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米国で航空便の欠航時など「自動払い戻し規則」施行、国際線は6時間以上の遅延、離発着空港の変更などでも適用
ロイター通信によると、米国で航空会社が自動払い戻しをおこなう規則が施行された。フライトがキャンセルまたは大幅な変更が起きた際、代替フライトへの再予約、代替補償がおこなわれない場合に適用。
伊ベネチア市、日帰り客の入場料を2倍・1640円に、違反者の罰金は4.9万円
ロイター通信によると、イタリア・ベネチア市が今春に続き、来年4月中旬から7月末までの期間、日帰り旅行者に対して入場料として10ユーロ(約1640円)を徴収する。3日以上前に予約した旅行者には旧料金の5ユーロ(約820円)。
中国・新興企業が宇宙旅行を販売開始、ひとり3150万円、2027年に打ち上げへ
ロイター通信によると、中国のスタートアップ企業「ディープブルー・エアロスペース」は、2027年に宇宙旅行を計画。チケット2枚の販売を開始。
イタリア・カプリ島、1日あたりの観光客数の制限を検討、オーバーツーリズム対策として
ロイター通信によると、イタリアのカプリ島は、フェリーの運航頻度を減らすことで、1日に到着する観光客数を制限する計画を検討。ピークシーズンには、定住者が1万5000人未満のこの島に、毎日何万人もの観光客が訪れている。
スペイン・カナリア諸島で大規模なオーバーツーリズム反対デモ、約1万人が集結、「持続可能性のない」政策を非難
ロイター通信は、スペイン・カナリア諸島で発生したオーバーツーリズムへの反対デモに約1万人が集まったと伝えている。デモの主催者は、観光当局の「不当で、持続可能性のない」開発モデルを非難。
欧州、非EU市民向け生体認証入国審査システム導入を延期、ドイツ、フランス、オランダの準備間に合わず
ロイター通信によると、欧州連合は、2024年11月10日に導入予定だった非EU市民向けの新しい生体認証入国審査システムの導入を延期。ドイツ、フランス、オランダで国境でのオンラインシステムの準備が間に合わず。
スペイン、外国人旅行者のデータ収集へ、安全性向上のため12月から、入国手続きには変更なし
ロイター通信によると、スペインが2024年12月から、公共の安全性を向上させる目的で、海外からの旅行者のデータを収集する新法を施行。旅行者はこれまで通りパスポートあるいは身分証明書の提示のみで入国は可能。
中国の大型連休「国慶節」、観光客が国内観光地に客押し寄せる、海外旅行ではタイが人気
ロイター通信は、国慶節連休の中国人旅行者の動向についてレポート。不動産危機と雇用不安が長引き、経済成長が鈍化しているなか、旅行者は増えるものの、支出がどれほどになるのか未知数。
大型連休「国慶節」を迎えた中国、旅先選びは近場が人気、航空券は値下がりか
ロイター通信は、2024年10月1日から始まる中国の国慶節の連休について、中国経済の減速から、旅行支出の増加にはつながらないとする専門家の見方を伝えている。中国政府によると、連休中の国内交通機関が取り扱う平均旅行回数は前年比0.7%増にとどまる見込み。
ギリシャ、アテネ中心部で民泊の新規許可を停止へ、税金も引き上げ、長期賃貸への切り替えには金銭報酬も
ロイター通信によると、ギリシャ政府は2024年9月16日、アテネ中心部3地区で民泊の新規許可を少なくとも1年間停止する。また、短期賃貸に対する税金も引き上げるほか、住宅所有者が長期賃貸に切り替える場合、何らかの金銭報酬を支払うことも検討。
米国、パスポート更新のオンライン申請が可能に 9月18日から
米国市民は2024年9月18日からパスポートの更新をオンラインで申請できるようになる。米政府高官が17日明らかにした。
欧州の人気観光都市で高まる「観光への反発」、今夏は住民のデモが多発、解決策の模索が続く
ロイター通信が、欧州で広がる観光への反発の動きをリポート。地元住民の不満の主な原因は、観光客のマナーの悪さ。SNSの影響で観光地以外でも問題が起きている。各地でデモが発生する事態に。自治体は対策に乗り出すが、その効果は今のところ限定的だ。
世界大手テック26社の出張フライト、CO2排出量は2019年比で半減、グーグル親会社やアップルの削減率は鈍化
ロイター通信は、世界大手テック企業の出張フライトによるCO2排出量削減の現状をリポート。2023年の26社の排出量は2019年比で49%減少。アルファベットやアップルはその平均を下回り、2019年水準に近づいている。
インドネシア政府、バリ島でのホテル開発を一時停止、過剰開発に懸念、観光の質を向上させる政策の一環として
ロイター通信によると、インドネシア政府は、バリ島で進むホテル、別荘、ナイトクラブなどの建設計画を一時停止。観光の質を向上させる政策の一環として。一時停止は最長10年に及ぶ可能性があるという。
イタリア・ローマ、名所「トレビの泉」のアクセス制限を検討、2025年「聖年」で、事前予約制や寄付金徴収など計画案が浮上
ロイター通信は、ローマ市が2025年の「2025ジュビリー(聖年)」を前に、観光客のトレビへの泉の訪問を制限することを検討していると伝えている。3200万人の観光客と巡礼者が訪れる見込み。オーバーツーリズム対策の一環として。
ニュージーランド政府、観光税を3倍・9000円に値上げ、旅行者増加による環境の負荷軽減策として
ニュージーランド政府は、2024年10月1日から海外からの旅行者に対しする観光税を現在の35ニュージーランドドル(約3150円)から100ニュージーランドドル(約9000円)に値上げ。
観光先進国ギリシャに受難、気候変動で観光地閉鎖、オーバーツーリズムで抗議デモ、解決の打ち手は高品質化
ギリシャが、気候変動とオーバーツーリズムで観光モデルの見直しを迫られている。ロイター通信が今夏の記録的な高温による影響から観光税の使途への提言までリポート。
インドネシア政府、まもなくバリ島の観光改革政策を発表、「数よりも質が重要」と強調
インドネシア政府は、バリ島の観光業の改革に本腰を入れる。観光の質を向上させ、地元の文化と雇用を守るため、監視を強化する考え。まもなくバリ島の観光改革政策を発表する予定。
世界で最も就航都市が多い空港はトルコ・イスタンブール空港、トップ20の半数が欧州、アジアのトップは上海浦東空港
航空データ分析のシリウムによると、2024年世界で最も就航都市の多い空港は、309都市への直行便が発着するイスタンブール空港。トップ20のうち、半数が欧州の空港。アジアトップは8位の上海浦東空港。
酷暑を避ける新たな旅行トレンド「クールケーション」、米国で北欧やアラスカが人気の旅先に、シーズン分散化で新たな課題も
ロイター通信は、酷暑を避けて北欧やアラスカへ旅行する「クールケーション」が米国で人気が高まっているとリポート。観光産業も対応を始めている。一方で、春や秋へのシーズンの分散化は、労働力確保なども課題に。