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デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。

ロイター通信によると、ネパール政府は、エベレスト登頂を試みる登山者に追跡チップの着用を義務化。救助隊員が遭難した登山者の位置を把握できるようにするため。

ロイター通信によると、ウクライナ国家観光開発庁(SATD)は、ロシアとの戦争終了後の観光復興を見据えて、エアビーアンドビー、エクスペディアと契約を結んだ。

JTB、東急不動産ホールディングスおよび東急リバブルは、富裕層向けの新たな旅行需要創出に向けた協業を開始。第一弾はタイ。高級コンドミニアムを中心とした不動産個別見学などを提供する。

パリの五つ星ホテル「シュヴァル・ブラン パリ(Cheval Blanc Paris)」は、日本料理レストラン「ハクバ(HAKUBA)」をオープン。料理長はミシュランで星を獲得している渡邉卓也氏。

マカオ政府観光局は、日本人旅行者誘客に向けた活動を本格的に再開。東京で旅行業界向けに「アップデートセミナー及び商談会」を実施した。2025年～2026年にかけてコロナ前の水準への回復を目指す。

近畿日本ツーリストは、ロサンゼルス・ドジャース本拠地開幕戦シリーズ観戦ツアーを、同社ウェブサイトで販売を開始。先着順。観戦日はスタジアムでドローンショーや選手の首振り人形が配布される予定。

2023年のサウジアラビアの観光客総数は1億620万人に。このうち、外国人観光客数は2740万人。国内外の観光客の消費額は2500億リアル(約10兆円)を超えた。

国民生活センターは、海外旅行で必要な電子渡航認証でのトラブルについて注意喚起。代行サイトでの申請でトラブルで。公式サイトかどうかを確認すること、キャンセル条件を確認することを求めている。

ナビタイムジャパンは、「NAVITIME Transit」で、使用可能な乗車券情報の表示を開始。一部の乗車券の予約も可能に。まずは韓国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシアで対応。

ロイター通信は、オーストリア・ウィーン市の観光客誘致戦略をリポート。より成熟した観光客を呼び込もうと、パーソナライズされた体験や市中心以外のエリアのプロモーションを強化している。

JALは、2024年4月～5月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値下げ。ハワイは片道2万1000円に。欧米など長距離路線は3万3000円。

ヒルトン・グループのLXR ホテルズ & リゾーツは、ホノルルのワイキキに「カ・ライ・ワイキキビーチ」(全462室)をオープン。2025年初めからは数ヶ月にわたって施設のアップグードを段階的に実施。

ロイター通信によると、タイのセター首相は、さらなる観光促進に向けて、世界的アーティストの招聘に力を入れていく考えを表明。コンサートでの飲酒規制の緩和や娯楽施設でのアルコール提供時間の延長にも言及。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の日本人出国者数（推計値）は84万人。

タイの観光スポーツ省(MOTS)は、外国人観光客が旅行中に事故にあった場合に備えて、5000万バーツ(約2億円)の資金を拠出する。2024年1月1日から8月31日までに観光ビザまたは観光のみを目的としてタイを訪問する外国人旅行者が対象。

2023年のシンガポールへの外国人旅行者数は2019年比約71%の1360万人に。観光収入は88%～94%になる見通し。訪問者数トップはインドネシア、続いて中国。

ニューヨークのエンパイア・ステート・ビルが、新たな会員プログラムを開始。来訪客を連れてくる地元の人々や高頻度で来訪するファン向けに、ポイント数に応じた特別な体験を提供。

エクスペディアは、日本市場で新たなマーケティングキャンペーンの展開を開始。日本向けにブランドメッセージを「いつものそとへ」に変更。来日したピーター・カーンCEOは、日本市場の期待やテクノロジーへの投資について語った。

ロイター通信は、春節の連休期間中の中国人の海外旅行動向をレポート。旅行者数、支出額もコロナ前超えの国も。国内の経済状況が持続的な回復に、どのような影響を及ぼすかは、まだ見通せず。