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日本政府観光局（JNTO）によると、2025年6月の日本人出国者数（推計値）105万人。

ロイター通信によると、イタリア・リヴィエラのリゾート地ポルトフィーノ市で、公序良俗に関する新しい条例が施行。違反内容によっては罰金も。

日本生産性本部余暇創研は、「レジャー白書2025」（速報版）を公表。余暇活動の参加率は「国内観光旅行」が、48.3％で3年連続の1位。潜在需要では、前年と同様に、「海外旅行（17.6%）」が1位に。

アブダビ文化観光局が2025年7月1日、日本支局を開設した。日本市場へのプロモーション活動を本格展開。旅行商品の造成支援やプロモーションイベントなども実施する。

日本旅行業協会（JATA）は韓国観光公社と共同で訪韓客拡大に向けた各種施策を実施。日韓国交正常化60周年を記念した施策、商品造成コンペ、団体営業担当者を対象とした施策を展開。

令和トラベルは韓国ソウルに100％出資の子会社「Reiwa Travel Korea, Inc.（レイワトラベルコリア）」を設立。韓国から日本への訪日旅行需要の取り込みも本格化。

マリオットが、世界7カ国の富裕層を対象にしたラグジュアリー・トラベルに関する意識調査の結果を発表。ウェルネス体験を旅行先選びの重要な決定要因として挙げた旅行者は90%に。

ロイター通信は、ロンドンでホームレス経験者がウォーキングツアーをガイドする様子をリポート。慈善事業の側面だけでなく、ロンドンの知られざる物語を伝えるツアーとしての価値も。

東南アジア最大級の旅行プラットフォーム「Traveloka（トラベロカ）」CEOにインタビュー。日本での事業を本格スタートし、日本から東南アジアへのゲートウェイを目指す。日本の国内旅行も取り扱い、サプライチェーン強化をねらう。

AP通信は、中国政府の観光による経済活性化を目指すビザなし入国の効果をリポート。対象国は7月16日からアゼルバイジャンも加わることで75カ国に拡大する。

AP通信によると、米国は2025年7月８日付で米国内空港の保安検査場で旅行者に靴を脱ぐことを義務づけている規則を廃止。

トリップ・ドットコムは、最新のテレビCM「世界は、すぐそこ。」シリーズの放映を開始。「タイ　カップル旅篇」「韓国 女子旅篇」「台湾1人旅篇」と、それぞれ異なる旅のスタイルで。

サウジアラビアは、大阪・関西万博で「アラビアの驚異」展を開催。2025年7月10日から16日まで。メイン展示スペースでサウジコーヒーとデーツによる伝統的なおもてなし「ハファワ」を体験する機会を提供。

ロイター通信は、英国のETA（電子渡航認証）の申請時に悪質な仲介事業者によって、法外な料金が請求される事案で、各国で注意喚起が行われていることをリポート。

ロイター通信によると、昨年のパリ五輪で、ルーブル美術館近くを聖火とともに舞い上がった金色に輝く熱気球が、6月21日から9月14日の期間、チュイルリー公園夜空に舞い上がる。

中国浙江省は、インバウンド旅行者向けにスマートツーリズム・プラットフォーム「Zhejiang Travel」を立ち上げ。パーソナライズされた旅程を作成。同一コードによるシームレスな旅行をサポート。

アント・インターナショナルは、OTAのアゴダ、フリギー、トリップ・ドットコムとともに、デジタルウォレットを組み込んだAIトラベルサービス「Alipay+ Voyager」を立ち上げ。

日本旅行業協会（JATA）は旅行会社の現状と課題を共有する記者懇談会を開催。先ごろ取りまとめた第5次観光立国推進基本計画に対する政策提言を中心に、国内旅行や海外旅行、訪日旅行の各旅行分野や、人材確保・育成の取り組みを説明した。

ロイター通信によると、トランプ大統領は2025年7月3日、国立公園の外国人観光客向け入場料を引き上げることを求める大統領令に署名。増収分は国立公園の保全活動や維持管理プロジェクトに充当。

ロイター通信よると、2025年7月4日の独立記念日の休暇期間中に旅行をする米国人は過去最多になる見込み。国際線の平均航空運賃は1年前と比べて大幅に下落していることも追い風に。