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ロイター通信によると、イタリア・ミラノ市がオーバーツーリズム対策の一環として、短期宿泊物件（民泊を含む）の所有者に対して、公共スペースからセルフチェックイン用のキーボックスを撤去するよう命令。違反者は最高400ユーロ（約7万2000円）の罰金。

ロイター通信によると、パリのルーブル美術館は、EU域外からの観光客の入館料を2026年1月14日から45%値上げ。32ユーロ（約5760円）に。盗難事件を受けた警備強化のため。

AP通信によると、米国国立公園局は、外国人旅行者の入園料を値上げすると発表。年間パス料金は250ドル（約3万9000円）に。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチアでは2026年も歴史地区へ入る旅行者に対して入域料を課す。期間は2026年4月3日から7月26日までのうちの計60日間。料金は1日10ユーロ。

米国旅行協会のジェフ・フリーマン会長兼CEOは、フォーカスライト・カンファレンス2025で米国政府による連邦機関閉鎖について非難。また、訪米旅行客数の減少を警告を鳴らした。

ロイター通信によると、英国政府は2026年2月25日から入国者の電子渡航認証（ETA）取得を厳格に確認する。公式アプリで取得するのが一般的。料金は16ポンド（約3280円）。

カナダの中心に位置するマニトバ州の最北部は、無数の湖と手つかずの自然が広がる地域。自然のなかで心身ともに「原点回帰」する贅沢な旅をレポートする。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、今年の年末年始（2025年12月26日～2026年1月4日出発）の海外旅行予約状況をまとめた。旅行予約者数は前年比99.1%で前年とほぼ同水準。予約者数トップは前年同様にソウルに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年10月の日本人出国者数（推計値）は124万人。

サウジアラビアの大型リゾートプロジェクト「アマーラ（AMAALA）」、今後数ヶ月以内に第一弾として開業する。フォーシーズンズ、ローズウッド、シックスセンシズなど6軒のホテルがオープン。

米ロサンゼルス観光局が注力するスポーツツーリズムについてレポート。日本人3選手の活躍で2025年ワールドシリーズを制したロサンゼルス・ドジャースをはじめ、様々なプロチームや大会と観光を掛け合わせ、誘客と経済効果を狙う。

AP通信が、エジプト・カイロ近郊でついに全館オープンを迎えた「大エジプト博物館」をレポート。エジプト政府は観光産業を活性化し、経済を浮揚させる取り組みの目玉として位置付け、年間500万人の来場者を見込む。

エクスペディア・グループは、2026年の旅行トレンド「Unpack ’26」を発表。調査結果から「リノベ宿ステイ」、「スポーツ」、「ロケ地めぐり」、「ホテルホッピング」の4つのトレンドに注目。

韓国ソウル市は、休息・リフレッシュ・若返りをテーマとした体験コンテンツ100ヶ所を掲載した「ビューティー&ウェルネス・ツーリズム」を初めて公表。「健康で美しいソウルの日常」という同市のビジョンに基づいて。

ロイター通信によると、中国外務省が、日本を含む45カ国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。米国、カナダ、英国は引き続き除外に。

ジャマイカ観光省はハリケーン「メリッサ」による被害からの復興の一環として、2025年12月15日までに観光業の完全再開を目指す官民連携「ハリケーン・メリッサ復興タスクフォース」を立ち上げた。

「レジャー白書2025」によると、2024年の余暇関連市場規模は前年比で5.6％増の75兆2030億円。参加人口は、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が4680万人で3年連続の首位。海外旅行も緩やかに回復。

ロイター通信によると、米国は、ビザの超過滞在やパスポートの不正使用を防ぐために、出入国する外国人の追跡に顔認識技術の利用を拡大。今後3～5年以内に、すべての民間空港および港湾に完全導入される見込み。

ブランドUSAが新キャンペーン「アメリカ・ザ・ビューティフル」を始動。2026年はサッカーワールドカップ、ルート66制定100年など大型イベントが相次いでおり、日本をはじめ誘客に向けた販促を加速。

日本旅行業協会（ JATA）は、オーストラリア政府観光局らとSDG’sへの取り組みを通じたオーストラリアへの送客拡大を旅行会社と共同で推進。期間・対象エリアを拡大するとともに、団体旅行も追加。