中国政府、観光による経済活性化へ加速、ビザ免除国を75カ国に拡大、欧州からの旅行者が大幅増加

中国政府は、観光による経済活性化を目指して、ビザなし入国を着実に拡大している。現在、74カ国の国民がビザ免除で最長30日間中国に入国することが可能だ。

国家移民管理局によると、2024年には約2000万人以上の外国人旅行者がビザなしで入国。これは全体の約3分の1に相当し、前年比で2倍以上となる。

中国は厳しいコロナ対策の制限を解除し、2023年初頭に観光客の受け入れを再開した。その年の外国人観光客数はわずか1380万人。2019年の3190万人の半分にも満たなかった。

2025年6月にはラテンアメリカ5カ国とウズベキスタンもビザ免除の対象国となり、中東4カ国も続いた。7月16日からはアゼルバイジャンも加わり、対象国は合計75カ国に拡大する。

国別では、米国はビザ免除国ではないが、全体の30%を占め、依然として最大のインバウンド市場。欧州からの旅行者は全体の15%～20%。2019年以前の5%未満から大きく伸びている。

需要が急増していることから、中国内企業はツアーガイドの育成にも乗り出している。世界大手OTAトリップ・ドットコム（Trip.com）の中国旅行の航空券、ホテル、その他の予約件数は、今年最初の3か月間で前年同期比で倍増した。訪問者の75%がビザ免除地域からのものだという。

チェコ、リトアニア、スウェーデン、ロシア、英国、ウクライナ、インドネシア、カナダ、米国、メキシコは依然として中国入国にはビザ取得が必要だが、出発国とは異なる国へ向かう場合、トランジットとして中国に最大10日間入国することができる。

※本記事は、AP通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。