DMO・観光局

東京都が「江戸・東京」の歴史文化をテーマに、周遊観光を世界に発信。活弁（かつべん）や幇間（ほうかん）など、希少な伝統芸能を観光資源化し、世界の大都市におけるプレゼンス向上を狙う。

JTBは、シンガポール政府観光局、シンガポール航空、マンダイ・ワイルドライフ・グループ（Mandai Wildlife Group）の3社と、シンガポールへのビジネスイベント誘致・拡大に向けた連携協定を締結。

石川県のななお・なかのとDMOは、七尾市・中能登町観光デジタルマップを公開した。約200カ所の観光情報に加え、指定緊急避難場所163カ所を網羅。能登半島地震を踏まえ、来訪者が安心して滞在できる環境を整えた。

じゃらんリサーチセンターは、静岡県熱海市で、地域の持続可能な観光地経営を⽬指した「AIエージェント」の実装に関する実証事業を実施。業務効率化やインバウンド来訪者数で具体的な成果。

日本政府観光局（JNTO）は、2025年度のJNTO認定外国人観光案内所表彰で5カ所を選定。交流型ガイド、マナー普及、地域住民参加など独自の取り組みを評価。

アブダビ文化観光局は、高額な美術品を対象とした新たな関税免除プログラムを開始すると発表。アブダビを世界有数の文化拠点として位置づけることが目的。

2026年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は360万人。2022年1月以来、4年ぶりに前年を下回る推移に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年1月の日本人出国者数（推計値）は107万人。

（PR）地方自治体の関係人口誘致につながる、ツーリズム政策とは？　コンサルティング大手EY Japanが、二拠点居住に関する1万人規模の調査結果をもとに、消費者の意識や実態、地域がとるべきアプローチを解説。

栃木県那須町で2025年6月から本格運用が始まった「那須ワークコミュニティ（なすワク）」。実際に参加する立場から協力店「那須とりっくあーとぴあ」と、「GOOD NEWS」のスタッフに、その効果や課題を聞いてみた。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、日本交通公社の主任研究員の池知貴大氏が、日本の宿泊税導入の実態を紹介。その中身からDMOの役割、海外の事例までを解説した。

「第11回日豪観光交流促進協議（Australia-Japan Tourism Dialogue）」が2026年2月6日に「食体験」を主要テーマとして西オーストラリア州パースで開催。現状の取り組みや課題、トレンドを共有。

JTBグループは2026年1～4月、白馬村でポップアップ飲食店を営業している。食をテーマとした新規事業「Living Auberge」の一環。独自の料理人ネットワークを活かし、インバウンドの増加とともに泊食分離が進む白馬村で夕食難民の課題解決に取り組む。

エクスペディアはハワイ州観光局、Visaと共同で、ハワイ旅行の促進を目的とした「エクスペディア ハワイ旅行超応援キャンペーン2026」を開始した。GWや夏休みの需要を早期に取り込むねらい。

沖縄観光コンベンションビューローは、「観光業従事者を対象とした従業員満足度調査」の結果を公表。観光業での勤続意向は75.6%。働き続けたい理由トップは、「仕事が好きだから（69.3％）」。

ニューヨーク市観光会議局は新たなグローバル観光キャンペーン「Where the World Comes to Play（世界がPLAYしに来る街 ニューヨーク）」を開始した。日本市場向けにはJALをパートナーに。

グアム政府観光局は、新キャンペーン「A Journey of Rediscovery」を開始した。日本向けには「3.5時間の先にある、太平洋の特等席」を掲げ、SNSや交通広告などオンライン・オフラインの両軸でグアムの新たな魅力を訴求する。

日本政府観光局（JNTO）が2025年の訪日外国人市場動向について説明。地方誘客と市場の多様化は着実に進んでいるとの認識を示した。大相撲ロンドン公演での取り組みや訪日教育旅行の現状についても説明した。

「令和7年度 南富良野エリア・トマムエリア スノーリゾート一体化整備事業」が開始される。交通データを整備することで「富良野スキー場」および「星野リゾートトマム」間の移動効率を向上。

2025年の訪日外国人旅行者数（推計値）は4268万人で過去最多。コロナ後の2年間で1700万人以上増加。