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UNツーリズムは、2025年の国際観光客数が前年比4%増の15億2000万人に達したと発表。2026年は地政学的紛争が激化しないことなどを前提に前年比3～4%増加と予測。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の日本人出国者数（推計値）は1473万人。12月単月は130万人に。

米国の11の国立公園で外国人客向け料金を改定。これまでの入園料に加えて、16歳以上の来園者1人あたり100ドル（約1万5800円）の追加料金。グランドキャニオンやイエローストーンなど。

ロイター通信は、2026年2月6日に開幕するミラノ・コルティナ冬季五輪に向けて地元で高まるオーバーツーリズムへの懸念をリポート。一方で、自らの役割を考え直す地元インフルエンサーも。

2026年には外国人観光客数が1億人を超えると見込まれるスペイン。2025年に新たな観光戦略を打ち立て、「持続観光な観光」を中心に据えた。その中身と日本市場の位置付けを政府観光局日本支局長エンリケ・ルイス氏に聞いた。

ロイター通信は、スペインのジョルディ・ヘレウ観光大臣による2026年の見通しをリポート。スペインの観光は季節平準化が進んでおり、世界的な地政学的問題が観光動向に影響を与える兆候はないと見ている。

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ブロックチェーンを軸に事業支援を行うLEAPS社は、JTBと連携したプロジェクト「anyBOUND（エニーバウンド）」の第一弾旅行体験商品の販売を開始。国内外で全4件。

第12回観光立国推進協議会が開催。観光産業の企業・団体のトップが集い、観光庁の取り組みや観光産業を取り巻く現状を共有。また、「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期ビジョン」の中間論点が紹介された。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、英国のプロサッカー1部リーグ「プレミアリーグ」のトッテナム・ホットスパーFCと、オフィシャル・リージョナル・パートナー契約を締結。特別感のあるオリジナル商品を展開していく。

オーストラリア政府観光局（TA）の総局長（Managing Director）にロビン・マック氏が新たに就任。就任にあたり「日本の旅行業界との連携をさらに深めていきたい」とコメント。

日本旅行業協会の髙橋会長が新春会見を実施。旅行会社の企画力を武器に「価格から価値への変革」を強調。活況の訪日インバウンドを会員旅行会社の事業の柱となるよう、本格参入を促す。

JTBの2026年旅行動向見通しによると、国内旅行者数は前年割れ、海外旅行者数は微増と予測。平均費用は、物価・宿泊費の上昇によって、いずれも前年を上回ると見込む。

ロイター通信によると、カトリック聖年を迎えた2025年、ローマには過去最多となる約3350万人の旅行者が訪れた。イタリアのほか、米国、スペイン、ブラジル、ポーランドなどから多く訪れたという。

米観光産業ニュース「Skift」は、2026年も「ライブツーリズム」が旅行需要を押し上げ、皆既日食、コンサート、ワールドカップの盛り上がりが旅行意欲を高めるとリポート。

富裕層向け旅行ネットワークのヴァーチュオソ（Virtuoso）は、2026年に行くべき旅行先10選を発表。観光客の少ないラトビア・リガ、新規高級ホテルの開業も相次ぐマイアミ、冬季五輪開催地のイタリア・ドロミーティなど。

ロイター通信は、旅行の新たなトレンドとしてバードウォッチングの注目が高まっているとリポート。各調査でも若年層で新たな体験として再評価する動き。2026年には人気のトレンドになるとの声も。

2026年度の観光庁関連予算案が決定した。前年度比約2.4倍となる1383億4500万円。アウトバウンドの促進を含めた「双方向交流の拡大に向けた環境整備」は前年度比25倍となる5億円。オーバーツーリズム対策は8.3倍に

AP通信によると、ハワイの連邦地方裁判所は12月23日、気候変動対策としてハワイに入港するクルーズ船への課税を差し止める申し立てを棄却。新たな税制が2026年1月1日から施行へ。

ロイター通信は、イタリア・ローマの観光名所「トレビの泉」の見学が有料化されるとリポート。2026年2月1日から施行され、入場料は2ユーロ（約370円）。