DMO・観光局

タイ政府は、長期滞在者に90日間の特別観光ビザ(STV)を発給する。2回まで延長が可能。STV取得者も、タイ政府が定める新型コロナウイルス対策に従う必要があり、到着後14日間の自主隔離が求められる。

「これからの観光×デジタル」をテーマに無料オンラインセミナー開催。withコロナ時代の地域観光マーケティングやマップデータ活用、3密回避の実践例、テクノロジー活用の宿泊体験など。（主催：ロコガイド）

地域DMO白馬村観光局事務局長へのインタビュー。白馬はスキー場として日本有数のブランド力を持つが、国内のスキー人口は右肩下がり、今冬のインバウンド需要も壊滅予想。その現実のなか、グリーンシーズンの集客で工夫を凝らす。カロナ禍での観光戦略からDMO自走化まで話を聞いた。

オーストラリアのビクトリア州政府観光局が「ライブペンギンTV」を開始。野生動物の楽園として知られるフィリップ島からペンギンパレードを生配信する。

ペルー政府観光局が2020年9月3日から、日本向けブランディングプロモーション第2弾を開始。今回は日本にあるペルーとよく似た観光地やモノを専用サイト内で紹介。

日本のインバウンド政策はこれからどうなるのか？　観光業界のV字回復・再生をテーマに在日米国大使館商務部と観光庁の共催で行われたセミナーの模様を取材。

香港政府観光局は、毎年恒例の看板イベント「香港ワイン＆ダイン・フェスティバル」を2020年はバーチャルで開催する。日本からも香港のイベントをオンラインで体験できる。

オアフ島は8月27日から再度ロックダウン。ハワイ州観光局(HTJ)は、現在の新型コロナウイルスの感染状況とのリカバリープランについて説明した。観光再開後は、従来からのレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）を加速させ、意識の高い旅行者の誘致に力を入れていく。

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

兵庫県の豊岡観光イノベーションが市内の宿泊施設、飲食店、物産店向けに新型コロナウイルス感染症対策認証制度を独自で開始。「CLEAN and SAFE　TOYOOKA」を創設した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年7月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の3800人。OAGの航空データも発表。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年7月の日本人出国者数は2万人300人。OAGの航空データも発表。

観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。

シンガポールがビジネスイベント再開へ安全対策を加速。リアルとバーチャルを融合したハイブリッド型イベントに転換へ。

京都市の6月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比76.4%減と引き続き厳しい状況が続いたものの、前月の同94.7%減からは改善。客室稼働率は、前年同月の実績を65.3ポイント下回る15.5%となったものの、3ヶ月ぶりに二桁に回復した。

京都市観光協会は、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づく取り組みを推進する事業所に対して、「宣言事業所ステッカー」を交付する。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、新型コロナウイルスの影響による今年の入域数について、前年比61.5%減の391万人と見込み、消費額も前年実績から4710億円減少すると試算した。

せとうちDMOは協業する企業・団体を対象に、遊び体験予約サイト「アクティビティジャパン」を導入。瀬戸内エリアにおける着地型商品や体験アクティビティの販路拡大を支援。

京都市観光協会は、京都で観光に携わる23の業界団体と共同で、京都観光における新型コロナウイルス感染対策のガイドラインを作成。対策の徹底と京都らしいおもてなしの融合を目指す。

神戸観光局は、ウィズコロナに対応した観光周遊パスとして、「KOBE観光スマートパスポート」を枚数限定で販売。60の市内有料観光施設が1日フリーパスに。また、スマホをチケットとすることで接触機会の減少にも貢献。