DMO・観光局

観光庁は世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう世界的DMO候補となる「先駆的DMO」について、新たに長崎県白馬村をマネジメントエリアとする白馬村観光局を選定した。

IGLTA （国際LGBTQ+ 旅行協会）は2024年10月23日～26日、「IGLTA世界総会2024」を大阪で開催。45カ国以上の旅行関係者が参加。LGBTQツーリズムへの理解向上を図る。

「スキフト・グローバルフォーラム2024」にカナダ観光局の元CEO、グレッグ・クラーセン氏が登壇。観光分野のマネジメント強化が急務だと訴えた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は287万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年9月の日本人出国者数（推計値）121万人。2023年比は20.7％増。

フィジー政府観光局は独立記念日である2024年10月10日、「Bin It Or Bag It」キャンペーンを日本人旅行者に向けて開始した。フィジーをゴミのない場所にすることを目指す。

ニューヨーク市観光会議局は2024年10月～2025年6月、グローバル観光キャンペーン「With Love + Liberty, New York City」を実施。屋外、デジタル、ビデオ、ソーシャルメディアによる大規模広告を展開する。

英国政府観光庁（VisitBritain）のニック・ドゥ・ボワ会長が来日。来年の大阪・関西万博を旅行先としての英国の魅力を発信する絶好の機会と位置付ける。日本市場の現状と見通しは。今後に向けた施策とは？

観光大国のスペインの観光の現状を聞いてきた。日本市場の現状、バルセロナで顕在化しているオーバーツーリズムの現状と対策とは？　スペイン政府観光局とカタルーニャ州政府観光局にインタビュー。

石川県・はくい市観光協会が能登の復興ツーリズムを模索するために消費者意識調査。応援したいとの旅行意向が非常に高い一方で、情報不足により、今訪れることによって迷惑にならないかとの声も。

日本政府観光局（JNTO）は、欧州を中心に高付加価値旅行取扱旅行会社が加盟するコンソーシアム「Serandipians（セレンディピアンス）」との連携を強化。視察ツアーに合わせて会長も来日。日本の富裕層旅行市場についても語った。

大洗観光協会がNECソリューションイノベータと共同で、スマホひとつで観光情報収集・予約・決済をサイト内で完結する予約システムを開発。デジタル化で大洗町の観光振興を図る。

共創型のマーケティング施策「Voice for Osaka：声でつながる大阪語り場プロジェクト」がアップデート。新たなシステムで、インバウンドを含むタビマエ・タビナカの観光客を対象に顧客の声の収集を開始。

山形県・銀山温泉は2024年12月20日～2025年3月31日までの冬期、交通制限と入域制限を実施する。旅行者の安全を第一に考えた観光地づくりを強化する。

渋谷区観光協会は、ハロウィーンを前に、渋谷区観光協会公式キャラクターの「SHIBUYA♡HACHI（シブヤ ラブ ハチ）」を活用したマナーマークおよびポスターを無料配布。

2024年8月の京都市内113ホテルの客室稼働率は、前年同月比3.9ポイント増の72.8%、2019年同月比では10.3ポイント減。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は61.2％。旅館の外国人比率は54.0％で過去最高に。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）およびハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、日本の旅行会社との関係を強化。JTBとはビジネスイベントの誘致に向けて3年間の連携協定を締結。HISとは「マラマハワイ」推進に向けたパートナーシップの期間を延長。

ツーリズムEXPOジャパン2024の石川県ブースで能登半島の5市町が情報提供。観光の現状を聞いてきた。

岡山県笠岡市観光協会が、2024年7月から9月にわたって、同市白石島のユネスコ無形文化遺産「白石踊（しらいしおどり）」体験イベントを開催。13種類の踊りを舞う独特のスタイル。

オーストラリア政府観光局が長野県で過去最大規模の商談会開催。海外旅行市場で先行して回復。SDGs関連、世界遺産などプロダクトも充実、2024年中に2019年並みの年間50万人への回復見込む。