DMO・観光局

2026年1月21日～25日までスペイン・マドリードで開催される国際観光フェア「FITUR 2026」に、日本から過去最大規模となる計50社・団体が参加。日本政府観光局（JNTO）と東京都など。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

第37回世界観光映像アワード（World Tourism Film Awards）が受賞作品を発表。国部門で1位となったのはスイス政府観光局の「Falling for Autumn」。2025年の最も影響力のある観光ビデオにはヒルトン京都も。

ニュージーランド政府観光局が撮影協力した映画「楓（KAEDE）」が全国公開。劇中の多くのシーンがニュージーランドの南島で撮影され、観光局はロケ地めぐりなど観光客の来訪に期待を寄せている。

コペンハーゲン観光局は、「CopenPay（コペンペイ）」の発展型として、世界に向けてオープンプラットフォーム「DestinationPay（デスティネーションペイ）」の提供を始める。

宿泊施設向けITソリューションを提供するtripla（トリプラ）は、長野県信州上田観光協会が運営する公式サイト「うえだトリップなび」に、宿泊予約システム「tripla Book」を導入。

淡路島が「淡路島観光未來宣言」を採択。関西、瀬戸内の結節点に位置する地の利を活かし、広域連携戦略の展開を通じて、アフター万博におけるステージアップ、観光を基軸とした一体的な振興を目指す。

2025年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は352万人。1月からの累計は3907万人で、12月を待たずに年間の過去最多を更新。

ニュージーランド政府観光局が新キャンペーン「アクティブ・エスケープ」を始動。自然、アクティビティ、ウェルネスを満喫する体験型旅を提案する。

カナダ観光局は、カナダの一般家庭で旅行者にディナー体験を提供する「OpenHome（オープンホーム）」を開始。レストラン予約サイトOpenTable上に開設。米国人旅行者を対象に。

熱海観光局がアウトドアメーカー「モンベル」と連携し、温泉だけではない熱海の魅力を発信する。モンベルが展開する提携制度「モンベル・フレンドエリア」に参画。約120万人の会員に向けて情報発信。

2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90％となり、コロナ禍以降の最高値を更新。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増となった。外国人シェアは7割超え。

関西・中部圏を中心に、団体旅行や家族旅行の宿泊地として、絶大な人気を誇ってきた「ホテル浦島」。地方創生を目的に創設された日本共創プラットフォームの傘下となり、大きな転換期を迎えたホテルが目指す再生戦略とは？

カナダの中心に位置するマニトバ州の最北部は、無数の湖と手つかずの自然が広がる地域。自然のなかで心身ともに「原点回帰」する贅沢な旅をレポートする。

宿泊予約管理tripla（トリプラ）は、千葉県夷隅郡大多喜町DMOが運営する観光情報サイト「わくわく大多喜」に、宿泊予約システム「tripla Book」を導入。宿泊予約から決済までをワンストップで完結。

日本政府観光局（JNTO）主催の「第28回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」では、高付加価値旅行におけるガイドの力についてのパネルディスカッションを実施。全国通訳案内士、DMC、行政から4氏が登壇し、意見を交換した。

2025年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は390万人。同月の過去最多を大幅更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年10月の日本人出国者数（推計値）は124万人。

鎌倉市観光協会は、2025年12月1日から鎌倉を訪れる学校や企業などの団体観光客を対象に手荷物預かりの割引と事前予約を開始。オーバーツーリズム緩和も視野に。

米ロサンゼルス観光局が注力するスポーツツーリズムについてレポート。日本人3選手の活躍で2025年ワールドシリーズを制したロサンゼルス・ドジャースをはじめ、様々なプロチームや大会と観光を掛け合わせ、誘客と経済効果を狙う。