国内旅行
日本国内の旅行・観光に関連する最新情報をお届けします。
山梨県、「富士トラム」計画素案を公表、五合目の来訪者は年間230万人、往復1万円以内を想定、将来は県内周遊へ
山梨県が「富士トラム」の基本計画とネットワーク構想の素案をまとめた。五合目来訪者を年間230万人とし、来訪者管理と冬季観光を進める。将来はリニア山梨県駅や県内主要拠点との接続を目指す。
長野県白馬エリアの3市村、通年・滞在型の山岳リゾートへ、データ基盤や地域内交通を整備
長野県大町市、白馬村、小谷村の3市村で広域的な観光地域づくりを担う「HAKUBAVALLEY TOURISM(HVT)」は、「Hakuba Valley観光グランドデザイン」を策定。通年型・滞在型・高付加価値のマウンテンリゾートを目指す。
楽天トラベル、レンタカー予約でAI対応、「スキー場に行きたい」など用途に合わせて車両を提案
楽天トラベルは、新たにAIでレンタカーの検索と予約ができる機能を追加。多様な目的や用途に合わせたレンタカーニーズを詳しく汲み取り提案。
米国の感謝祭休暇2026、国内旅行は0.1%減の8150万人予測、ガソリン・航空運賃の高騰が重荷に ―全米自動車協会
AP通信によると、全米自動車協会(AAA)は、2026年の感謝祭(サンクスギビングデイ)前の11月24日から感謝祭後の11月30日までの米国人国内旅行者は前年を下回る8150万人と予測。
高速バスの移動時間を「推し活」に、車内で人気グループ「BALLISTIK BOYZ」の限定ボイスやラジオを聴けるプラン、全国約140路線で販売 ―ウィラー
WILLER MARKETINGは、「LDH JAPAN」所属のダンス&ボーカルグループ「BALLISTIK BOYZ」とコラボレーションした限定特典付き高速バスプランの販売を開始。
佐賀市、地域資源をひとつの物語でつなぐツアーで関係人口創出へ、「水」を軸に里山の食と暮らしをめぐる
佐賀市は、市北部の中山間地域(富士町・三瀬村・大和町松梅地区)に点在する地域資源を一つの物語としてつなぐ1泊2日のツアーを実施。里山の恵みと人を「水」を軸にした一つの物語としてつなげる。
ハウステンボス、イルミネーションを16年ぶりに刷新、ミッフィーのクリスマスイベントも初開催
ハウステンボスがクリスマスのイルミネーションを16年ぶりに刷新し、イベント「ザ・スターライト・ミリオン」開催。星の輝きに包まれたヨーロッパの街並みを歩くような幻想的な光景を演出。
相乗りタクシー「ニアミー」、地銀系VC4社などから約5.2億円を調達、地域金融機関との連携強化、地域交通の整備を加速
相乗りタクシーサービスを展開するNearMe(ニアミー)は新たに約5.2億円を資金調達。累計調達額は約38.8億円に。地域交通の課題解決や自治体などとの連携をさらに加速。
千葉豪雨後の観光再始動へレストランバスツアー、南房総の日本一長い桟橋で受賞シェフ6人が日替わりディナー
「レストランバスで巡る南房総ガストロノミーツアー」が期間限定で実施。2026年8月の千葉豪雨により被害からの観光需要喚起に取り組む県内のトップシェフや地域の関係者が始める。
家族で地域に1~2週間滞在する「保育園留学」、積水ハウスが福利厚生に導入、関係人口づくりにも
積水ハウスは、2027年2月から従業員向けの福利厚生制度としてキッチハイクが提供する「保育園留学」を導入。こどもが自ら興味を広げる体験を、企業として後押しする。
長野県飯綱町、りんご農家での担い手の募集開始、「ふるさと住民登録制度」モデル事業で
長野県飯綱町は、総務省のふるさと住民登録制度モデル事業として、タイミーの特設サイトで、りんごの農作業を中心に担い手活動の募集の掲載を開始。
防災「地下神殿」夜ツアーを発売、ゼネコン佐藤工業と連携、インフラツーリズムを推進 ―東武トップツアーズ
東武トップツアーズは、インフラツーリズムの研究を進めている佐藤工業と連携し、埼玉県春日部市で「防災地下神殿 ゼネコン技術者が紐解くプレミアムナイトツアー!」の販売を開始。
国際園芸博を誰もが楽しめるように、1000人以上のボランティアが会場内の移動を支援へ、ユニバーサルツーリズムの地域展開も視野に
サポートボランティア活動「LET’S EXPO」が、2025年大阪・関西万博に引き続きGREEN×EXPO 2027でも実施。説明会では実施概要とともに公式ユニフォームも披露。今後のユニバーサルツーリズムの社会実装に向けたきっかけに。
19~22歳のリフト券が無料になる「雪マジ」、利用をきっかけにスキー・スノボを体験した人の約8割が30代でも継続
リクルートは、19~22歳を対象にリフト券が無料になるサービス「雪マジ」を2026年11月5日から全国130施設でスタート。効果実証調査の結果も明らかに。
兵庫県・城崎温泉街で自動運転バスの実証運行、「そぞろ歩き」の観光客と車が混在する道路で安全性を検証
兼松やKDDIなど6者は、2026年11月9日より城崎温泉街で自動運転バスの実証運行を開始する。国内初導入の車両「ROii」を用い、混雑する温泉街での安全性や通信環境を検証し、地域交通の課題解決を目指す。
小田急箱根、箱根ロープウェイで有料優先改札予約を試験導入、1人500円、15分ごとに100人分の予約枠
小田急箱根が、箱根ロープウェイで初の有料優先改札予約の実証実験を2026年11月21~22日に実施。混雑時の快適な移動サービス提供目指す。
世界の国際旅行者数、2026年は過去最多の15.7億人へ、長距離旅行は減少、2032年には1.4倍の22億人と予測 ―WTMレポート
WTMロンドンのレポートによると、2026年世界の旅行者数と消費額の両面で過去最高を記録する見通し。2027年については、2026年に見られた混乱が緩和されれば、世界全体の国際旅行者数が前年比8%増加と予想。
鉄道・バスを1つのQRチケットで利用、熊本・大分で実証開始、国交省「コモンズ」の取組みで ―トヨタグループ
トヨタファイナンシャルサービス(TFS)は、同社のおでかけアプリ「my route(マイルート)」で、熊本県および大分県でQRチケッティングの実証実験を実施。地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」の取り組みで。
バス需要を数カ月先まで予測へ、観光需要の取り込みと生活路線の維持を目指す、角川アスキー総研ら3社が共同研究
角川アスキー総合研究所、道南バス、WILLER ACROSSの3社が北海道でバス需要予測の共同研究開始。北海道で運行・予約データや観光統計を組み合わせ予測モデル構築。収益機会を最大化。
楽天が描く「ふるさと住民」の新たな経済圏、関係人口と「旅行」「ふるさと納税」をつなぐ戦略を責任者に聞いてきた
楽天グループは、関係人口や地域の担い手を創出する取り組みを積極的に展開。2027年度から本格開始される「ふるさと住民登録制度」に向けて、パートナー企業や自治体と様々な取り組みを進めている。その戦略とは。


