DMO・観光局

和歌山市の2025年4・5月の宿泊数が前年同期比13.7%増の18万2666人に。外国人は同82.4％増の2万8630人で、シェア15.7％。東アジアからの来訪者が顕著。

アブダビ文化観光局が2025年7月1日、日本支局を開設した。日本市場へのプロモーション活動を本格展開。旅行商品の造成支援やプロモーションイベントなども実施する。

観光地の過剰な混雑は、世界中の観光産業が抱えている大きな課題。あわせて「チケット買い占め」などの問題も浮上している。それらの状況と「チケット流通の公正化」について考察した記事。

日本政府観光局（JNTO）の理事長代理に2025年7月7日付で真鍋英樹氏が就任。2013年7月からは国際観光振興機構シンガポール事務所長を務めた。

カナダ最大の旅行商談会「ランデブーカナダ2025」がマニトバ州ウィニペグで開催された。カナダ観光局は新ブランド「Canada, Naturally.」を発表し、「本物の体験」で世界のデスティネーションとの差別化を図る。

タイ国政府観光庁（TAT）は新たに国際的なキャンペーン「ビー・マイ・ゲスト（Be My Guest）」を立ち上げ。タイの文化的訴求力を高め、質の高い高い観光客を誘致し、全国で持続可能な旅行を促進。

タイ国政府観光庁（TAT）は、2025年4月下旬にバンコクで世界の旅行業界向けに「ヘルス&ウェルネス・トレードミート2025」と視察ツアーを実施。世界的に注目が集まるウェルネスツーリズムで高まるタイの存在感を取材した。

倶知安観光協会は、夏の観光需要喚起に向けて、ニセコエリア倶知安で「バスの運行」「謎解き体験」「グリーンパーク」を柱に、新たな観光体験を展開。

日本観光振興協会の最明理事長のコラム。今回は、スチュワードシップ（Stewardship）という考え方と観光地域づくり法人（DMO）が果たすべき役割について。

観光庁は、「観光振興事業費補助金（世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業）」について、DMO48法人を採択。外部専門人材の登用、中核人材の確保育成、安定的な財源の確保を支援。

スペインのカスティージャ・ラ・マンチャ州から州首相、経済・企業・雇用大臣らが来日。在日スペイン大使館関係者らとともに、同州の魅力をアピールした。

日本観光振興協会が主催した「DMO観光地域づくりセミナー」で、米オハイオ州のデスティネーション・クリーブランド（クリーブランド観光局）がデータマネージメントの取り組みについて説明。データドリブンに向けての道筋とは。

2025年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は369万人。桜の季節と夏休みの間の需要が弱い時期にも関わらず、21市場で5月の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年5月の日本人出国者数（推計値）108万人。

ハワイ州観光局（HTJ）は、、一般を対象にした「ハワイ州観光局公式アンバサダー」の募集を開始。現地での体験をもとにハワイの多様な魅力をSNSでリアルに伝えてもらうを目的で。

米国の観光振興機関のブランドUSAが、新たなグローバルマーケティングキャンペーン「アメリカ・ザ・ビューティフル」を発表。今後10年を見据えた米国インバウンド観光戦略全体の方向性を示している。

全編グアムロケの新ドラマ「私があなたといる理由～グアムを訪れた3組の男女の1週間～」がテレビ東京で放映される。制作にあたり、グアム政府観光局が全面協力し、特設ページ公開や聖地巡礼ツアーなど企画。

先ごろハワイで開催された旅行商談会「ジャパンサミット」後の視察ツアーで、ボランティアツアーを取材。旅行者に地域と関わる体験を仲介する団体「VolunteerAlly（ボランティア・アリー）」が提供する体験とは？

観光庁は2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の見直しをおこなった。そのポイントを聞いてきた。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年の高付加価値旅行者の旅行者数及び消費額を推計。2019年比で消費額は50.6%増の約1兆円、旅行者数は83.2%増の約59万人。ともに伸び率は世界を上回った。