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ロイター通信は、ビザ免除プログラムを利用して米国に入国する外国人に過去５年分のSNS利用情報などの提出を義務付ける計画について、米国旅行協会や民主党の間で懸念が広がっているとリポート。

AP通信によると、米国税関・国境警備局（CBP）はビザ免除プログラム（VWP）国から米国に渡航する旅行者から過去5年間分のSNS情報を集めることを提案。今後、義務化される可能性があると報じている。

ニュージーランド政府観光局が新キャンペーン「アクティブ・エスケープ」を始動。自然、アクティビティ、ウェルネスを満喫する体験型旅を提案する。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、組み合わせが決まったFIFAワールドカップと観光の影響についてリポート。開催都市はファン誘客に期待。2025年のインバウンド旅行者数が低迷した米国にとって、この大会は大きな追い風。一方、同誌編集長はトランプ政権の政策が足枷になる可能性を指摘。

ライドシェア大手Lyft（リフト）傘下のTBR Global Japan社と、国内外法⼈向け移動⽀援を提供するリロケーション・インターナショナル（RI）社は、国内外の出張・赴任時におけるプレミアム送迎サービスの提供を開始。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、「2026年に訪れるべき世界の旅行先10選（2026 Trending Destinations）」を発表。日本からは、2024年のニセコ、2025年の日光に続き、「沖縄」が選出された。

ロイター通信によると、パリ市は、ノートルダム大聖堂の訪問者数が、約1年前の再オープン以降、1100万人を超えたと発表。1日の平均訪問者数は約3万人。

カナダ観光局は、カナダの一般家庭で旅行者にディナー体験を提供する「OpenHome（オープンホーム）」を開始。レストラン予約サイトOpenTable上に開設。米国人旅行者を対象に。

ロイター通信によると、イタリア・ミラノ市がオーバーツーリズム対策の一環として、短期宿泊物件（民泊を含む）の所有者に対して、公共スペースからセルフチェックイン用のキーボックスを撤去するよう命令。違反者は最高400ユーロ（約7万2000円）の罰金。

ロイター通信によると、パリのルーブル美術館は、EU域外からの観光客の入館料を2026年1月14日から45%値上げ。32ユーロ（約5760円）に。盗難事件を受けた警備強化のため。

AP通信によると、米国国立公園局は、外国人旅行者の入園料を値上げすると発表。年間パス料金は250ドル（約3万9000円）に。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチアでは2026年も歴史地区へ入る旅行者に対して入域料を課す。期間は2026年4月3日から7月26日までのうちの計60日間。料金は1日10ユーロ。

米国旅行協会のジェフ・フリーマン会長兼CEOは、フォーカスライト・カンファレンス2025で米国政府による連邦機関閉鎖について非難。また、訪米旅行客数の減少を警告を鳴らした。

ロイター通信によると、英国政府は2026年2月25日から入国者の電子渡航認証（ETA）取得を厳格に確認する。公式アプリで取得するのが一般的。料金は16ポンド（約3280円）。

カナダの中心に位置するマニトバ州の最北部は、無数の湖と手つかずの自然が広がる地域。自然のなかで心身ともに「原点回帰」する贅沢な旅をレポートする。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、今年の年末年始（2025年12月26日～2026年1月4日出発）の海外旅行予約状況をまとめた。旅行予約者数は前年比99.1%で前年とほぼ同水準。予約者数トップは前年同様にソウルに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年10月の日本人出国者数（推計値）は124万人。

サウジアラビアの大型リゾートプロジェクト「アマーラ（AMAALA）」、今後数ヶ月以内に第一弾として開業する。フォーシーズンズ、ローズウッド、シックスセンシズなど6軒のホテルがオープン。

米ロサンゼルス観光局が注力するスポーツツーリズムについてレポート。日本人3選手の活躍で2025年ワールドシリーズを制したロサンゼルス・ドジャースをはじめ、様々なプロチームや大会と観光を掛け合わせ、誘客と経済効果を狙う。

AP通信が、エジプト・カイロ近郊でついに全館オープンを迎えた「大エジプト博物館」をレポート。エジプト政府は観光産業を活性化し、経済を浮揚させる取り組みの目玉として位置付け、年間500万人の来場者を見込む。