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ロイター通信は、イタリア・ローマの観光名所「トレビの泉」の見学が有料化されるとリポート。2026年2月1日から施行され、入場料は2ユーロ（約370円）。

ロイター通信によると、スペイン消費者省は、無許可の観光客向け貸し出し物件を掲載したとして、Airbnbに6400万ユーロ（約116億円）の罰金を科したと発表。消費者権利侵害としては史上2番目の高額に。

ロイター通信は、ビザ免除プログラムを利用して米国に入国する外国人に過去5年分のSNS利用情報などの提出を義務付ける計画について、米国旅行協会や民主党の間で懸念が広がっているとリポート。

ロイター通信によると、パリ市は、ノートルダム大聖堂の訪問者数が、約1年前の再オープン以降、1100万人を超えたと発表。1日の平均訪問者数は約3万人。

ロイター通信によると、イタリア・ミラノ市がオーバーツーリズム対策の一環として、短期宿泊物件（民泊を含む）の所有者に対して、公共スペースからセルフチェックイン用のキーボックスを撤去するよう命令。違反者は最高400ユーロ（約7万2000円）の罰金。

ロイター通信によると、パリのルーブル美術館は、EU域外からの観光客の入館料を2026年1月14日から45%値上げ。32ユーロ（約5760円）に。盗難事件を受けた警備強化のため。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチアでは2026年も歴史地区へ入る旅行者に対して入域料を課す。期間は2026年4月3日から7月26日までのうちの計60日間。料金は1日10ユーロ。

ロイター通信によると、英国政府は2026年2月25日から入国者の電子渡航認証（ETA）取得を厳格に確認する。公式アプリで取得するのが一般的。料金は16ポンド（約3280円）。

ロイター通信は、インドネシア・ロンボク島で進むマリーナベイ開発で、経済振興や雇用創出への期待とともに、地域では伝統文化や価値観の変化の懸念も多いとリポート。同様の懸念は他の島でも。

ロイター通信によると、米国のショーン・ダフィー運輸長官が2025年11月5日、航空管制上の安全上の懸念を理由に、米国の主要40空港で運航便数を10%削減するよう命じると発表。航空会社は対応に追われる。

ロイター通信によると、中国外務省が、日本を含む45カ国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。米国、カナダ、英国は引き続き除外に。

ロイター通信は、政府機関の閉鎖による航空管制官不足によって、遅延や欠航が深刻化している米国の実態をリポート。10月31日金曜日には6200便以上が遅延、500便が欠航。航空会社にも懸念広がる。

米大手航空会社のCEOらが、2025年10月31日ホワイトハウス当局者と会談し、長期化する政府機関の一部閉鎖が航空旅行に与える甚大な影響を協議。感謝祭（11月4週目）の旅行シーズンを前に解決を求めた。

ロイター通信によると、米国は、ビザの超過滞在やパスポートの不正使用を防ぐために、出入国する外国人の追跡に顔認識技術の利用を拡大。今後3～5年以内に、すべての民間空港および港湾に完全導入される見込み。

ロイター通信によると、フランス国鉄（SNCF）の新総裁で元フランス首相のジャン・カステックス氏は、議会公聴会で採算性が低い夜行列車網全体の拡大を目指していく考えを示した。

ロイター通信によると、タイ政府は2025年10月21日、低迷する経済の立て直しを進める目的で、国内観光促進のための新たな優遇措置を承認。国内旅行やホテル改修への税控除など。

ロイター通信によると、ローマのコロッセオにある「コモドゥス通路」が初めて一般公開。1世紀末から2世紀初頭にかけて、皇帝の通路として増築。装飾の痕跡はいくつか残存。

米国政府機関の閉鎖が続く中、航空業界団体が政府に対して閉鎖を早期に終わらせるよう要請。ロイター通信がレポート。

ロイター通信によると、欧州連合（EU）加盟国は2025年10月12日から新たな出入国システム（EES）の導入を開始。EU域外の国籍を持つ旅行者の指紋と写真を撮影。今後6ヶ月間の導入猶予期間を設ける。

ロイター通信によると、米政府機関の閉鎖が8日目を迎えるなか、2025年10月6日と7日で計1万便が遅延。空港での深刻な人手不足も影響。