国内旅行

長野県松本市の宿泊施設「扉温泉 明神館」および「Satoyama villa DEN」は、滞在型・少人数制のウエディングサービスの提供を新たに開始。

JALとJR東日本は、東北地方を対象とした二地域居住の体験プログラム「東日本、二地域暮らし」を2026年6月から開始。新幹線利用でJALグループの特典航空券が利用できる対象路線のマイルを付与。

群馬県観光物産国際協会はぐんまの関係案内所「だんベース」を立ち上げ。県内地域での関係人口の創出や地域課題を一緒に解決する機会を提供。

JALエアテックとJALは、キャンピングカーレンタルサービス「JAPAN RV TRAVELLER」を開始。成田空港を最初の拠点としてスタートする。JALのマイルも積算。

三菱UFJ銀行と佐川急便は、三菱UFJ銀行京都支店内で、「手ぶら観光サービス」のトライアルを実施。京都市内のオーバーツーリズム対策の一つとして。

2025年10月に立て続けに台風に襲われ、大きな被害が出た東京都八丈島。2026年に入り、復興に向けた歩みを進めている。その現状と将来に向けた観光のビジョンを取材した。

JTBは2026年GWの旅行動向を発表した。総旅行者数は2447万人で前年を上回る見込み。国内は近場・短期・自家用車利用が増加し、海外は韓国等のアジア圏に加え欧米も人気。

JR東日本、JAL、JTBの3社は、東日本エリアで、鉄道と航空など複数のモビリティを組み合わせて旅程を組む「立体型観光」の取り組みを促進。JTBは商品販売も。

JATA経営フォーラム2026では、アドベンチャートラベル（AT）を通じた地域資源の再定義と高付加価値化によるマネタイズ術を解説。高田健右氏による基調講演をレポート。

東京都および東京観光財団は「観光活性化フォーラムTOKYO2026」を開催。昭島観光まちづくり協会と日本スポーツツーリズム推進機構がそれぞれの取り組み事例を説明した。

愛媛県大洲市のキタ・マネジメントは、「国内留学 サマースクール in 大洲城下町」を2026年7月に実施。親子別行動で子どもの主体性と親子関係の再構築を目指す。

日本航空は浜松市と連携し、2026年4月から「JALふるさと応援割」ツアーを販売。指定空港着の往復便利用と市内宿泊で、旅行代金から1名1万円を割引する。地域振興を目的とし、助成金がなくなり次第終了。

総務省は、ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体を決定。都道府県と市町村の連携モデル7道県（域内応募市町村：37団体）、個別市町村モデル21市町村。

JR西日本は2026年3月19日から、豊臣秀吉・秀長ゆかりの地を巡るデジタルスタンプラリーを実施している。アプリ「WESTER」を活用し、2府6県の広域周遊を促進。大河ドラマで観光誘客と、フリーきっぷの販売拡大をねらう。

東京ディズニーランド・トゥモローランドの「ショーベース」で、新しいエンターテイメントプログラムが2026年9月30日から開始。

箱根ロープウェイは、2026年4月13日から世界初の立体音響システム搭載のロープウェイゴンドラ「音箱（OTOBACO）」の運行を開始。

じゃらんリサーチセンターは大阪・関西万博を契機とした地域への人流波及効果について分析。万博開催期間中は近畿圏のみならず、中四国や愛知県、静岡県などでも新規宿泊が増加。

観光庁の課長インタビューシリーズ。今回は、宿泊業の政策を主に担う観光産業課に、単なる施設整備にとどまらず、地域の面的再生をいかに成していくのかについて聞いてきた。

オンライン旅行予約アゴダ（Agoda）は、2026年ゴールデンウィークの旅行検索動向を発表した。国内では仙台（79％増）、海外ではセブ島（71％増）が検索成長率で首位。アジアのリゾートや国内地方都市への関心が高まっている。

JTB総合研究所は「ライフスタイルと旅行に関する調査2026」を発表。海外旅行コア層の割合は8.2%で、10年前の調査に比べて半減。「旅行ライト層（国内旅行ならきっかけがあれば行く）」は倍増。