調査・統計・マーケティング

国土交通省港湾局は、クルーズ船のクラス別、外国人・日本人別の寄港地における乗客１人当たりの平均消費額などを算出。寄港地での一人あたりの平均消費額は約2万2000円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年6月の日本人出国者数（推計値）は109万人。

2026年6月の訪日インバウンド客数は315万人で前年同期比7％減。上半期累計も2％減となった。

エクスペディア・グループが、アジア太平洋地域の旅行市場見通し調査結果発表。旅行業界専門家の65％が需要拡大を予測。決済手段の多様化や、地域に合わせて最適化したコンテンツ提供が課題。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人旅行者の滞在が特定月に集中するエリアに関する分析を実施。日本各地で開催される伝統的な花火大会や祭りの開催日に合致する傾向を確認。

観光消費が増えても、なぜ地域の所得は伸びないのか。宿泊・飲食業の賃金構造や人材流出、外国人労働者依存の実態を踏まえ、「地域に付加価値を残す観光」のあり方を日本交通公社の山田雄一氏が考察。

英国の経済シンクタンク「オックスフォード・エコノミクス」は、世界の旅行需要について最新の見通しを発表。前回予想の前年比6%増から4%増に下方修正。アジアは12%増から9%増に。

ウェザーニューズ社によると、2026年の夏（7～9月）の気温は昨年に続き全国的に平年より高くなる見込み。特に7月下旬～8月上旬にかけて暑さのピークに。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、訪日市場や国内旅行物価の統計から、夏以降の旅行需要への影響を考察。

長野県白馬エリアにある「Hakuba Valley」10スキー場の2025。／26シーズン来場者が192.5万人を記録し、過去10シーズンで最高に。

米旅行調査会社フォーカスライトは、グローバル・ウェルネス・インスティテュート（GWI）のデータをもとに、ウェルネスツーリズム市場の現状についてレポートを発表。

Visaは、「2026年グローバル旅行意向調査（GTI）」の調査結果を発表。アジア太平洋地域の旅行者は、世界的な変化に対応するため、旅行回数を減らすのではなく、より計画的に旅行する傾向に。

東京商工リサーチによると、2025年度の国内大手ホテルの客室単価と稼働率がコロナ禍以降で最高を更新。客室単価は前年度比8.6％増の1万7818円、稼働率は前年度の82.3%を上回る83.3%。

訪日インバウンドが2カ月連続で前年を下回る推移に。2026年5月は19市場で同月の過去最多も、中国の6割減が響く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年5月の日本人出国者数（推計値）は113万人。

スキフト上級リサーチアナリストのロビン・ギルバートジョーンズ氏が、アジア旅行市場をめぐる5つの論点を分析。地政学、ビザ緩和、中国・インド、ラグジュアリー、AI活用から、変化する旅行者像を読み解く。

EYは、M&Aに関する最新調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査　2026年5月期」を発表。世界のCEOの今後の成長の見通しやAIの活用、戦略的取引の考え方明らかに。

2025年度の国内の旅行44社・グループの総取扱額は前年比5.3％増の約4兆円。国内・海外ともにプラス成長となった。インバウンドは2桁増。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は、「持続可能なインバウンド市場の構築に向けて～地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える～」を発表。4つの問題意識で市場を分析。

Marriott Bonvoy（マリオット ボンヴォイ）は、アジア太平洋地域（中国圏を除く）において、旅行者のロイヤルティプログラムへの関わり方を明らかにする最新レポートを発表。利用の実情を明らかに。