DMO・観光局

訪日インバウンドが前年を下回る推移に。2026年4月の訪日外国人旅行者数（推計値）は単月の今年最多も、前年割れ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年4月の日本人出国者数（推計値）は104万人。

タイ国政府観光庁（TAT）は、越境EC決済「Alipay+」とAI活用に向けた新しいキャンペーンを開始。テーマごとにAIを活用したデジタル旅行体験の向上へ。

ブランドUSAは、正確な入国情報を提供する「Get Facts, Get Going.」と、文化や伝統を発信する「アメリカン・オリジナルズ」を開始した。大型イベントを前に、訪米旅行需要のさらなる喚起を目指す。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、新たな観光立国推進基本計画の実現に向けて、補助金方式の政策から脱却すべき提言。

オーストラリア政府観光局のロビン・マック総局長がATE2026で、訪豪市場の最新実績と「Tourism 2035」戦略を説明。訪問者数は年間910万人、消費額は6.3兆円（560億豪ドル）に拡大。航空座席、AI時代のマーケティング、富裕層、サステナビリティを重点領域に据える。

茨木市とHIS、観光協会、商工会議所が4者連携。日本最長の吊り橋誕生を機に、HISから人材を派遣しプロモーションや特産品開発を強化。官民連携による地域経済の持続的発展を目指す。

「タイフェスティバル東京2026」に合わせて、タイ国政府観光庁（TAT）のターパニー・キアットパイブーン総裁が来日。日本市場の動向や今後のプロモーション方針を説明した。

2025年、訪韓日本人は過去最多の365万人を記録した。韓国観光公社は2026年に450万人誘致を掲げて、SNSやAI、地方分散を軸とした戦略を提示した。日帰り旅行の拡大や若年層トレンドを踏まえた新たな観光需要創出の方向性など。

U.S. Travel Associationは、2025年の米国団体旅行市場が逆風下で底堅く推移し、2026年はW杯開催を機に大きな成長が期待されるとのレポートを発表した。中規模都市やスポーツ旅行が新たな牽引役となる。

南三陸観光協会は、運営する「南三陸311メモリアル」で新しい「観光×防災」体験プログラムの提供を開始。旧防災対策庁舎や商店街、モアイ像などを語り部とともにめぐる。

（PR）台湾観光庁・台湾観光協会が2026年4月、一般消費者向けイベント「台遊館」を東京・秋葉原で開催。5500人超の台湾ファンが集まった同イベントをレポート。

2026年労働節連休の中国国内の旅行者数は延べ3億2500万人と前年比3.6%増加したが、1人あたりの支出額は前年を下回る571元を記録した。消費者の価値重視の姿勢が強まり、体験型旅行が支持されている。

「美食都市アワード 2026」を、北海道余市町、青森県八戸市、岐阜県飛騨市、大分県日田市が受賞。美食都市研究会が、地域独自の食文化を生かしたまちづくりの取り組みなどを評価

ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、シニア層を対象としたハワイへの観光促進プロジェクト「65 歳からのハワイ」を開始。応援団長に俳優の寺島進さん。自分らしくハワイを楽しむ新たな旅のスタイルを提案。

ハワイの日本市場は回復基調の一方で構造変化も進行している。このほど、現地で開催された旅行業界向けイベント「ジャパン・サミット」を取材し、ハワイ州観光局に今後の展望を聞いた。

2026年3月の京都市内ホテル稼働率は81.6%で前年を上回り、客室単価も上昇した。日本人宿泊客は増加したが、中東情勢や中国の渡航自粛の影響により、外国人宿泊客は微減し、今後の予測にも不透明感が残る。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、オンライン旅行会社と日本の鉄道の流通について。インバウンド向けの鉄道流通は「直販＋OTA」の複線化時代に。

日本政府観光局（JNTO）は、「第5次観光立国推進基本計画（2026年度～2030年度）」を受けて、新たな「訪日マーケティング戦略」を策定。未訪日の訪日関心層に向けて新グローバルキャンペーンも展開する。

熱海観光局は、元ハワイ州観光局日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏が代表を務める「ISLAND PINE LLC」とアドバイザー契約を締結。米国市場でのPR戦略を強化へ。