DMO・観光局

台湾観光庁が2025～2026年の日本市場向け台湾観光アンバサダーに俳優の妻夫木聡さんを起用する。2024年から継続起用。新プロモーション映像は10月中旬に公開する予定。

2025年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は343万人。8月として初の300万人超えに。単月で過去最多となった市場も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年8月の日本人出国者数（推計値）165万人。

宮城県の南三陸観光協会が、JTBが開発したマップ型SNSアプリ「notabi（のたび）」で週末リトリート旅などのモデルコースを公開した。単なる観光地紹介ではなく、旅の流れとして体験できるコンテンツを提供する。

ヨルダン政府観光局は、日本人旅行者の誘客に本腰。新たにカタール政府観光局との協業の枠組みを構築し、カタール航空を利用したドーハ経由での誘客を目指す。

横浜市が、2029年6月27日から30日に開催される「2029年国際歯科研究学会（IADR）総会・学術大会 （IADR2029）」の開催地に。会議の経済波及効果は約28億2900万円と推計。

観光庁は、DMOの登録・更新申請などにかかるすべての様式を刷新。2025年10月1日以降は新様式による申請が求められる。記入ポイントについての解説動画も公開。

米観光産業ニュース「Skift」によると、米国の観光促進組織「ブランドUSA」は、政府からの大幅な予算削減に伴って、人員整理と組織再編を実施。GoUSA TVも閉鎖し、新キャンペーンに注力する。

カナダ・アルバータ州のアンドリュー・ボイチェンコ観光・スポーツ大臣とアルバータ州観光公社CEOのデービッド・ゴールドスティーン氏が来日。同州の観光政策や日本市場への期待を語った。

ニューヨーク市観光会議局は、2025年9月8日から9月21日まで24作品を対象として開催する「NYCブロードウェイ・ウィーク」のチケットの販売を公式サイトで開始。初参加は7作品。

観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けたデータ活用モデル実証事業」について、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会の取り組みを採択。

ハワイ州観光局は、2025年9月1日から9月14日までの期間、JR山手線の一部車両でハワイの島々の動画が流れる「Beautiful Hawaiʻiトレイン」を展開。新たなSNSキャンペーンも実施。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）観光人材育成センターは、観光の仕事の魅力を発信する動画を作成。観光産業のイメージ向上や、観光産業を目指す学生や求職者を増やす目的で。

拡大するインバウンド市場。その誘客を推進する中核組織が日本政府観光局（JNTO）だ。その軌跡と今後に向けた取り組みを伊与田理事に聞いた。

マリアナ政府観光局（MVA）は、「マリアナ諸島リバイバルプロジェクトパートナー」として、ビームスクリエイティブと協業。「THE MARIANAS CLUB」を立ち上げ、情報発信。

ナビタイムが「自転車NAVITIME」を活用したサイクルツーリズムDXパッケージを提供。プロモーション機能のほか、効果を可視化するデータ分析レポートを提供。自治体や観光協会、DMO向けに。

日本・オーストリア文化交流会が万博のオーストリアパビリオンで舞踏会ダンスのイベント。実際に首都ウィーンでも開かれる舞踏会でも踊られるウィンナーワルツと、グループダンス「カドリール」を披露。

香港政府観光局（HKTB）と現地体験予約Klook（クルック）は、ムスリム旅行者を対象としたマーケティングキャンペーン「Jelajah Hong Kong」を開始。ムスリムフレンドリーなアクティビティや宿泊施設を提案。

2025年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は344万人。東アジアと東南アジアの6市場で前年割れ。7月に日本で地震が起きるという未確認情報の影響も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年7月の日本人出国者数（推計値）121万人。