調査・統計・マーケティング

総務省統計局による「家計消費状況調査」によると、2026年6月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は前年比1.1％減の2万5915円。そのうち旅行関係費は5292円で前年比2.9％減となった。

観光庁が発表した2026年4〜6月期の旅行・観光消費動向調査（1次速報）によると、日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.7％増の7兆5361億円となった。延べ旅行者数は3.3％増、旅行単価は8.2％増。

東京商工リサーチは、最新の「遊園地・テーマパークなど運営企業」業績動向調査の結果を発表。4期連続で増収増益も伸びは鈍化。売上高トップは「オリエンタルランド（東京ディズニーリゾート）」で5881億7100万円。

サウジアラビアの旅行プラットフォーム「TOURISE（トゥーライズ）」は、現在の中東危機について、停戦が維持された場合、2026年に世界の旅行需要は約6％増加する予測。

令和8年熊本地震の発災後、2026年8月1日～7日の熊本県の来訪者数は前年同期比23.0%減の67万2000人、宿泊者数は同11.2%減の12万4000人に。新幹線不通の影響で鹿児島県にも大きな影響。

エクスペディア・グループは、「AI Trust Gap（AIに対する信頼ギャップ）」調査を実施。66％の旅行者が「AIに代わりに旅行を購入・予約してほしくない」と回答。

OTAアゴダは、アジアの旅行トレンドを考察した「2026年旅行展望レポート」を発表。地元の祭りが新たな旅行動機に。日本では第二の目的地の検索が増加。

2026年7月の訪日インバウンド客数は344万人。4カ月ぶりに前年実績を上回り、同月過去最多に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年7月の日本人出国者数（推計値）は119万人。

JTBは、「JTB海外旅行レポート2026 日本市場における海外旅行のすべて（JTB REPORT）」を発行。20代女性の出国率が34.0％と他の性年代と比較しても突出して高く。

2026年第2四半期の「インバウンド購買意欲指数」では、現状判断DIと先行き判断DIが第1四半期比で2ポイント増に。

リクルートが「じゃらん観光国内宿泊旅行調査2026」を発表。2025年度の国内宿泊旅行の費用総額は推計8兆3883億円（前年度比2.5％増）と市場規模は拡大した。都道府県別では、大阪府が万博開催の影響等により延べ宿泊旅行者数を大幅に伸ばした。

ナビタイムジャパンは2025年に訪日外国人旅行者が訪れた全国の「吊り橋」の分析結果を明らかに。人気トップは長野県松本市の「河童橋」。吊り橋ごとに来訪国・地域に特徴も。

ブッキング・ドットコムは、LGBTQ+の旅行者の最新意識調査を発表。旅行中に自身がLGBTQ+であることをオープンにしていると回答したのは31%。社会的な受容が進んだとの回答は58%に。

Visaの世界の旅行動向調査「Global Travel Intentions 2026」によると、アジア太平洋地域の旅行者は、これまで以上に計画性、利便性、予算を重視。柔軟な旅行を計画する傾向に。

インバウンド富裕層がわざわざ訪れる「デスティネーションレストラン」。企業城下町を寿司で盛り上げ、行政も巻き込んでガストロノミーツーリズムを作り上げている北九州市の事例をガストロノミープロデューサーの柏原光太郎氏が解説。

デロイト トーマツ グループは「インバウンド消費者意識・購買行動調査」を実施。柔軟に購買行動が行われている様子が明らかに。

決済プラットフォームAdyenの調査で、AIエージェントの利用意向に消費者と企業に大きなずれ。事業者の97％が投資予定の一方、消費者の62％に心理的抵抗。

NTT DXパートナーは富山県の「Healthianwood（ヘルジアンウッド）」で、「スリープツーリズム」の睡眠効果を検証する実証実験を実施。日常の睡眠への意識と行動変容のきっかけに。

リサーチプラットフォーム「ドコニーク」は「避暑旅」に関する調査を実施。猛暑回避の旅行先として関心のあるエリアでは、「北海道」が63.6％で最多に。