DMO・観光局

（PR）教育旅行の目的地としても注目のハワイ。現地の教育システムから「探究的な学習」の多様なテーマまで、ハワイ教育旅行の特徴と取り組みを聞いた。

京都市内主要ホテル112施設における2024年10月の稼働率は88.8%。コロナ禍以降の最高値を記録するとともに、5か月ぶりにコロナ禍前の水準を上回った。外国人延べ宿泊数は8か月連続で2019年同月を超え、比率は65.8％に。

（PR）静岡県の「するが企画観光局」が仕掛ける、お茶を軸とした訪日高付加価値ツアーが実施された。2024年2月の視察から販売、催行まで、地元DMCや生産者との関わりなど、地域連携DMOとしての取り組みを取材した。

ロイター通信は、東南アジアの旅行先として、クアラルンプールがバンコクやシンガポールのライバルに浮上しているとリポート。東南アジア域内だけで見ると、クアラルンプール国際空港の就航都市数は、バンコクやシンガポールを上回る。

日本政府観光局（JNTO）は、万博に関連する観光体験や地域のランドマークを題材とする10地域20種類の現代水墨画アートをNFTとして発行。「EXPO2025デジタルウォレット」のウェブブラウザ版で無償で取得可能。

沖縄県は、宿泊税導入に向けて税額を1人1泊2%の定率制とするなど、制度設計に向けた案を固めた。沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）会長の下地芳郎氏に観光産業の受け止めと、今後の要望について聞いてみた。

茨城県が企画した「高付加価値ツアー」の見どころとアクティビティを取材。地域が市場開拓を通じて活性化するヒントを探った。

日本旅行業協会（JATA）は、ハワイ州観光局日本支社(HTJ)およびMeet Hawaiʻi（ハワイ・ビジターズ&コンベンション・ビューロー)と共同で団体旅行の販売コンテストを実施。団体マーケット拡大とハワイ団体エキスパート育成を目的に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年10月の日本人出国者数（推計値）115万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年10 月の訪日外国人旅行者数（推計値）は331万人。

下呂温泉で観光・防災に関する実証実験。デジタルサイネージを活用し、日本語と英語による観光や避難所情報を発信する。QRコードをスマホで読み取ると、周辺の避難所や防災マップを閲覧できる仕組み。

エクスペディアがブランドUSAと協力してキャンペーン。米国の3つの旅行先を組み合わせた旅程を自動生成し、サイト上で旅行の計画や予約ができるカスタム・マイクロサイトを立ち上げた。

するが企画観光局は2024年11月1日～2025年2月28日、「するがヌーン茶」プロジェクトを実施する。2種類以上の静岡茶とスイーツを組み合わせたアフタヌーンティを29店舗で提供。

富山県の氷見市観光協会は、「氷見応援割キャンペーン」を実施。楽天トラベルで予約受付期間中に対象となる氷見市内のホテル・旅館・民宿などを予約すると、宿泊料金最大１万円割引に。

島根県観光連盟は、「ご縁」をテーマとした広域観光の取り組み「＆ご縁の聖地」の一環として、2024年11月15日から「いいご縁の日プロジェクト」を開始。絵馬とおみくじが一緒に楽しめる「えまみくじ」など。

雲仙観光局が2024年11月13～17日、標高750ｍの雲仙ゴルフ場で星空観賞イベント「雲仙ゴルフ場プレミアムナイト～星に願いを～」を開催する。小学生は無料に。

京都市内の主要ホテル109施設における2024年9月の稼働率は76.7%で、2019年同月からから6.2ポイント減。外国人の宿泊需要が好調、それ以上に日本人の宿泊需要が減少。

京都市が2024年11月からの紅葉など観光ピークシーズンに向け、オーバーツーリズム対策を強化している。クイズ形式で京都観光モラル普及図る特典キャンペーン、東山エリアの駐車場事前予約導入などを実施。

九州観光DXコンソーシアムは、九州全域の観光活性化を目指す「わくわく観光プロジェクト～九州DXアイランド構想～」を実施。九州全域への周遊促進を目的とした「CRM機能付き生成AIレコメンド」を開発し、運用を開始する。

姫路観光コンベンションビューローは、出張で姫路に宿泊するビジネス客を対象に「おいしい姫路の旅キャンペーン」を実施。坊勢島産のブランド鯖である「ぼうぜ鯖」が解禁となる2024年11月1日から。