DMO・観光局

2025年の訪日外国人旅行者数（推計値）は4268万人で過去最多。コロナ後の2年間で1700万人以上増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の日本人出国者数（推計値）は1473万人。12月単月は130万人に。

2025年11月の京都市内主要ホテル110施設の客室稼働率は86.9%、客室単価は2万9085円。外国人延べ宿泊者数は前年同月比8.5%増の61万2081泊だったが、日本人や中国人は低調な結果となった。

JTBとTPM、グアム政府観光局は、グアム観光の需要回復を目的に「コンテンツ開発パートナーシップ」に関するMOUを締結。恋人岬の再開発など新たな滞在価値の創出により、2026年度の送客数を前年度比150％まで高める方針だ。

2026年には外国人観光客数が1億人を超えると見込まれるスペイン。2025年に新たな観光戦略を打ち立て、「持続観光な観光」を中心に据えた。その中身と日本市場の位置付けを政府観光局日本支局長エンリケ・ルイス氏に聞いた。

栃木県の那須町観光協会は「持続可能な観光地域づくりアクションプラン」として人材支援と仕組みづくりに注力している。その一つが観光従事者向け福利厚生制度「なすワク」。その狙いと仕組みを取材した。

観光AI開発スタートアップ企業トリップエックス（TripX）と箱根DMOは、インバウンド向け飲食店AI予約サービス「RecRing（レックリング）」を正式にリリース。

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、観光が「社会資本」としていかに人々の不安を解消し、新たな幸福をもたらし得るのかを考察。

HISは2026年1月から2月にかけて、静岡県熱海市でグリスロを活用した観光プログラムを試験的に導入する。国内外に向け、新たな移動体験によって早春の熱海の魅力を再構築。

オーストラリア政府観光局（TA）の総局長（Managing Director）にロビン・マック氏が新たに就任。就任にあたり「日本の旅行業界との連携をさらに深めていきたい」とコメント。

越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの伝統工芸の「手仕事」をクラフトツーリズムとして観光コンテンツ化する福井県越前市。その等身大の施策とは？越前市と越前観光協会を取材した。

滋賀県が、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟』の舞台としての観光誘致に力を入れている。舞台となった場所のアピールや大河ドラマ館開設で盛り上げる。

2026年1月21日～25日までスペイン・マドリードで開催される国際観光フェア「FITUR 2026」に、日本から過去最大規模となる計50社・団体が参加。日本政府観光局（JNTO）と東京都など。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

第37回世界観光映像アワード（World Tourism Film Awards）が受賞作品を発表。国部門で1位となったのはスイス政府観光局の「Falling for Autumn」。2025年の最も影響力のある観光ビデオにはヒルトン京都も。

ニュージーランド政府観光局が撮影協力した映画「楓（KAEDE）」が全国公開。劇中の多くのシーンがニュージーランドの南島で撮影され、観光局はロケ地めぐりなど観光客の来訪に期待を寄せている。

コペンハーゲン観光局は、「CopenPay（コペンペイ）」の発展型として、世界に向けてオープンプラットフォーム「DestinationPay（デスティネーションペイ）」の提供を始める。

宿泊施設向けITソリューションを提供するtripla（トリプラ）は、長野県信州上田観光協会が運営する公式サイト「うえだトリップなび」に、宿泊予約システム「tripla Book」を導入。

淡路島が「淡路島観光未來宣言」を採択。関西、瀬戸内の結節点に位置する地の利を活かし、広域連携戦略の展開を通じて、アフター万博におけるステージアップ、観光を基軸とした一体的な振興を目指す。

2025年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は352万人。1月からの累計は3907万人で、12月を待たずに年間の過去最多を更新。