調査・統計・マーケティング

あいおいニッセイ同和損保とナビタイムジャパンが、訪日外国人向けにレンタカー事故低減アプリを2026年度から提供開始。実証実験で無事故達成、英語ナビや交通ルールクイズ等で安全運転支援。

LINEヤフーは、2026年4月2日に「LINE広告」と「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」を統合。1億人規模のデータと最適化モデルの統合で、高精度な広告配信とリーチの両立を狙う。

観光庁は、災害時の二次避難所手配に向けて、宿泊施設の被害状況や受入可否を迅速に共有する「災害時連携システム」の調査報告書を公表。実証実験の成果と、今後の社会実装に向けた方向性を提示した。

エクスペディアの調査によると、出張者が期待するTMCのサービスについて、85%がブレジャーの対応を挙げた。97%が「⾃動化やリアルタイムのデータ分析にAI投資。

トリップ・ドットコム（Trip.com）は、AI旅⾏アシスタントTripGenieにおけるユーザーの活用状況を公開。市場別に異なる傾向。⽇本の旅⾏者は事前の意思決定の精度を高めるために使用する傾向。

インタセクト・コミュニケーションズ社は、訪日予定の中国人観光客の9割以上が旅行計画に生成AIを活用しているとの調査結果を発表。SNS情報の要約や旅程作成にAIを用いる新しい意思決定スタイルが定着している。

じゃらんリサーチセンターは大阪・関西万博を契機とした地域への人流波及効果について分析。万博開催期間中は近畿圏のみならず、中四国や愛知県、静岡県などでも新規宿泊が増加。

「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」が発表。旅行部門トップはジャルパック。シティホテル部門では帝国ホテルが17年連続1位に。

JTB総合研究所は「ライフスタイルと旅行に関する調査2026」を発表。海外旅行コア層の割合は8.2%で、10年前の調査に比べて半減。「旅行ライト層（国内旅行ならきっかけがあれば行く）」は倍増。

航空関連の格付け会社スカイトラックスは、2026年の世界空港ランキングを発表。「年間最優秀空港」はシンガポール・チャンギ国際空港。羽田空港は3位、成田空港は5位、阿蘇くまもと空港は「新空港ターミナル」部門でトップに。

国際航空運送協会（IATA）は、世界の航空旅客需要が2050年までに2倍以上に増加すると発表。中間シナリオでは年平均成長率3.1%で2050年には20.8兆旅客キロに。アジア太平洋は最も高い3.8%。

2026年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は347万人。2月の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年2月の日本人出国者数（推計値）は109万人。

タビナカの国際会議を主催するArival（アライバル）と旅行調査会社のPhocuswright （フォーカスライト）は、「The Outlook for Travel Experiences 2019–2029」を発表。タビナカ市場の現状と今後の展望を示した。

EYは、最新のM&Aに関する調査レポートを発表。そのなかで、55%が「AIが自社の価値創出や業務の在り方を良くも悪くも根本から変革する」と回答した。

世界旅行ツーリズム協議会は、イラン紛争により中東の観光支出が1日あたり6億ドル減少しているとの分析を発表した。主要航空ハブの混乱を指摘しつつも、官民連携による迅速な対応で、最短2ヶ月での需要回復が可能であるとした。

ナビタイムジャパンは、2025年の訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を明らかに。トップは宮城県岩沼市。トップ10には沖縄県の4市村がランクイン。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）はG20にスペインを加えた国々による旅行・観光投資が2035年までに12.5兆ドル（約1975兆円）にのぼると予測。

（PR）AIとデータを武器に、リターゲティング広告の先駆者として知られるCriteo。旅行・観光事業者の利用が増えている理由とは？　同社の旅行業界に特化したサービスや、目指す広告配信の未来を責任者に聞いた。

電通は、「2025年 日本の広告費」を発表 。2025年の総広告費は前年比105.1%の8兆623億円となり、4年連続で過去最高を更新。インターネット広告費は同110.8%の4兆459億円に。