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ヨルダン政府観光局は、日本人旅行者の誘客に本腰。新たにカタール政府観光局との協業の枠組みを構築し、カタール航空を利用したドーハ経由での誘客を目指す。

PayPayアプリで海外での利用可能になる「海外支払いモード」が9月下旬以降に開始。まず韓国でサービスを開始。「Alipay+」と「zero pay」のマークが掲示されている店舗や場所で利用することが可能に。

FIFAワールドカップ2026の第1次観戦チケットの申し込みが2025年9月10日からスタート。それにあわせて、米ロサンゼルス観光局はスポーツやエンターテイメントなどの観光コンテンツの訴求を強めていく。

米観光産業ニュース「Skift」によると、米国の観光促進組織「ブランドUSA」は、政府からの大幅な予算削減に伴って、人員整理と組織再編を実施。GoUSA TVも閉鎖し、新キャンペーンに注力する。

カナダ・アルバータ州のアンドリュー・ボイチェンコ観光・スポーツ大臣とアルバータ州観光公社CEOのデービッド・ゴールドスティーン氏が来日。同州の観光政策や日本市場への期待を語った。

ニューヨーク市観光会議局は、2025年9月8日から9月21日まで24作品を対象として開催する「NYCブロードウェイ・ウィーク」のチケットの販売を公式サイトで開始。初参加は7作品。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、デンマーク・コペンハーゲンの環境行動を特典に換える「コペンペイ」が世界から注目を集めているとリポート。日本を含む100ヵ所以上から問い合わせを受けているという。

香港エクスプレス航空は、ワンストップ旅行予約プラットフォーム「HK Express Holidays（香港エクスプレスホリデー）」の提供を開始。航空券と宿泊をセットで予約。エクスペディアの技術で。

海外レンタカー予約プラットフォームQEEQ（キック）が会員制プラン「QEEQ会員」を導入。割引やタビナカ予約サイトとの連携、シンガポール航空との提携も。

ロイター通信は、アフリカの富裕層を対象とした観光開発についてリポート。富裕層観光の開発による地域社会への恩恵は限定的で、多くの場合、利益よりも弊害をもたらしているとの研究も。

フィリピン観光局（TPBフィリピン）は、2025年8月に東京と大阪で「フィリピンMICE商談会2025」を開催。主にインセンティブや企業研修をターゲットに日本からのMICE誘致を強化する。

AP通信によると、クルーズライン国際協会（CLA）は、ハワイ州が環境対策としてクルーズ客にも観光税を課すことについて、異議申し立ての訴訟を起こした。

マリアナ政府観光局（MVA）は、「マリアナ諸島リバイバルプロジェクトパートナー」として、ビームスクリエイティブと協業。「THE MARIANAS CLUB」を立ち上げ、情報発信。

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、今の学生に海外旅行、その実態と観光事業者の対処を考察。

ロイター通信によると、タイは、外国人観光客が仮想通貨をバーツに交換して現地支払いを可能にする18ヶ月間の試験プログラムを開始。観光産業の活性化を進める狙い。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年7月の日本人出国者数（推計値）121万人。

タイ・バンコクに恐竜がテーマの「ジュラシック・ワールド：ザ・エクスペリエンス」が開業。入場料は大人が769バーツ（約3460円）。

JTBは、2024年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB 海外旅行レポート2025」を発行。「海外旅行志向調査」では、為替レートと海外旅行意向に関する調査も実施。

ナビタイムジャパンは、台湾観光ナビゲーションアプリ「Taiwan Travel by NAVITIME」の提供を開始。ルート検索やリアルタイムのバス位置情報などで台湾旅行の計画から現地での移動までをサポート。

ジャマイカ観光局は、100メートル走の世界記録保持者ウサイン・ボルト氏をジャマイカのグローバル観光大使に任命。新広告キャンペーンを正式に開始した。