国内旅行

全旅連青年部がコロナ禍の宿泊施設の最新状況をまとめた。密回避、マイクロツーリズムなど、厳しい環境下でも復活に向けた取り組みが進んでいる。

ピーステックラボとANA Xは、旅行中に使いたい商品パッケージを宿泊ホテルで借りた商品を受取・利用・返却できるサービス「ANA TEBURA TRAVEL（エーエヌエー・テブラ・トラベル）」を沖縄本島で開始。

WILLERが自宅から2km圏内でプロのドライバーによる移動が乗り放題になるAIシェアリングモビリティサービス「mobi」の販売を開始。京丹後市、東京の渋谷区で順次運行を開始する。

山梨交通、国際興業、岩手県交通、秋北バス、十和田観光電鉄、国際興業大阪のバス会社6社は、企業などの職域ワクチン接種で社員やその家族の送迎を連携して実施する。接種前後の待機場所としてのバスの提供も。

JTBと凸版印刷は、デジタル活用で沖縄への修学旅行の事前学習プログラムを開発。凸版印刷の遠隔体験技術を活用。沖縄にいるかのような感覚で事前学習してもらう。

政府が、2021年版観光白書を閣議決定。観光トレンドの変化に言及するとともに、観光産業の課題を指摘。必要な解決策として、観光地の面的再生(廃屋の撤去や泊食分離など)、IT化やDX による省力化新たなビジネス展開などを挙げた。

富士河口湖町観光連盟は、「コロナワクチン接種割引キャンペーン」を開始。ワクチン接種後、各自治体で発行される証明書をキャンペーン対象の参画施設で提示することで一律10％の割引を行う。

ホテルニューオータニの直営3ホテル（東京、幕張、大阪）は2021年7月から、アウトドアプールを事前予約制、入場人数を従来の半数に制限して営業する。

国交省は「道の駅」として、沖縄県国頭村「やんばるパイナップルの丘安波」をはじめ6駅を登録した。これにより、全国の道の駅は合計で1193駅となる。

観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。

観光庁が新たな観光DXの採択事業として、ぐるなびや北海道バーチャルトラベル推進協議会など、12団体を選定。来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業の一環。

身延山久遠寺は2021年6月、インターネットサイト「身延山久遠寺オンライン」でクレジットカード決済による御祈願や御回向の申し込み受付を開始した。

京都タワーホテルが京福電気鉄道とのコラボ企画「嵐電トレインルーム」を発売。「嵐電」とのコラボした1日1室限定の客室を用意し、特別な京都旅を提案する。

羽田空港国内線の次世代型パーソナルモビリティ自動運行サービスが拡大。長距離の歩行に不安を感じる人に快適な移動手段を提供するとともに、空港係員との接触を回避し、コロナ感染リスク低減も見込む。

JR東日本は8月の一部週末とお盆期間中、新幹線の予約状況などのデータに基づき配車する乗合タクシー運行の実証実験を実施する。「はやぶさ1号」に合わせて津軽半島方面に配車。

埼玉県を中心に温浴施設を運営する温泉道場が、ワクチン接種割キャンペーン。新型コロナウイルスワクチンの接種済証を持参すると、入館料割引などの特典を提供する。

東京スカイツリーと周辺施設とのセット商品が登場。リンクティビティの販売システムと連携することで、1つのQRコードで提供。非接触入場、周辺地域を巻き込んだ観光誘致拡大を図る。

JR東日本は、「新幹線オフィス」の実証実験第2弾を6月14日から7月16日かけて実施する。今回は、JR北海道と連携し、東北・北海道新幹線「はやぶさ」の全列車の 1号車を「リモートワーク推奨車両」とする。

JR東日本は、東北6県で展開している「TOHOKU MaaS」について、新たに「予約制高速バス」や「定期観光バス」などのチケット予 約・購入サービスを開始。観光チケットの取扱も拡充した。

JALは国内線のPCR検査サービスをグループ全路線の全運賃に拡大する。対象期間も2022年1月10日搭乗分まで延長。特別価格1980円で多くの人が利用できるようにする。