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日本観光振興協会、2026年度「Dカレッジ」を2026年7月10日開講。Eラーニング「Dスタディ」と「観光DX検定」で観光地経営を担う人材を育成・認定。

北海道ニセコエリアの新たな方向性を示すブランドメッセージ「Niseko by Nature」を、ニセコプロモーションボードが発表。スノーリゾートから、四季を通じた通年型観光地への転換指針として。

熱海市の2025年度宿泊者数は過去最高の319万人を記録。全国的な減少傾向に反し、前年比4.2％増と国内需要が堅調。導入初年度の宿泊税も当初見込みを約10万人上回った。

カカクコムと地元観光コンベンション協会が連携し、飛騨・高山での訪日旅行者の飲食店予約をスムーズに。「食べログ多言語版」を活用、店側の負担も軽減し、インバウンド集中に対応。

南三陸町観光協会は、教育旅行向けウェブサイトを全面リニューアル。企業・自治体研修、訪日外国人団体、私立学校における探究学習など、幅広い団体の受入に対応。

愛知県観光協会が観光施設40か所を90日間、平日限定で定額でめぐることができる共通チケット「あいち・なごや周遊観光パスポート」を発売。平日の観光や地元住民の利用を促進。

Z世代の女性たちが動画配信やSNSで栃木・日光の魅力発信を競う観光PRオーディション、「推しの応援」の共感と熱量で若者を誘客。

日本遺産「忍びの里 伊賀・甲賀」でリアルな忍者文化を体験する富裕層向けプライベートツアー販売、風のヘリテージ社など、官民連携で世界に価値を発信。

フィジー政府観光局が日本市場でのプロモーションを本格化。認知度回復を最優先に、直行便、長期滞在、ハネムーン、ファミリー、教育旅行で需要開拓を進める。

ブランドUSAは、正確な入国情報を提供する「Get Facts, Get Going.」と、文化や伝統を発信する「アメリカン・オリジナルズ」を開始した。大型イベントを前に、訪米旅行需要のさらなる喚起を目指す。

南三陸観光協会は、運営する「南三陸311メモリアル」で新しい「観光×防災」体験プログラムの提供を開始。旧防災対策庁舎や商店街、モアイ像などを語り部とともにめぐる。

「美食都市アワード 2026」を、北海道余市町、青森県八戸市、岐阜県飛騨市、大分県日田市が受賞。美食都市研究会が、地域独自の食文化を生かしたまちづくりの取り組みなどを評価。

熱海観光局は、元ハワイ州観光局日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏が代表を務める「ISLAND PINE LLC」とアドバイザー契約を締結。米国市場でのPR戦略を強化へ。

横浜市観光協会は横浜の街を花で彩る新たな街なかプロモーション「フラワージャックジャーニー」を開始。「フラワークルーズ」を運航し、「GREEN×EXPO 2027」に向けて機運を醸成。

アンカレッジ観光局は、日本市場でのプロモーションの一貫としてメディア向けのイベントを開催。冬季需要の拡大や周遊の促進を図っていく考えを示した。

2025年10月に立て続けに台風に襲われ、大きな被害が出た東京都八丈島。2026年に入り、復興に向けた歩みを進めている。その現状と将来に向けた観光のビジョンを取材した。

愛媛県大洲市のキタ・マネジメントは、「国内留学 サマースクール in 大洲城下町」を2026年7月に実施。親子別行動で子どもの主体性と親子関係の再構築を目指す。

観光庁は、インバウンドの地方誘客と消費拡大を目指すスノーリゾート形成促進への方向性とりまとめを発表。DMOらによる長期滞在環境の整備や通年リゾート化、インフラ整備、安全対策等の取組を支援する。

コペンハーゲン観光局は、旅行者が環境活動に取り組んだ成果に対して様々な特典を受けられる取り組み「CopenPay（コペンペイ）」の発展型として世界に向けて提供を開始したオープンプラットフォーム「DestinationPay（デスティネーションペイ）」の概略を解説した。

じゃらんリサーチセンターは、静岡県熱海市で、地域の持続可能な観光地経営を⽬指した「AIエージェント」の実装に関する実証事業を実施。業務効率化やインバウンド来訪者数で具体的な成果。