DMO・観光局

ハワイ州観光局が推進する「マラマハワイ」は、観光による環境・文化保護、地域への貢献だけでなく、ハワイ経済にとって重要な取り組み。ハワイ大学マノア校経済学部の樽井礼教授にその理由を聞いてみた。

南ドイツとオーストリアのチロル、ザルツブルク地域の広域観光グループ「ジュエルズ・オブ・ヨーロッパ」の関係者が来日し、日本からの旅行者誘致に向けてMICEや富裕層向け商品の魅力をPR。

名鉄グループが犬山観光プロモーション協議会と連携し、国宝犬山城初となる「早朝開城」入場券とホテルの宿泊をセットしたプランを発売する。

2023年4月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月から0.9ポイント増、前年同月から33.1ポイント増の78.0%に。欧米諸国からの観光需要が高まり、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は55.1％に。

中国のOTA「Fliggy（フリギー）」と大阪観光局は、中国人観光客誘致に向けた戦略協定を締結。旅行商品の共同開発や中国人観光客誘致に向けたKOLによるライブ配信で協業。

韓国観光公社(KTO)東京支社は、学生向け訪韓キャンペーンとして「Kカルチャーの魅力を伝える学生アンバサダー」を実施。若者層の誘致を積極展開。

カナダ最大の旅行業界商談会「ランデブーカナダ2023(RVC2023)」がケベック州ケベックシティで開催。ボワソノー観光大臣は会見で「カナダには世界が望むものがある」と話し、カナダが持つ観光の多様性をアピール。

グアム政府観光局が台風2号による影響と現状を発表。営業再開したホテルや飲食店も発表。新規予約は6月中旬までの受付再開を目指す。

ニュージーランド最大のBtoB旅行商談会「トレンツ（TRENZ） 2023」が、2023年5月8日～11日の4日間、南島クライストチャーチで開催。

カナダ観光局が取り組む「高付加価値な旅行商品」とは？　高付加価値旅行を生みだすポイントから重視する理由、日本での展開などを聞いた。

ハワイ州観光局（HTJ）が消費者向けイベント「ハワイエキスポ」を4年ぶりにリアル開催。新キャンペーンの発表も。

日鉄興和不動産とオカムラは、岩手県釜石市に対して各社1億円の企業版ふるさと納税。同市におけるワーケーション推進事業を加速することに用いられる。両社は2021年から釜石市におけるワーケーション事業に参画。

オーストラリア政府観光局は2023年6月10日、消費者向けイベント「オーストラリアで自分の物語を見つけよう！」を開催。ワーキングホリデーの相談や飲食ブースなど。

タイ国政府観光庁(TAT)は、中国人旅行者に焦点を当てたキャンペーン「Trusted Thailand」をローンチ。観光警察とともに安心安全の旅行をアピールしていく。ATは、今年の中国人旅行者の目標を500万人に。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)が推進する観光管理の行動計画(DMAP)は3年目に入った。これまでの成果と、観光管理に必要なことをHTAブランド統括責任者のカラニ・カアナアナ氏に聞いてみた。

JTBは、シンガポール政府観光局(STB)と協力し、シンガポール商品の販売を強化。「ルックJTB MyStyle」と「JTB旅物語」での企画商品を拡充し、2023年度で2万1000人の総客を目指し、海外旅行市場の回復を加速させる。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年4月の訪日外国人旅行者数（推計値）は195万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年4月の日本人出国者数（推計値）は56万人。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち観光推進機構が4者連携協定を締結。世界に“Greater WEST JAPAN”として西日本広域周遊観光をアピールしていく。

日本旅行業協会（JATA）は、台湾観光協会と訪台日本人観光客の早期回復を目的とした覚書を締結。パッケージ商品を含む台湾観光商品の企画及び販売促進活動で協力。