DMO・観光局

2024年の日本からケアンズへの渡航者数は10万7000人で、コロナ禍前の2019年比で96％の水準まで回復。1人あたりの平均滞在日数は5.9泊で6％上昇、平均支出額は約13万2000円で7％増。

フィジー政府観光局は、地球と地域社会に優しい新しい観光の形として、持続可能な観光プログラム「ロロマ・アワー」を展開。サンゴの植え付けや交流など1時間で手軽に持続可能な行動を体験してもらう。

ハワイ・ホノルルで日本とハワイの旅行業界関係者が集う「ジャパンサミット2025」開催。日本、ハワイから総勢300名の旅行関係者が最新の旅行動向や観光素材の情報を共有、活発な商談がおこなわれた。

フランスの旅行商談会「ランデブー・アン・フランス2025」が2025年4月1日〜2日かけて、オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ地方のリヨンで開催。国外からの旅行者1億人突破のフランスは、ポストパリ五輪としてレガシーを活かした観光を推進していく。

米国シアトルを含むワシントン州は、日本市場の回復に向けた取り組みを強化。ハワイアン航空による成田/シアトル線のデイリー運航開始や来年のFIFAワールドカップ開催を契機に。まずは日本人訪問者を2019年水準まで回復へ。

2024年11月～2025年2月に長野県・白馬村を訪れた観光客は前年同期比14％増の約130万人。2004／2005シーズン以降の過去最高を記録。村内スキー場来場者は延べ89万人以上で、46％がインバウンド客だった。

アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭2025」が開催される。春・夏・秋の３シーズンに分かれて107日間にかけて瀬戸内の魅力を発信。参加アーティストは216組、254作品、20イベントを予定している。

マリアナ政府観光局（MVA）は、2025年は戦後80年を迎えることから、「マリアナ諸島リバイバルプロジェクト」を始動。ビジネス、自治体、消費者へのアプローチ強化。

ニュージーランド政府観光局は、世界的人気ゲーム「マインクラフト」で世界初となるデスティネーションDLC（ダウンロードコンテンツ）を制作公開。実写版映画公開記念で。

エイチ・アイ・エス（HIS）とロサンゼルス観光局は、ロサンゼルスへの観光客誘致拡大に関する業務提携を締結。HISトラベルワンダーランド新宿で店内装飾を実施するほかプレゼント企画も。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、「おきなわ観光地域カルテ」をバージョンアップ。市町村別の宿泊者数やスポット別の滞在時間帯の可視化を新たに加えた。

2025年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は326万人。2月の過去最高を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年2月の日本人出国者数（推計値）118万人。

台湾観光庁は、日本の旅行業界を対象とした商談会および懇親会を開催。訪台日本人旅行者数はコロナ禍前の2019年比では60%の回復率にとどまってるが、2026年前半の完全回復を目指す。

AIデータ活用コンソーシアム（AIDC）は、「観光情報データを用いた生成AI活用チャレンジ」の受賞者を発表。日本政府観光局（JNTO）グローバルサイトのテキストに含まれるオープン観光データをもとに、生成AIを活用したアイデアとは？

2025年3月18日と19日に開催されるロサンゼルス・ドジャース対シカゴ・カブスのMLB東京シリーズに合わせて、関連観光局が集結。ブランドUSAは引き続きスポーツツーリズムをフックとしたプロモーションに注力していく。

インバウンドが急成長するなか、地域がその恩恵にあずかるためには、観光地経営の主体である自治体・DMOの機能強化が欠かせない。観光マーケティングやマネジメントの考え方を示すコラム。

ウィーン観光局と欧州宇宙機関（ESA）は2025年5月31日、ウィーン交響楽団が演奏する「美しく青きドナウ」を光速で宇宙に送信するイベント「ワルツ・イントゥ・スペース（Waltz into Space）」を実施。シュトラウス生誕200周年記念事業として。

2024年のシンガポールへの外国人訪問者数が前年比21%増の1650万人。観光収入は、過去最高に達する見込み。

日本旅行業協会（JATA）は、韓国観光公社（KTO）と共同で「韓国絶景30選」を選定。訪韓日本人旅行者はソウルへ一極集中していることから、地方分散を進めていくことが目的。今後、パンフレットの制作・配布なども実施。