国交省、退職した自衛官の「宿泊業」への再就職を後押し、広報や説明会、職業訓練など、防衛省・宿泊団体と連携

国土交通省は2025年6月6日、防衛省、宿泊事業者団体との間で、「宿泊業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせ」を締結した。担い手不足に直面している宿泊業へ、退職後の自衛官が再就職することを後押しするもの。2024年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」で決定した基本方針に基づいて締結した。

具体的には、防衛省の地方組織である自衛隊地方協力本部などと連携し、宿泊業への再就職に向けて、採用に関する積極的な広報、業種説明会やインターシップの機会の設定、職業訓練の充実などの取り組みを実施する。宿泊業で必要な資格や勤務環境、キャリアパス、すでに従事している退職自衛官の活躍事例なども積極的に発信する。

申し合わせを締結した宿泊事業団体は、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会。