全国の広域連携DMOが観光庁に要望書、地方誘客実現に向けて支援拡大を、財政、人材確保、データ活用促進で

全国10地域の広域連携DMOから構成される「広域連携DMO政策研究会」は、観光庁に「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出した。

第4次観光立国推進基本計画で「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が重点施策に掲げられいるなか、広域連携DMOの果たす役割が一層重要になっている一方、 財源基盤の脆弱さや人材不足、データ整備・活用で制約が課題となっていることから、主体的かつ安定的に活動できる制度的・財政的な後押しが不可欠としている。

そのうえで、安定的かつ継続的な活動支援として、恒常的な財政支援制度の導入、新たな事業枠として「広域連携推進事業費」（仮称） の創設などを要望。

また、人材確保では、正規職員やマーケティング、DX、外国人材対応などの専門人材の安定的雇用・育成への財政支援を求めた。

さらに、データ利活用の促進として、国による調査事業の精度向上、データ公開の拡充、広域DMP整備・運用への支援を要望した。

広域連携DMO政策研究会は、北海道観光機構、東北観光推進機構、関東広域観光機構、中央日本総合観光機構、関西観光本部、せとうち観光推進機構、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、九州観光機構、沖縄観光コンベンションビューローで構成されている。