調査・統計・マーケティング

不動産コンサルティング会社のJLLは、日本のホテルマーケットの現況と2026年の見通しを明らかに。2025年9月までの稼働率（OCC）は前年比3.2ポイント増、ADR（客室平均単価）は10.8.%増とともに成長。2026年の成長率は保守的に。

（PR）LINEヤフーが、先日開催した法人向けイベント「LINEヤフー BIZ Conference 2025」を期間限定でオンライン配信中。これからのAI時代にLINEヤフーが構想するAIエージェントの活用やJR東日本など各クライアント企業との取り組みを紹介。

楽天トラベルが2025年12月27日～2026年1月4日の9日間における年末年始予約動向をまとめ。行き先別トップは国内が宮城、海外が台湾。国内は女性グループや1人旅が好調。

ユーロモニター社が「世界の観光都市ランキング2025」を発表。パリが2021年から5年連続でトップとなり、2位はマドリッド、2024年に初めてトップ3入りを果たした東京は3位を保持した。

トラベルボイスが最新の「トラベルボイスREPORT」を公開。今回は、宿泊統計を整理して動向をまとめた。日本の宿泊施設数は、この20年間で22％減。その一方で、民泊やホステルなどが含まれる「簡易宿所」は95％増となっている。

JTBが年末年始の旅行動向見通しを発表。家族旅行を中心に旅行意欲は堅調で、総旅行人数は前年同期比2.5%増の3987万人、消費額は同8.4％増の1兆9858億円に上ると推計。

2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90％となり、コロナ禍以降の最高値を更新。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増となった。外国人シェアは7割超え。

世界的ブランド評価「Best Global Brands 2025」で、旅行系がトップ100に2社のみ。その背景と、Booking.com と Airbnb が示す観光ブランド戦略の示唆を解説する。

LINEヤフーは、事業者向けイベント「LINEヤフー BIZ Conference 2025」を開催。基調講演では「CONNECT ONE」構想にAIエージェントを実装していくことを明らかに。このほか、プロダクトのアップデートも紹介された。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、移住、二拠点居住促進に関する調査レポートを発表。現状と今後のアプローチについて分析・考察し、ツーリズム政策として一気通貫で検討していく必要性を指摘。

野村證券は、2026年のインバウンド市場動向や訪日ビザ手数料の引き上げによる影響について、試算に基づいた分析を実施。2026年は円高進行による下押し圧力を受けつつも、訪日外客数は緩やかに増加と予想。

総務省統計局による「家計消費状況調査（2025年9月分結果）」によると、2025年9月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は2万6134円で11.1％増。そのうち旅行関係費は15.3％増の大幅な伸びに。

2025年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比9.0%増の8兆536億円。延べ旅行者数は、同4.6%増の1億6136万人。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、同4.2%増の4万9912円に。

J.D. パワージャパンは、2025年ホテル宿泊客満足度調査の結果を発表。ホテル宿泊料金は上昇傾向が続くなかでも、総合満足度は維持または向上。アッパーアップスケールホテル部門第1位は2年連続でオークラ。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、今年の年末年始（2025年12月26日～2026年1月4日出発）の海外旅行予約状況をまとめた。旅行予約者数は前年比99.1%で前年とほぼ同水準。予約者数トップは前年同様にソウルに。

大手コンサルティングEYは、調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査」を発表。CEOの57%が地政学的・経済的不確実性は2025年以降も続くと回答。一方、変化と変革を前向きに受け入れる傾向が強まっている。

2025年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は390万人。同月の過去最多を大幅更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年10月の日本人出国者数（推計値）は124万人。

アジア太平洋地域では旅行者の86%がホテル滞在に高い満足度を示している一方で、同じホテルに再訪率はわずか37%。求められるAIを活用したロイヤルティ戦略。パーソナライズされた配慮を。

初開催の「TOURISEアワード2025」で、東京が総合最優秀デスティネーション賞を受賞。食文化部門とエンターテインメント部門の部門賞も受賞し、世界の主要都市を代表する旅行先としての評価を得た。