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タイ最大の旅行商談会「タイランド・トラベル・マート・プラス（TTM+）」が2026年6月10日～12日にかけてパタヤで開催された。タイ国政府観光庁は、ウェルネスとサステナビリティを軸に観光訴求を強化していく。

ブランドUSAはルート66の100周年と建国250周年に合わせ、ロードトリップの訴求を強化。多彩な沿線イベントや新型鉄道を網羅し、新たな訪米需要の喚起をねらう。

カナダ・オンタリオ州観光局は2026年夏のカナダ全土の観光促進策「カナダ・ストロング・パス」について、鉄道や博物館が17歳以下無料、若年層割引となる特典などでファミリー等の渡航需要を喚起する。

ブランドUSAは、ワールドカップ観戦旅行者向けの特設ページ「America the Beautiful Game」にAIを活用した機能を新たに追加。開催都市でのオリジナル旅程を作成が可能に。

LCCエアソウルと韓国美容医療アプリ「バビトーク」が、「Kビューティ」目的で訪韓する日本人観光客誘致の共同プロモーション実施。往復航空運賃10%割引や現地での施術割引など。

ロイター通信によると、オーストラリア政府は、米国とイランが戦争終結に向けた暫定合意に達したことを受け、中東諸国への渡航勧告を緩和した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年5月の日本人出国者数（推計値）は113万人。

2026年7月1日申請分からパスポートの申請手数料が引き下げ。観光庁、外務省、日本旅行業協会（JATA）は「海外旅行2000万人に向けた共同記者会見」を開催。海外旅行回復に向けて機運を高めていく。

ロイター通信は、FIFAワールドカップによる米国への観光効果は今のところ期待より低調とリポート。高騰する旅行費用とビザ取得の複雑が要因に。

モナコ政府観光会議局は、MICE分野に特化した新キャンペーンを開始。約2平方キロメートルの国土に集約された利便性と魅力を世界に発信し、ビジネス旅行需要を喚起。

カーニバル・ジャパンが韓国観光公社と提携。2028年までに日本発着クルーズで訪韓クルーズ客30万人を目指す。寄港地観光の開発や受入環境の整備を強化。

フランス観光開発機構（アトゥー・フランス）日本・ASEAN代表のジャン=クリストフ・アラン氏が直近の市場動向やプロモーションの方針について説明した。

日台観光推進協議会は台湾で「日台観光サミット」を開催。サステナブル観光の推進や遠距離市場開拓などを盛り込んだ「苗栗宣言」を採択した。次回は宮崎県で開催予定。

FIFAワールドカップの試合会場となる米国ニューアーク市は今夏、市内全域で「レストランウィーク」を開催。観光キャンペーンの一環として。

AP通信によると、中国貴州省の山岳地帯に架かる華江大峡谷大橋は、観光客を呼び寄せ、近隣には商店、レストラン、民宿など新たなビジネスも生まれているという。

フィリピン・マニラの統合型リゾート「オカダマニラ」は日本人旅行者向けに各種施策を展開。その一環として、専用ラウンジ「ARIAKE（有明）」を新たに開設した。

韓国観光公社（KTO）とPeach Aviationは、日本人観光客の訪韓拡大を目的とした連携協定を締結。韓国地方観光の活性化などで連携。

日本旅行業協会のサステナブル旅行による送客施策が拡大フェーズへ。デスティネーションにパラオを追加。オーストラリアは団体旅行を本格展開。

AP通信は、観光客受け入れを模索するアラスカの小さな村「カクトヴィク」についてリポート。ホッキョクグマ観察ツアーの再開に向けて新たなガイドラインを策定へ。

カブ＆ピース社は、新サービス「KABU&トラベル」および「KABU&海外eSIM」の提供を開始。宿泊予約サイトでは国内約2万軒、海外約70万軒の宿泊施設が掲載。