DMO・観光局

リトアニアのビルニュス観光局は、「スリープ・ツーリズム」による観光客誘致を目指す。睡眠に大切な5つの都市の特徴を訴求。

アンカレッジ観光局は、日本市場でのプロモーションの一貫としてメディア向けのイベントを開催。冬季需要の拡大や周遊の促進を図っていく考えを示した。

西オーストラリア州政府観光局は、「WALKING ON A DREAM」の次の段階として、新たなキャンペーンムービーを公開。新プログラム「ドリーマーズ（THE DREAMERS）」を始動した。

スペイン・バスク州観光局が来日し、日本で観光プロモーションセミナーを開催。美食や自然、プレミアム旅行体験を軸に、観光資源や高級ホテル、DMCなどを紹介した。

タイ国政府観光庁（TAT）は、海外からの旅行者を対象にタイ南部観光の活性化を目的としたキャンペーンを開始。4億8000万バーツ（約24億円）を超える観光収入を見込む。

台湾観光庁は2026年4月11日・12日、東京・秋葉原で「2026台遊館 in 東京」を開催する。24時間楽しめる台湾の魅力をテーマに、伝統芸能やトークショー、グルメ体験等を通じて新たな旅のスタイルを提案する。

2025年10月に立て続けに台風に襲われ、大きな被害が出た東京都八丈島。2026年に入り、復興に向けた歩みを進めている。その現状と将来に向けた観光のビジョンを取材した。

グアム政府観光局は、電子クーポンプログラム「GOGO！GUAM PAY」を2026年9月30日まで延長。現地で使える30ドル（約4770円）分の特典をプレゼント。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）は、2026年3⽉に発生した嵐で甚大な浸⽔被害が出たオアフ島ノースショアのハレイワについて、着実に復興へ進んでいると報告。

アジア太平洋地域（APAC）の航空・観光市場の成長見通しと需要予測は？太平洋アジア観光協会（PATA）が実施したウェビナーで、OAG、香港理工大学、ユーロモニターの専門家が分析。

愛媛県大洲市のキタ・マネジメントは、「国内留学 サマースクール in 大洲城下町」を2026年7月に実施。親子別行動で子どもの主体性と親子関係の再構築を目指す。

ブランドUSAは、2026年米国建国250周年に合わせて、訪米旅行に関する最新情報を一般消費者向けデジタルプラットフォーム「AmericaTheBeautiful.com」で公開。

観光庁は、インバウンドの地方誘客と消費拡大を目指すスノーリゾート形成促進への方向性とりまとめを発表。DMOらによる長期滞在環境の整備や通年リゾート化、インフラ整備、安全対策等の取組を支援する。

利根川最上流域の3ダム（矢木沢・奈良俣・藤原）で、恒例の点検放流が5月16・17日に一般公開される。夜間に加え、宿泊者やふるさと納税寄附者への優先入場特典、地元マルシェなども実施し、地域一体となった観光振興を図る。

コペンハーゲン観光局は、旅行者が環境活動に取り組んだ成果に対して様々な特典を受けられる取り組み「CopenPay（コペンペイ）」の発展型として世界に向けて提供を開始したオープンプラットフォーム「DestinationPay（デスティネーションペイ）」の概略を解説した。

2026年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は347万人。2月の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年2月の日本人出国者数（推計値）は109万人。

日本政府観光局（JNTO）は、「Adventure Travel Trade Association（ATTA）」と連携し、2026年秋頃に、山陰・せとうち地方で「AdventureWEEK」を開催。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外国人旅行者向け観光案内コールセンターとして「JNTO TIC コールセンター」を開設。

東京都が「江戸・東京」の歴史文化をテーマに、周遊観光を世界に発信。活弁（かつべん）や幇間（ほうかん）など、希少な伝統芸能を観光資源化し、世界の大都市におけるプレゼンス向上を狙う。