国内旅行

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、猛暑時代の観光地域づくりに向けて、関係人口を生み出した熱海の観光施策を交えて考察。

ホワイト・ベアーファミリーは、LINE WORKSを活用する企業に向けに、LINE WORKS上で利用できる出張予約サービス「BizTrip-WBF」の提供を開始。

地域創生事業「さとゆめ」は、北海道厚真町、クーバル、のやすべと共同出資し、まちづくり会社「つぎて」を設立。町民・地域事業者と二地域居住者の関係づくりを支援する。

テレビドラマ「VIVANT」の世界観が体験できるイベント「VIVANT IMMERSIVE MISSION」が、2026年9月16日から11月27日まで東京・京橋のCREATIVE MUSEUM TOKYOで開催。

ふるさと住民応援コンソーシアムは、ふるさと住民登録制度ならびに地域居住をテーマとした「首長サミット2026」を開催。3自治体がモデル事業の事例を紹介した。

ふるさと住民応援コンソーシアムに参画する日本旅行は、総務省が進める「ふるさと住民登録制度」に向けて、旅行会社の総合力を活かした取り組みを展開していく。

JR九州は2026年9月26日、特別ラッピング列車で行く熊本応援ツアーを実施する。XRアトラクション体験やくまモンとの交流を通じ、震災からの復興を進める熊本の魅力を体感できる内容。

クラブツーリズムは、KNT-CTホールディングスと共同で営業前の銭湯探検ツアーを発売。清掃体験や撮影会で普段は見られない銭湯の一面にふれ、魅力を体験。第一弾は東京都内の有名銭湯。

ローソントラベルは、ヘリコプター遊覧搭乗や格納庫見学ができる「秘密基地探検ツアー」を2026年9、10月に東京と大阪で開催。楽しみながら「空のインフラ」や航空防災の重要性学ぶ。

令和8年熊本地震の発災後、2026年8月1日～7日の熊本県の来訪者数は前年同期比23.0%減の67万2000人、宿泊者数は同11.2%減の12万4000人に。新幹線不通の影響で鹿児島県にも大きな影響。

島根県は、石見地域も含めた広域観光周遊を促し、観光消費額の拡大を図ることを目的としたキャンペーンを実施。山陰道の延伸でレンタカー利用を促進。

おてつたびは、令和8年熊本地震で被災した熊本県内の事業者を対象に、復旧に必要なボランティアの募集を支援する取り組みを開始。

三重県のリゾート施設・ヴィソンで、アプリで手続きが完結し24時間利用可能な無人レンタカーサービス開始。二次交通を充実させ、伊勢志摩地域への周遊観光を促進。

スマートニュース社は、地図アプリ「Wanderland（ワンダーランド）」のiOS版の提供を開始。AIが日本全国の多彩なスポット情報を可視化。

軽井沢町、JR東日本、西武ホールディングスが、軽井沢駅と千ヶ滝温泉を結ぶ自動運転バスの実証運行を2026年9月開始。交通空白解消に向けて自動運転技術の安全性や有効性を検証。

富士急行が、高速バス主力の富士五湖線のオンライン予約を2026年10月運行便から可能に。富士山エリアのロイヤルティプログラムも2026年9月導入へ。デジタル連携強化で富士山エリアの回遊促進。

家族型AIロボット「LOVOT（らぼっと）」を開発・販売するGROOVE X社は、静岡県伊豆の国市でオーナー向けに1泊2日のオフ会を実施。

グーグルマップに生成AIジェミニを連携した新機能「マップに相談」が、日本で提供開始。自然な対話形式で、利用者個々のリアルタイムの状況に応じた回答や提案が可能に。

AP通信は、世界のアクセシビリティツーリズムの現状についてレポート。バリアフリーは進んでいるものの、課題はまだ多い。事前の計画と相談がカギ。

ゼンリンが運営する観光アプリ「ストローカル」で、長崎スタジアムシティにスポーツ観戦などで訪れた人らに地元飲食店や観光施設などの回遊・滞在を促すデジタルスタンプラリー。