調査・統計・マーケティング

2024年の日本での民泊エアビーの宿泊およびそれに伴う支出によるを推計。GDP貢献額は7700億円、日本での宿泊費および宿泊以外の支出総額は7150億円。宿泊以外の費用に1日あたり平均2万6000円支出。

2025年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は343万人。8月として初の300万人超えに。単月で過去最多となった市場も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年8月の日本人出国者数（推計値）165万人。

博報堂の「博報堂富裕層マーケティングラボ」は、高所得世帯の対象者にした「新富裕層調査2025」を実施。「子供には留学をさせたい」意識は世帯年収3000万円以上を境に急速に高まる傾向に。

JTBは、「ビジネスイベント意識調査（2025年度版）」の結果を発表。リアル開催を重視している様子がうかがえる結果に。サステナビリティ対応による費用増加については、90%以上が予算の増加を許容。

UNツーリズムは、2025年1月～6月の世界の国際旅行者数が前年同期から約3300万人増加し、約6億9000万人になったと発表。日本は、旅行者数、観光収入で伸び率トップ。

OTAアゴダ「アジアでリピート率の高い都市ランキング」で、東京が2位、大阪が5位。1位はバンコクに。国別のランキングでは日本が1位。

EYが米国、英国、西欧、アジア太平洋地域で実施したメディア・エンターテイメント動向調査で、ローカル体験とライブエンタメが人気に。Z世代はサステナビリティや特別体験への追加支出に積極的。日本のテーマパークでもプレミアム需要が拡大。

2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、訪日外国人旅行者による船を利用した移動を分析。訪日外国人に人気の宮島エリア、箱根芦ノ湖エリア、瀬戸内エリアが上位を占めた。

ウェザーニューズ社は、「第一回紅葉見頃予想」を発表。全国的に平年並かやや遅い見頃となるところが多くなる見込み。夏の記録的な猛暑によって、一部では葉焼けなどが見られるという。

ロイター通信は、アフリカの富裕層を対象とした観光開発についてリポート。富裕層観光の開発による地域社会への恩恵は限定的で、多くの場合、利益よりも弊害をもたらしているとの研究も。

大手総合不動産サービスのJLLがまとめた調査によると、アジア太平洋地域における2025年上半期のホテル投資額は47億ドル（約6910億円）。トップは日本で投資額は15億ドル（約2205億円）に。

JTB総合研究所は、ツーリズムの未来に関わる重要な論点をまとめた特別レポート「日本におけるツーリズム2035 55の視点」を公開。2035年までの今後10年間に起こり得ることを考察。

アメリカン・エキスプレスの最新出張トレンド調査によると、米国での注目の出張先として半導体産業の要衝である熊本が選出された。また、若者世代の多くが「出張を仕事の魅力のひとつ」と認識。

台湾人・香港人向け訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」のユーザーを対象に日本旅行中の食事に関するアンケートを実施。「日本旅行中にラーメンを食べたことがある」と答えたのは全体の97.8％に。

2025年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比6.2%増の6兆7988億円。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は同5.8%増の4万6676円に。

2025年6月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は2万6191円。そのうち旅行関係費は5448円となり、前年比10.3％増と堅調な伸びで推移した。

決済プラットフォームを提供するAdyenは、年次調査「ホスピタリティ＆トラベルレポート 2025」（英語）を発表。日本の消費者が旅行の予約や検索でAIを活用する割合は11%。グローバル平均下回る。

電通は、世界20の国・地域の20～59歳の1万2400人を対象に「ジャパンブランド調査2025」を実施。地方創生、持続可能性などの観点から訪日旅行を分析。再訪希望国として日本はダントツ1位に。