国内旅行
日本国内の旅行・観光に関連する最新情報をお届けします。
世界の国際旅行者数、2026年は過去最多の15.7億人へ、長距離旅行は減少、価格重視が鮮明に、2032年には22億人と予測 ―WTMレポート
WTMロンドンのレポートによると、2026年世界の旅行者数と消費額の両面で過去最高を記録する見通し。2027年については、2026年に見られた混乱が緩和されれば、世界全体の国際旅行者数が前年比8%増加と予想。
鉄道・バスを1つのQRチケットで利用、熊本・大分で実証開始、国交省「コモンズ」の取組みで ―トヨタグループ
トヨタファイナンシャルサービス（TFS）は、同社のおでかけアプリ「my route（マイルート）」で、熊本県および大分県でQRチケッティングの実証実験を実施。地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」の取り組みで。
バス需要を数カ月先まで予測へ、観光需要の取り込みと生活路線の維持を目指す、角川アスキー総研ら3社が共同研究
角川アスキー総合研究所、道南バス、WILLER ACROSSの3社が北海道でバス需要予測の共同研究開始。北海道で運行・予約データや観光統計を組み合わせ予測モデル構築。収益機会を最大化。
楽天が描く「ふるさと住民」の新たな経済圏、関係人口と「旅行」「ふるさと納税」をつなぐ戦略を責任者に聞いてきた
楽天グループは、関係人口や地域の担い手を創出する取り組みを積極的に展開。2027年度から本格開始される「ふるさと住民登録制度」に向けて、パートナー企業や自治体と様々な取り組みを進めている。その戦略とは。
紅葉の見ごろ予想2026、11月中旬以降は平年よりやや遅め、高尾山は11月13日、京都・嵐山は23日頃に
ウェザーニューズ社は、2026年10月29日、秋の紅葉シーズンに向けた「第三回紅葉見頃予想」を発表。香嵐渓（愛知県）や嵐山（京都府）では11月23日頃に。
HIS、北九州都市圏域と観光振興で協定、18市町の観光資源を組み合わせた広域周遊ツアー造成や訪日客誘致へ
HISは、北九州市と近隣17市町で形成する連携中枢都市圏「北九州都市圏域」と連携協定を締結。広域周遊旅行商品の造成やインバウンド誘致などを進めていく。
小学生以下は全国16カ所のスキー場が滑り放題、共通シーズンパスが登場、参加費1人1800円
「NSDキッズプログラム」では、小学生以下を対象に、全国16カ所のスキー場で利用できる共通シーズンパスを参加費1人1800円で提供。
東京ディズニーランド、「シュガー・ラッシュ」の新アトラクションを2027年4月開業、世界初のゲーム体験型
東京ディズニーランドは2027年4月15日、映画「シュガー・ラッシュ」をテーマにした新アトラクションを開業する。乗り物に搭載されたデバイスを使う参加型ゲームで、スコアは公式アプリでも確認可能。関連店舗の開業や記念プログラムも展開する。
2025年の余暇市場3.9％増78兆円、音楽ライブ・スポーツ観戦や「推し活」が成長を後押し、デジタル配信も拡大 ―レジャー白書2026
「レジャー白書2026」が発表された。2025年の国内観光旅行の参加人口は70万人減の4610万人で4年連続首位。余暇市場は3.9%増の78兆1320億円、観光・行楽部門は4.0%増。
ライドシェア世界大手「Lyft（リフト）」、法人向け送迎サービスで新ブランド「Alcove」を発表、VIP対応など
ライドシェア世界大手「Lyft（リフト）」は、新ブランド「Alcove」を発表。2027年初めからグローバルな法人向け送迎サービスを開始する。TBR Globalの専門性と新技術を融合し、6大陸の数千都市でプレミアムな移動体験を提供する。
静岡県藤枝市、関係人口・二地域居住の促進へ「推し活協議会」設立、首都圏企業と副業・事業化モデルづくりへ
静岡県藤枝市が、官民一体で関係人口や二地域居住者の創出に取り組む「藤枝推し活協議会」設立。企業支援やまちづくり施策を展開。東京でファンミーティングも開催。
調査レポート「関係人口2026」を発表、二地域居住から、ふるさと住民登録制度まで（ダウンロード無料） ートラベルボイスREPORT
トラベルボイスが調査レポート「関係人口2026」を発行。二地域居住から「ふるさと住民登録制度」、企業の最新動向まで網羅。新たな地域戦略の立案に必見。
オリエンタルランド子会社、地域観光ベンチャーに初出資、白馬の再生・開発を後押し、全国への横展開も視野に
長野県白馬エリアを中心に観光開発やまちづくり事業を手掛けるズクトチエは、オリエンタルランドの100%子会社オリエンタルランド・イノベーションズ（OLI）から総額8800万円を調達。観光開発やまちづくりを加速。
旅先で「自宅より眠れない」人が64%、女性は72%、睡眠状態で旅行満足度に大きな差
Morghtは「旅先の睡眠に関する実態調査」を実施し、その結果を明らかに。旅行者の63.8%が、旅先で「自宅より眠れない」と回答。よく眠れた人と眠れなかった人では旅行の満足度に差。
ANAとJR西日本、二地域居住の移動支援で連携、鳥取県3市町への鉄道利用でポイント付与、新大阪／米子間で往復9800ポイント
ANAとJR西日本は、「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE with JR西日本」を開始。第1弾として、鳥取県米子市、智頭町、北栄町で展開されるお試し二地域プランで鉄道移動サポート。
AI旅行計画アプリで「もう1か所」の訪問を後押し、熊本市で観光周遊の実証開始、バス時刻表と連動してルート提案
Plaru社は熊本国際観光コンベンション協会と連携し、AI旅行計画アプリ「ぷらる」を活用した実証事業を熊本市で開始。利用者の興味や滞在時間に応じてルート提案、「もう1か所」への訪問後押し。
観光地の「交通空白」をどう解消するか？ 交流で消費を生む移動と、DMOが担うライドシェアの実践を聞いた
ツーリズムEXPOジャパン2026で開催された「交通空白」の解消に向けたツーリズム・プロフェッショナル・セミナーで、具体的な取り組み事例が紹介されるとともに、将来の課題解決に向けて意見を交換した。
猛暑時代の観光商品をどう設計するか、地理学から読み解く「暑さへの応答」【コラム】
猛暑時代の観光商品をどう設計するかを地理学から読み解いたコラム。暑さに対して土地の人々が積み重ねてきた「応答」という視点を解説。
保険会社も「二地域居住」推進に本腰、三井住友海上ら4社、宿泊支援から災害時の避難に備える保険の検討まで
楽天グループ、タイミー、LIFULLおよび三井住友海上火災保険の4社は、二地域居住の推進に向けた新たな連携を開始。12自治体の対象宿泊施設向けに「楽天トラベル」の宿泊割引クーポン。
地図は観光と地域をどう変えるか？ 周遊促進から担い手の「手応え」まで、データ活用の可能性を聞いてきた
観光需要創出や地域課題の解決にデータとマップ技術をどう活かすか。観光庁やMaaS、地域経営の識者5名が語る、持続可能な観光地づくりと周遊促進の具体的なアプローチとは？
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