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観光庁、DMO登録の厳格化で初めて取消し実施、候補DMO7団体が登録取消し、登録DMO41法人はすべて更新

観光庁、DMO登録の厳格化で初めて取消し実施、候補DMO7団体が登録取消し、登録DMO41法人はすべて更新

観光庁は、登録後3年以上を経過した地域づくり法人(DMO)を対象に、登録更新および登録要件の確認を実施。DMO41法人すべての更新登録を実施し、候補DMOについては、登録要件の確認の結果、7団体の登録取消を行った。
いま、観光地域づくり法人(DMO)が取り組むべき10項目、世界の事例から考えてみた【外電コラム】

いま、観光地域づくり法人(DMO)が取り組むべき10項目、世界の事例から考えてみた【外電コラム】

DMO(観光地域づくり法人)はいま、何を発信し、どのようなコミュニケーションを生み出すべきなのか?世界の事例を集め、ポイントをまとめた。
京都市、11月3連休の混雑は瞬間的、依然として前年を上回らず、特別公開の事前予約は約半数が利用

京都市、11月3連休の混雑は瞬間的、依然として前年を上回らず、特別公開の事前予約は約半数が利用

11月3連休の京都市内の混雑具合について、中日(11月22日)は、主要観光地の訪問者が前年を大きく上回ったものの、連休期間中を通じて混雑は瞬間的で、依然として前年を上回る状況ではなかった。
沖縄観光コンベンションビューロー会長に聞いてきた、観光復活への道筋、日本の観光復興モデルに

沖縄観光コンベンションビューロー会長に聞いてきた、観光復活への道筋、日本の観光復興モデルに

コロナの感染拡大防止と観光をいかに両立していくか。観光が県GDPの2割を占める一方で、医療体制が脆弱な島嶼県である沖縄が始める今後の振興策は?
京都市、「京都観光モラル」を策定、事業者、観光客、市民に向けて大切にすべき行動基準を明記

京都市、「京都観光モラル」を策定、事業者、観光客、市民に向けて大切にすべき行動基準を明記

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を策定。観光事業者・従事者、観光客、市民に向けて、大切にすべき行動をまとめた。
「3密回避」で楽しむ旅体験とは? コロナ時代の「観光×デジタル」への取り組み、DMOからホテルまで聞いてきた

「3密回避」で楽しむ旅体験とは? コロナ時代の「観光×デジタル」への取り組み、DMOからホテルまで聞いてきた

観光×デジタル、withコロナ時代に進む先行事例と導入のポイントとは?ロコガイドが実施したウェビナーをレポート。
観光庁、観光地域づくり法人(DMO)に12団体を追加登録、鹿島アントラーズのお膝元DMOも

観光庁、観光地域づくり法人(DMO)に12団体を追加登録、鹿島アントラーズのお膝元DMOも

観光庁が観光地域づくり法人(日本DMO)の追加登録を発表。
サッカーJリーグ「湘南ベルマーレ」、箱根の観光応援プロジェクト開始、箱根町観光協会と共同で

サッカーJリーグ「湘南ベルマーレ」、箱根の観光応援プロジェクト開始、箱根町観光協会と共同で

Jリーグの湘南ベルマーレが、コロナで影響を受けたホームタウン周辺の観光支援で、「ホームタウン観光応援プロジェクト」を発足。まずは箱根町でキャンペーン開始。 
感染リスクを軽減する観光地モデルとは?  「医療機関と連携」や「安心安全の見える化」を、新潟県妙高市の取り組みを取材した

感染リスクを軽減する観光地モデルとは? 「医療機関と連携」や「安心安全の見える化」を、新潟県妙高市の取り組みを取材した

新潟県妙高市は、ウィズコロナ時代の新たな観光地域づくりについてシンポジウムを主催。基調講演では筑波大学倉橋教授が観光地の感染リスク軽減のシミュレーション研究を発表。
観光庁、令和2年7月豪雨の被災観光地の復興へ公募、専門家派遣など観光戦略の再構築へ

観光庁、令和2年7月豪雨の被災観光地の復興へ公募、専門家派遣など観光戦略の再構築へ

観光庁が豪雨などで被災した観光地の復興へ支援事業を実施。対象地域の取り組みを公募。
DMO(観光地域づくり法人)が今すぐ実践できることは? 「未来の訪問客サポート」から「地域の理解」まで、コミュニケーションで目指すべきこと【外電コラム】

DMO(観光地域づくり法人)が今すぐ実践できることは? 「未来の訪問客サポート」から「地域の理解」まで、コミュニケーションで目指すべきこと【外電コラム】

コロナ禍の不安定な状況下で、DMO(観光地域づくり法人)が発信すべきコミュニケーションとは? 海外ニュース「デスティネーション・シンク(Destination Think)」から届いたコラムを紹介。
白馬村観光局が描く「関係人口」の創出戦略、リモートワーク+イベント開催など、訪日客・スキー客の減少に立ち向かう打ち手を聞いてきた

白馬村観光局が描く「関係人口」の創出戦略、リモートワーク+イベント開催など、訪日客・スキー客の減少に立ち向かう打ち手を聞いてきた

地域DMO白馬村観光局事務局長へのインタビュー。白馬はスキー場として日本有数のブランド力を持つが、国内のスキー人口は右肩下がり、今冬のインバウンド需要も壊滅予想。その現実のなか、グリーンシーズンの集客で工夫を凝らす。カロナ禍での観光戦略からDMO自走化まで話を聞いた。
今、ゼロベースから考えるインバウンド政策、日本版DMO(観光地域づくり法人)のあり方とは? 米国で実践される事例も聞いた

今、ゼロベースから考えるインバウンド政策、日本版DMO(観光地域づくり法人)のあり方とは? 米国で実践される事例も聞いた

日本のインバウンド政策はこれからどうなるのか? 観光業界のV字回復・再生をテーマに在日米国大使館商務部と観光庁の共催で行われたセミナーの模様を取材。
スカイスキャナー、DMOなど観光団体向けに広告枠無料提供、観光地支援の一環で

スカイスキャナー、DMOなど観光団体向けに広告枠無料提供、観光地支援の一環で

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。
兵庫県豊岡市、独自で新型コロナ対策の認証制度開始、業種越えた街全体の取り組みで

兵庫県豊岡市、独自で新型コロナ対策の認証制度開始、業種越えた街全体の取り組みで

兵庫県の豊岡観光イノベーションが市内の宿泊施設、飲食店、物産店向けに新型コロナウイルス感染症対策認証制度を独自で開始。「CLEAN and SAFE TOYOOKA」を創設した。
観光庁、博物館・社寺・城郭を観光拠点に、「文化観光推進法」で支援する地域・拠点を認定

観光庁、博物館・社寺・城郭を観光拠点に、「文化観光推進法」で支援する地域・拠点を認定

観光庁は今年5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、「いかす・なら地域計画」「徳川美術館」など10件を大臣認定した。同法に基づく認定は初めて。
観光庁、重点支援DMO32法人を選定、世界に誇る観光地形成に向けて、補助事業の活用などで

観光庁、重点支援DMO32法人を選定、世界に誇る観光地形成に向けて、補助事業の活用などで

観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。
京都市、6月の客室稼働率は15.5%、3ヶ月ぶりに2桁台に、お盆期間の予約は低水準

京都市、6月の客室稼働率は15.5%、3ヶ月ぶりに2桁台に、お盆期間の予約は低水準

京都市の6月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比76.4%減と引き続き厳しい状況が続いたものの、前月の同94.7%減からは改善。客室稼働率は、前年同月の実績を65.3ポイント下回る15.5%となったものの、3ヶ月ぶりに二桁に回復した。
京都市観光協会、感染症対策ガイドラインの遵守事業者に「推進宣言事業所」ステッカーを交付

京都市観光協会、感染症対策ガイドラインの遵守事業者に「推進宣言事業所」ステッカーを交付

京都市観光協会は、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づく取り組みを推進する事業所に対して、「宣言事業所ステッカー」を交付する。
せとうちDMO、協業企業・団体に体験予約サイト参画の支援へ、瀬戸内の着地型商品強化で

せとうちDMO、協業企業・団体に体験予約サイト参画の支援へ、瀬戸内の着地型商品強化で

せとうちDMOは協業する企業・団体を対象に、遊び体験予約サイト「アクティビティジャパン」を導入。瀬戸内エリアにおける着地型商品や体験アクティビティの販路拡大を支援。