DMO・観光局

栃木県那須町で2025年6月から本格運用が始まった「那須ワークコミュニティ（なすワク）」。実際に参加する立場から協力店「那須とりっくあーとぴあ」と、「GOOD NEWS」のスタッフに、その効果や課題を聞いてみた。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、日本交通公社の主任研究員の池知貴大氏が、日本の宿泊税導入の実態を紹介。その中身からDMOの役割、海外の事例までを解説した。

「第11回日豪観光交流促進協議（Australia-Japan Tourism Dialogue）」が2026年2月6日に「食体験」を主要テーマとして西オーストラリア州パースで開催。現状の取り組みや課題、トレンドを共有。

JTBグループは2026年1～4月、白馬村でポップアップ飲食店を営業している。食をテーマとした新規事業「Living Auberge」の一環。独自の料理人ネットワークを活かし、インバウンドの増加とともに泊食分離が進む白馬村で夕食難民の課題解決に取り組む。

エクスペディアはハワイ州観光局、Visaと共同で、ハワイ旅行の促進を目的とした「エクスペディア ハワイ旅行超応援キャンペーン2026」を開始した。GWや夏休みの需要を早期に取り込むねらい。

沖縄観光コンベンションビューローは、「観光業従事者を対象とした従業員満足度調査」の結果を公表。観光業での勤続意向は75.6%。働き続けたい理由トップは、「仕事が好きだから（69.3％）」。

ニューヨーク市観光会議局は新たなグローバル観光キャンペーン「Where the World Comes to Play（世界がPLAYしに来る街 ニューヨーク）」を開始した。日本市場向けにはJALをパートナーに。

グアム政府観光局は、新キャンペーン「A Journey of Rediscovery」を開始した。日本向けには「3.5時間の先にある、太平洋の特等席」を掲げ、SNSや交通広告などオンライン・オフラインの両軸でグアムの新たな魅力を訴求する。

日本政府観光局（JNTO）が2025年の訪日外国人市場動向について説明。地方誘客と市場の多様化は着実に進んでいるとの認識を示した。大相撲ロンドン公演での取り組みや訪日教育旅行の現状についても説明した。

「令和7年度 南富良野エリア・トマムエリア スノーリゾート一体化整備事業」が開始される。交通データを整備することで「富良野スキー場」および「星野リゾートトマム」間の移動効率を向上。

2025年の訪日外国人旅行者数（推計値）は4268万人で過去最多。コロナ後の2年間で1700万人以上増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の日本人出国者数（推計値）は1473万人。12月単月は130万人に。

2025年11月の京都市内主要ホテル110施設の客室稼働率は86.9%、客室単価は2万9085円。外国人延べ宿泊者数は前年同月比8.5%増の61万2081泊だったが、日本人や中国人は低調な結果となった。

JTBとTPM、グアム政府観光局は、グアム観光の需要回復を目的に「コンテンツ開発パートナーシップ」に関するMOUを締結。恋人岬の再開発など新たな滞在価値の創出により、2026年度の送客数を前年度比150％まで高める方針だ。

2026年には外国人観光客数が1億人を超えると見込まれるスペイン。2025年に新たな観光戦略を打ち立て、「持続観光な観光」を中心に据えた。その中身と日本市場の位置付けを政府観光局日本支局長エンリケ・ルイス氏に聞いた。

栃木県の那須町観光協会は「持続可能な観光地域づくりアクションプラン」として人材支援と仕組みづくりに注力している。その一つが観光従事者向け福利厚生制度「なすワク」。その狙いと仕組みを取材した。

観光AI開発スタートアップ企業トリップエックス（TripX）と箱根DMOは、インバウンド向け飲食店AI予約サービス「RecRing（レックリング）」を正式にリリース。

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、観光が「社会資本」としていかに人々の不安を解消し、新たな幸福をもたらし得るのかを考察。

HISは2026年1月から2月にかけて、静岡県熱海市でグリスロを活用した観光プログラムを試験的に導入する。国内外に向け、新たな移動体験によって早春の熱海の魅力を再構築。

オーストラリア政府観光局（TA）の総局長（Managing Director）にロビン・マック氏が新たに就任。就任にあたり「日本の旅行業界との連携をさらに深めていきたい」とコメント。