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国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年1月～9月の実績は前年同期比38%増の9億7500万人。パンデミック前の87%の水準まで回復。2023年の海外旅行者からの収益は、2019年比93%の1.4兆ドルに達すると見込む。

（PR）創業27年を迎えるベトナムの現地手配会社サザンブリーズ社は、Honey J コーポレーションと戦略的資本提携を締結。注目が高まるベトナム旅行の急成長を見据え、日本市場拡大に力を入れる。

タイ政府は、ナイトクラブや娯楽施設の営業時間を延長する規制緩和を発表。主要観光地で娯楽施設、クラブ、カラオケバーなどは、これまでより2時間延長し、午前4時まで営業を許可。

エクスペディアは、「年末年始の旅行に関する意識調査」を実施。約3割が費用を考慮せず旅行できるとしたら、今年の年末年始は「海外旅行がしたい」と回答。検索件数トップは台北。費用を考慮しない場合のトップはハワイに。

ニューヨークが冬の旅行需要獲得に向け、ホテルやレストラン、ブロードウェイ鑑賞などが割引となるキャンペーンを実施。

日本と米国は、2024年を「日米観光交流年」とする協力覚書に署名。コロナ禍で落ち込んだ日米双方向の観光およびビジネスの交流をさらに促進。日本からのアウトバウンドでは第2位(長距離市場)まで戻していきたい考え。

2023年10月に開催された観光庁主催「日本人の海外旅行促進に関するシンポジウム」をレポート。復活に向けての求められる取り組みなどの意見が交わされた。

ニューヨーク市から観光ミッションが来日。日本の旅行業界やメディアに対して現地の観光開発の状況や最新情報を提供した。日本人旅行者については、2023年は前年比2倍以上の19万7000人に達すると予測。パンデミック以前のレベルに戻るのは2026年とみている。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、年末年始（2023年12月23日～2024年1月3日出発）の海外旅行の予約動向をまとめた。人気トップはソウル。予約数2019年同期比では5割にとどまる見込み。

ロイター通信よると、中国政府は、観光促進を目的として、2023年12月1日から2024年11月30日まで、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアからの旅行者に対して、ビザを一時的に免除。

シンガポールのチャンギ国際空港は、2023年11月23日から乗り継ぎ客に無料で自転車を貸し出すサービスを提供。料金を支払い、利用時間を延長することも可能。2～6時間の4つのルートも設定。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチア市は、2024年4月から運河エリアへの入場に1日5ユーロ(約820円)の入場料を課す。あわせて入域人数の制限も。料金を支払ってQRコードを取得する必要がある。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2023年11月24日～12月21日の期間、「歳末大感謝祭フェア」を開催。CMキャラクターにはバカリズムさんを起用し、海外旅行の早期予約を喚起するメッセージを込めたテレビCMも。

エクスペディア・グループは、2024年の旅行トレンド「Unpack ’24」を発表。6つのトレンドとして、ロケ地巡り、そっくり観光地、音楽ツアー紀行、ノンアル旅、雰囲気重視のホテル選び、旅行におけるAI利用を挙げた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年10月の日本人出国者数（推計値）は94万人。

フランス・ナンシー市から、マチュー・クラン市長をはじめ観光ミッションが来日。金沢市との姉妹都市50周年を記念するもの。会見では、アールヌーボーの街として知られるナンシーの魅力をアピールした。

欧州連合統計局によると、EU内の2022年の宿泊数がパンデミック前2019年比で96%まで回復。EU間および非EU諸国からの海外旅行者の宿泊数は前年比53%増、国内旅行者の宿泊数は同30%増。

シンガポール政府観光局（STB）は、シンガポールへの旅を促進する新しいブランドキャンペーン「Made in Singapore（メイド・イン・シンガポール）」を開始。「予想外の体験」を可能にする場所であることを発信していく。

エア・タヒチ・ヌイは、2023年10月30日から週2便で運航を再開したが、パペーテ/成田線について2024年5月8日～10月26日まで再び運休へ。タヒチ観光局CEOは、サステナビリティを中心とした観光戦略を説明。

日本旅行業協会（JATA）は、アウトバウンド促進協議会（JOTC）の活動の一環として、「今こそ海外！ & やっぱりハワイキャンペーン」を実施。マウイ島西部の山火事からの復興につながる取り組みとして。