DMO・観光局

観光庁は、DMOの登録・更新申請などにかかるすべての様式を刷新。2025年10月1日以降は新様式による申請が求められる。記入ポイントについての解説動画も公開。

米観光産業ニュース「Skift」によると、米国の観光促進組織「ブランドUSA」は、政府からの大幅な予算削減に伴って、人員整理と組織再編を実施。GoUSA TVも閉鎖し、新キャンペーンに注力する。

カナダ・アルバータ州のアンドリュー・ボイチェンコ観光・スポーツ大臣とアルバータ州観光公社CEOのデービッド・ゴールドスティーン氏が来日。同州の観光政策や日本市場への期待を語った。

ニューヨーク市観光会議局は、2025年9月8日から9月21日まで24作品を対象として開催する「NYCブロードウェイ・ウィーク」のチケットの販売を公式サイトで開始。初参加は7作品。

観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けたデータ活用モデル実証事業」について、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会の取り組みを採択。

ハワイ州観光局は、2025年9月1日から9月14日までの期間、JR山手線の一部車両でハワイの島々の動画が流れる「Beautiful Hawaiʻiトレイン」を展開。新たなSNSキャンペーンも実施。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）観光人材育成センターは、観光の仕事の魅力を発信する動画を作成。観光産業のイメージ向上や、観光産業を目指す学生や求職者を増やす目的で。

拡大するインバウンド市場。その誘客を推進する中核組織が日本政府観光局（JNTO）だ。その軌跡と今後に向けた取り組みを伊与田理事に聞いた。

マリアナ政府観光局（MVA）は、「マリアナ諸島リバイバルプロジェクトパートナー」として、ビームスクリエイティブと協業。「THE MARIANAS CLUB」を立ち上げ、情報発信。

ナビタイムが「自転車NAVITIME」を活用したサイクルツーリズムDXパッケージを提供。プロモーション機能のほか、効果を可視化するデータ分析レポートを提供。自治体や観光協会、DMO向けに。

日本・オーストリア文化交流会が万博のオーストリアパビリオンで舞踏会ダンスのイベント。実際に首都ウィーンでも開かれる舞踏会でも踊られるウィンナーワルツと、グループダンス「カドリール」を披露。

香港政府観光局（HKTB）と現地体験予約Klook（クルック）は、ムスリム旅行者を対象としたマーケティングキャンペーン「Jelajah Hong Kong」を開始。ムスリムフレンドリーなアクティビティや宿泊施設を提案。

2025年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は344万人。東アジアと東南アジアの6市場で前年割れ。7月に日本で地震が起きるという未確認情報の影響も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年7月の日本人出国者数（推計値）121万人。

ジャマイカ観光局は、100メートル走の世界記録保持者ウサイン・ボルト氏をジャマイカのグローバル観光大使に任命。新広告キャンペーンを正式に開始した。

ブランドUSAグローバルマーケティング担当バイス・プレジデントのマルコム・スミス氏が、日本市場の現状と今秋から開始する「アメリカ・ザ・ビューティフル」の広告展開について説明。主要都市以遠の地域への送客に力を入れていく考えを示した。

北海道・ニセコリゾート観光協会は2025年夏、乗車無料の公共交通でニセコ町を周遊できる「ニセコ周遊バス」を運行する。運行は8月9日～9月7日の土日祝で、1日あたり3循環運行。

モナコ政府観光会議局ディレクターのギー・アントネリ氏が、2025年6月に開催された大阪・関西万博モナコ館ナショナルデーに合わせて来日。モナコの観光政策や市場動向について説明した。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、スチュワードシップにDMOはどう取り組むべきか？サステナブルツーリズムの国際標準設定・管理団体「GSTC」でのスチュワードシップの考え方を交えて考察。

観光庁はオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の二次公募として、「地域一体型」7地域、「実証・個別型」36件を選定。