調査・統計・マーケティング

大阪・関西万博期間における訪日外国人旅行者の消費行動を分析したレポート。万博来場者約156万人による消費額は6085億円。また、関西での消費額は2703億円で消費全体（6085億円）の半分以上が関西以外の全国に波及。

BBC Studiosの「2026年に訪れるべき旅行先20選」の1つに石川を選出。復興の歩み、世代を超えて受け継がれてきた伝統工芸、日本酒文化など、地域が誇る多彩な資源が高く評価された。

JTB総合研究所の山下真輝氏のコラム。観光が高市政権が示す17の戦略分野に含まれなかったことへの問題提起。成長戦略の中枢として位置づけるべき方向性を提言。

森記念財団都市戦略研究所の2025年版「世界の都市総合力ランキング(Global Power City Index: GPCI)」よると、東京がニューヨークを抜き初めての2位となった。

2025年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は352万人。1月からの累計は3907万人で、12月を待たずに年間の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年11月の日本人出国者数（推計値）は133万人。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリの利用状況から、訪日外国人旅行者による飛行機を使った移動の分析結果を明らかに。アジアは静岡、欧米豪は那覇がトップ空港に。

ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、訪⽇外国⼈観光客向け消費税免税制度（TFS）の廃⽌が、⽇本経済や観光産業に及ぼす影響について調査。⽇本のGDPや税収、観光産業全体に⼤きなマイナスの影響。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、2025年の旅行市場の局面と中国市場について。

帝国データバンクが中国による日本渡航自粛の影響について、日本企業を対象にアンケート調査を実施した。観光産業への影響は大きい一方、オーバーツーリズム解消を期待する声も。

2025年1月1日～11月10日までの韓国出発の大韓航空国際線利用客トップ3は、東京、大阪、福岡。同期間の搭乗客数計1649万人のうち、35%が韓国国籍以外に。

コマースメディアプラットフォームを展開するCriteoは、ブラックフライデーを含む感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間の購買行動トレンドレポートを発表。日本では、トラフィックは同3%増と微増だったものの、購入は同7%増と堅調に増加。

国際航空運送協会（IATA）は、2026年の世界の航空会社の業績予想を明らかに。、航空会社全体の純利益は前年の395億ドル（約6.2兆円）から410億ドル（約6.4兆円）に増加し、過去最高となる見通し。総収入は、前年比4.5%増の1兆530億ドル（約164兆円）を見込む。

日本政府観光局によると、2024年の国際会議の開催件数は1702件、参加者総数は124.1万人でともに前年比1.2倍。外国人の参加は15.9万人で、全体の16.2％を占めた。ICCA調べでは日本は開催件数で世界7位。

2025年夏に開催されたフォーカスライト・ヨーロッパで議論された、現地ツアー＆アクティビティの最新トレンドをレポート。

大阪観光局は、関空での出口調査の結果を公表。訪日外国人旅行者が日本滞在中に有料ツアーやアクティビティの予約で最も利用しているプラットフォームがKlook（クルック）となった。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、組み合わせが決まったFIFAワールドカップと観光の影響についてリポート。開催都市はファン誘客に期待。2025年のインバウンド旅行者数が低迷した米国にとって、この大会は大きな追い風。一方、同誌編集長はトランプ政権の政策が足枷になる可能性を指摘。

タビナカの国際会議を主催するArival（アライバル）は、「Event-Driven Traveler（イベント志向の旅行者）」レポートを発表。ライブイベントが旅行先を選ぶ際の大きな要因に。参加するイベントはスポーツ観戦が主流。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、「2026年に訪れるべき世界の旅行先10選（2026 Trending Destinations）」を発表。日本からは、2024年のニセコ、2025年の日光に続き、「沖縄」が選出された。

不動産コンサルティング会社のJLLは、日本のホテルマーケットの現況と2026年の見通しを明らかに。2025年9月までの稼働率（OCC）は前年比3.2ポイント増、ADR（客室平均単価）は10.8.%増とともに成長。2026年の成長率は保守的に。