」の提供を開始。初期費用・月額固定費用を無料。

注目の決済手段、あと払いサービス「ペイディ」が生み出した新たな旅行の購買シーンとは？　導入各社が新しい旅行の決済サービスとしての可能性を語った。

南海フェリーやビザ・ワールドワイドなどが、クレジットカードのタッチ決済で乗船を可能にする実証実験を実施。事前支払い不要。電車との乗り継ぎ環境も向上へ。

デルタ航空は、Amex提供の分割後払いサービス(BNPL: Buy Now Pay Later)の「PlanIt」を導入。若い世代をターゲットに、米国内線の支払いオプションとして。

メキシコ観光局が、米国のフィンテック企業「Rêv」と契約。会員プログラムと紐づけられた決済アプリを導入。誘客やデータ取得による効果的なプロモーションへ。

宿泊予約システム「TEMAIRAZU」シリーズに新たなオプション機能として「ノーショー決済機能」が搭載。ブッキング・ドットコムで行われた宿泊予約で。宿泊施設側での手動操作は不要。

みずほ銀行とTIS、東芝グループ2社が、会津若松市で地域のキャッシュレス決済領域で連携。購買行動情報の活用で地域活性化へ。

「フォーカスライト・カンファレンス2021」に今話題の旅行予約アプリ「ホッパー(Hopper)」のCEOフレデリック・ラロンダ氏が登場。「トラベル・フィンテックの可能性、そしてスーパーアプリ化の野心などを語った。

メルペイとOTAエアトリは、スマホ決済「メルペイ」で、後払い決済キャンペーンを実施。「メルペイスマート払い（定額払い）」設定で清算時に支払う定額払いの手数料が最大半年分無料に。卒業旅行をターゲットに。

国際航空運送協会(IATA)は、航空・旅行会社向けサービスを拡充。オンライン決済やホテル在庫の増強など。

ANAは、ANAマイレージクラブ会員向けモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始。決済金額に応じてマイルが貯まる。

ナビタイムジャパンは、企業・自治体主催のウォーキングイベントを支援する「ALKOO for Business イベントパッケージ」で、イベント参加費のオンライン決済サービスを開始。新型コロナウイルス対策として非接触決済に対応する。

楽天グループの楽天ペイメントとJR東日本は、楽天ペイでSuicaの機能が利用できるサービスを開始。楽天ペイでSuicaの発行やチャージができるとともに支払いも可能に。

ゆこゆこホールディングスの調査で、シニア会員の約8割が宿泊予約でキャッシュレス決済を利用。60代以上の会員が7割を占める同社はシニアの間でもキャッシュレスの使用可否が予約に影響と分析。

中国アリババグループのモバイル決済「アリペイ（Alipay）」が、中国企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する3か年計画を発表。

PayPayで支払った出張などの経費精算の申請ができる機能が登場。出張・経費管理コンカーと連携で。

ハウステンボスがキャッシュレス化を推進。春節前に「WeChat Pay」と「Alipay」に対応。九州の地銀発のスマホ決済アプリも。

旅行の決済分野には、様々な新しい潮流が生まれ、決済というものの定義が大きく塗り替えられつつある。2020年、この流れはどうなるのか。4つのトレンドを予測してみた。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa) は、大阪府と大阪観光局との間で「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書」を締結。2025年万博に向けて環境整備をすすめる。