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JTBが海外旅行商品の販売を本格化。コロナ禍を経て、個人型商品のダイナミックパッケージ「ルックJTBMySTYLE」を大幅に強化する。

香港政府観光局(HKTB)は、新たなプロモーションキャンペーン「Hello Hong Kong」を今年3月から開始。50万枚無料航空券のほか、ショッピングクーポン「Hong Kong Goodies」を提供する。

JOCとJTBら旅行4社は2023～24年の2年間、TEAM JAPANの公式旅行代理店として契約を締結した。2024年開催の観戦ツアー造成、派遣事業、機運醸成などを手がける。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「第1回HIS海外旅行大感謝祭」を2023年2月11日と12日の2日間、 東京プリンスホテルで開催。海外旅行の気運を盛り上げるイベントとする。

JTBは、2023年の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は2億6600万人、海外旅行者数は840万人、訪日外国人数は2110万人と推計。中国からの訪日需要は23年7月以降に回復が本格化と予測。

AP通信が、春節を迎えた中国人の海外旅行動向についてリポート。渡航制限の緩和で増えてはいるものの、団体ツアーが再開されていないことからまだ限定的。課題はフライト数と価格。

JTBグループのグアム現地法人がJCB会員向けに「タモンシャトル」で乗車賃無料キャンペーン。2023年5月22日まで

日本政府観光局とタイ国政府観光庁が、両国間の相互往来の促進に向けて連携を強化。2023年1月18日に趣意書の調印を行った。今後、日本の地方空港からのチャーターや相互プロモーションを検討。

国際オリンピック委員会(IOC)と米イベント会社On Locationは、2024年パリ五輪に向けて、カスマイズ可能な「ホスピタリティ・パッケージ」を販売する。eコマースプラットフォームを立ち上げ。日本での販売は日本旅行が担当。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2023年の国際観光客数がパンデミック前の80%～95%に回復すると予測。中国のゼロコロナ政策の転換が重要な一歩に。

マウイ島屈指の人気ビーチに面したカアナパリビーチホテル。ハワイらしさを散りばめた客室や、充実のハワイ伝統文化体験など、「最もハワイらしい」と評される同ホテルの魅力を紹介。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は277万人。12月単月では43万人。

大手データ分析会社のグローバルデータによると、フランスへの国外からの旅行者数は2025年までに年間約9370万人に達し、世界一に返り咲くと予測。

主要旅行業者の2022年11月旅行取扱額は、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。海外旅行が依然落ち込んでいるため、総取扱額はコロナ前の2019年同月比では3割減の約3000億円に。

国際クルーズの安心安全な再開へ。国交省が環境づくりや施設整備などを支援。

HISが運営する女子旅コミュニティ「タビジョ」を通じて2023年に行ってみたい旅先とコロナ禍前後での旅行事情に関するアンケートを実施。コロナ禍でも海外旅行に行った人が5割との結果も。

ユナイテッド航空がグアムの経済・ツーリズム団体3社と協力した「グアム ビッグ ウェーブ キャンペーン」を開始。1～3月に日本からグアムを訪れる旅行者を対象に、さまざまな特典や割引を提供。

日本旅行業協会（JATA）が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。

郵船クルーズは飛鳥IIによるコロナ後初の世界一周クルーズの運航を中止。海域や地域が多岐にわたるコースでの感染症対応や受入れの違いや、世界情勢を踏まえて判断。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年11月の日本人出国者数（推計値）は37万9200人。