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ワイキキトロリーは2026年1月3日～3月28日の毎週土曜日、期間限定で「カカアコ・ファーマーズマーケット・エクスプレスライン」を運行する。地元食材やグルメで人気のマーケットへワイキキからダイレクトで移動可能に。

日本旅行業協会（JATA）は、「2025ハワイ団体販売セールスコンテスト」の受賞者を発表。「ハワイ団体営業エキスパート」の認定も。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。

ANAとJALは、2025年12月22日時点の年末年始期間（2025年12月26日～1月4日）の予約状況を取りまとめ。ANAハワイ線は過去最多に。JAL国際線は長距離が好調に推移。

ニュージーランド政府観光局が撮影協力した映画「楓（KAEDE）」が全国公開。劇中の多くのシーンがニュージーランドの南島で撮影され、観光局はロケ地めぐりなど観光客の来訪に期待を寄せている。

コペンハーゲン観光局は、「CopenPay（コペンペイ）」の発展型として、世界に向けてオープンプラットフォーム「DestinationPay（デスティネーションペイ）」の提供を始める。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年11月の日本人出国者数（推計値）は133万人。

JTBは、2025年11月18日～12月2日にかけて毎年恒例の「ブラックフライデーセール」を開催。その販売から見える海外旅行のトレンド、価値を吟味する傾向から若年層の動きを担当者に聞いた。

HISは、2025年12月18日～2026年2月2日に年に一度の最大規模のセール「初夢フェア2026」を開催する。CMキャラクターにはバカリズムさんを起用し、オンライン広告、テレビCMなどを順次開始。

ロイター通信は、ビザ免除プログラムを利用して米国に入国する外国人に過去5年分のSNS利用情報などの提出を義務付ける計画について、米国旅行協会や民主党の間で懸念が広がっているとリポート。

AP通信によると、米国税関・国境警備局（CBP）はビザ免除プログラム（VWP）国から米国に渡航する旅行者から過去5年間分のSNS情報を集めることを提案。今後、義務化される可能性があると報じている。

ニュージーランド政府観光局が新キャンペーン「アクティブ・エスケープ」を始動。自然、アクティビティ、ウェルネスを満喫する体験型旅を提案する。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、組み合わせが決まったFIFAワールドカップと観光の影響についてリポート。開催都市はファン誘客に期待。2025年のインバウンド旅行者数が低迷した米国にとって、この大会は大きな追い風。一方、同誌編集長はトランプ政権の政策が足枷になる可能性を指摘。

ライドシェア大手Lyft（リフト）傘下のTBR Global Japan社と、国内外法⼈向け移動⽀援を提供するリロケーション・インターナショナル（RI）社は、国内外の出張・赴任時におけるプレミアム送迎サービスの提供を開始。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、「2026年に訪れるべき世界の旅行先10選（2026 Trending Destinations）」を発表。日本からは、2024年のニセコ、2025年の日光に続き、「沖縄」が選出された。

ロイター通信によると、パリ市は、ノートルダム大聖堂の訪問者数が、約1年前の再オープン以降、1100万人を超えたと発表。1日の平均訪問者数は約3万人。

カナダ観光局は、カナダの一般家庭で旅行者にディナー体験を提供する「OpenHome（オープンホーム）」を開始。レストラン予約サイトOpenTable上に開設。米国人旅行者を対象に。

ロイター通信によると、イタリア・ミラノ市がオーバーツーリズム対策の一環として、短期宿泊物件（民泊を含む）の所有者に対して、公共スペースからセルフチェックイン用のキーボックスを撤去するよう命令。違反者は最高400ユーロ（約7万2000円）の罰金。

ロイター通信によると、パリのルーブル美術館は、EU域外からの観光客の入館料を2026年1月14日から45%値上げ。32ユーロ（約5760円）に。盗難事件を受けた警備強化のため。