調査・統計・マーケティング

航空データを提供しているOAGが、2021年4月の世界の国内線・国際線の座席供給量トップ10路線をまとめ。国内線はソウル金浦/済州線がトップ。日本2路線もトップ10入り。

各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。

JTBは、「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「同行者」については、「夫婦・パートナーのみ」と「一人」が増加。直近の旅行の行先を決めるきっかけは「OTA(28.6%)」が最も多い結果に。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

東京商工リサーチによると、2020年度の宿泊業の倒産件数は前年度比71.6%増の127件となり、2013年度の101件以来7年ぶりに100件を超えた。

東京商工リサーチによると、2020年度の旅行業の倒産件数は前年度比14.8%減の23件。政府や金融機関による資金繰り支援策をあげた。

JTBが「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「国内旅行をしたいという意識が以前より高まった」では、男性よりも女性のほうが高く、特に20代と30代女性が突出。

アマデウスの調査で「デジタル健康パスポートは旅行再開の切り札になる」との回答は全体の91%に。一方、「健康データの保管方法に懸念がある」との回答もほぼ同じ割合。

アウトバウンドも激減した2020年の旅行市場。ロングホール（遠距離旅行先）も同様で、カナダへの日本人渡航者は9割減、オーストラリアは8割減などと大きく落ち込んだ。

野村総合研究所（NRI）が、日本を含む世界8カ国テレワーク（遠隔勤務）実態調査を実施。その考察から、今後は勤務場所にとらわれない「フレックスプレイス制」という考え方が浸透すると提唱。

観光庁は、2020年の訪日外国人旅行消費額は7446億円と試算されると発表。コロナ禍で4～12月の調査を中止。年比では84.5％減に激減したと推測される。

日本人渡航者数の直近10年間をハワイ・グアム・沖縄の3市場で比較。グアムは21.6％増に拡大。

JTB総合研究所は、「コロナ禍におけるこれからの日本人の海外旅行意識調査」の調査を実施。海外旅行の経験者の方が、国内旅行にもより積極的に出掛けていることが明らかに。行きたい国・地域トップはハワイ、管理型パッケージツアー利用意向は13%。

2020年の日本から韓国・台湾・香港への渡航者数は前年比9割減の水準。提供座席数も7割マイナスに落ち込んだ。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、観光の社会的重要性まとめた報告書の最新版を発表。経済成長だけでなく、雇用創出、貧困からの脱却、イノベーションや起業において、観光が重要な役割を果たしている。

国土交通省が｢関係人口｣についての実態把握調査を実施。結果によると、約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口。地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加など多様。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。

訪日外客数は再び1万人割れに。日本政府観光局（JNTO）によると、2月の訪日外国人旅行者数は7400人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2月の日本人出国者数は2万4800人。

グローバル市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルは、2020年の「持続可能な観光トップ国」ランキングを発表。1位はスウェーデンで、欧州諸国が上位を独占。日本は53位。