国内旅行

青森県八戸市は、サッカーJ2・ヴァンラーレ八戸FCの昇格を機に、アウェイサポーターを対象とした観光誘致に力を入れている。1泊2日のモデルコースを通じ、試合観戦とともに市内観光やグルメの回遊を促進する。

京都府亀岡市は、同市独自の「亀岡市ふるさと住民登録制度」を開始。公共施設や公式イベントでの市民割引も適用。

総務省が構築を進めている「ふるさと住民登録制度」とは。関係人口の創出を支援するその仕組みの制度設計や総務省が描く未来の姿について、同省地域力創造審議官の恩田馨氏に聞いてきた。

昭文社は「まっぷるリンク」に旅程作成機能「旅ノート」を追加。ガイドブックで探したスポットを地図上で整理し、スケジュール化が可能に。情報収集から計画までアプリで完結させ、タビマエの利便性を大幅に向上させる。

JTB総合研究所は、SNSに投稿された鎌倉観光の写真から、それぞれの色味や被写体、画角などの分析。外国人と日本人との違いを浮き彫りにした。外国人は「寒色系」、日本人は「暖色系」に。

LINEヤフーは「Yahoo!検索」の「おでかけAIアシスタント」で、ニーズに合った飲食店の提案をはじめ、ご当地飲食チェーン、名物グルメを提案する3つの新機能の提供を追加した。

相乗りタクシーサービスを展開するNearMe（ニアミー）は、ナビタイムジャパンの総合ナビゲーションアプリ「NAVITIME」とのサービス連携を開始。ルート検索から空港送迎がワンストップで予約可能に。

温泉ウェルネス事業を展開する「湯治ぐらし」が、豊和銀行系の地方創生ファンドから資金調達を実施。温泉効果の可視化や新商品開発を加速させ、別府から世界へ新しい湯治の普及を目指す。

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、日本人需要を喚起し、需要分散化につながる観光コンテンツとして「疎開」に焦点を当てて考察。

大手データ分析企業グローバルデータは、「国内・海外旅行別の中国観光インサイト」レポートを発表。中国の国内旅行者は2029年までに40億8000万人、中国発の海外旅行者は1億7665万人に。

阪急交通社とナビタイムジャパンは、地域事業者が発掘した観光資源をワンストップで旅行商品化する共同プロジェクトを開始。企画から販売、運営までをトータルで支援し、消費者に提供する。

サンリオエンターテイメントと大分県日出町は「ハーモニータウンの形成に向けた包括連携協定」を締結した。開園35周年を迎える節目に合わせ、同パークの「エンタメリゾート化」と連動した次世代のまちづくりを本格化させる。

2025年の延べ宿泊者数（速報値）は前年比0.8％減の6億5348万人泊。外国人が同8.2%増の1億7787万人泊、日本人は同3.8%減の4億7561万人泊。都道府県別でもっとも稼働率が高かったのは大阪府で78.8%。

東京都と東京観光財団は「第4回観光経営力強化セミナー」を開催した。テーマは「新たな視点で災害に備える観光BCPの推進」。能登半島地震などの事例から学ぶとともに、BCP策定について提言がおこなわれた。

富山県は「すし県富山」を掲げ、宿泊促進に向けた夜間・早朝の観光プランを開始した。スナックでの寿司体験や、深夜から早朝にかけてのホタルイカ漁見学・朝食などを通じ、日帰り客の多い現状から宿泊型観光への転換を図る。

京都の東映太秦映画村が、2026年3月28日に第1期リニューアルオープン。「太秦映画村」へと改称し、コンセプトを一新する。360°リアルタイムドラマや18歳未満入場不可の「大人の没入体験」を軸に、若年層や大人客の集客を強化する。

東京都は、「あしたの東京プロジェクト」で2025年度第2弾となる「多摩の魅力発見ツーリズム」を実施。昭島市で深層地下水をめぐるツアーに33人の都民が参加した。

ウェザーニューズ社は、2026年の「第4回桜開花予想」を発表。西日本と東日本は平年並み、北日本は平年並みから非常に早い開花になる予想。最も早い開花は3月22日の東京で、翌23日には福岡、高知、横浜。

ロイター通信によると、中国では2026年2月15日から23日まで9日間の春節休暇期間に国内旅行者が5億9600万人、観光支出は8035億元（約18.3兆円）に達した。

JTBはトヨタと協業し、次世代モビリティe-Paletteを活用した期間限定のツアーを販売開始した。e-Paletteは用途に応じて車内を変更できる自動運転EVで、訪日客向けの体験型ツアーと、ハレの日向けサービスの提供準備を進める。