国内旅行

山形県・銀山温泉は2024年12月20日～2025年3月31日までの冬期、交通制限と入域制限を実施する。旅行者の安全を第一に考えた観光地づくりを強化する。

渋谷区観光協会は、ハロウィーンを前に、渋谷区観光協会公式キャラクターの「SHIBUYA♡HACHI（シブヤ ラブ ハチ）」を活用したマナーマークおよびポスターを無料配布。

じゃらんリサーチセンターは、47都道府県別それぞれの在住者と上京者を対象に、ご当地への愛着度とその理由、旅行への影響などについて調査。ご当地在住者が「ぜひ来てほしいと思う」都道府県のトップは鹿児島県。

「おてつたび」は、50歳以上のおてつたび参加経験者を対象にしたアンケート調査を実施。50歳以上の参加者の割合は2021年の8%から2023年には23%に増加。参加回数については5回以上が19.6%に。

リクルートは、若年層旅行需要創出事業「マジ☆部」で展開する、ゲレンデのリフト代が無料になる企画「雪マジ」について、対象年齢を19歳から19歳～22歳に拡大する。

長崎スタジアムシティでのJリーグの V・ファーレン長崎およびBリーグの長崎ヴェルカのホームゲーム日に「路面電車全線乗り放題パス」が販売。試合前後の長崎市内の観光地の利用促進につなげていく。

JR九州は、QRコードを使用したチケットレスサービスの提供を開始。博多駅を発着する特急列車（「かいおう」は対象外）および西九州新幹線の運行区間で。

2024年8月の京都市内113ホテルの客室稼働率は、前年同月比3.9ポイント増の72.8%、2019年同月比では10.3ポイント減。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は61.2％。旅館の外国人比率は54.0％で過去最高に。

運転手の時間外労働の上限規制により、観光バスや高速バスの運行への影響も顕在化している。WILLERグループでバス事業を運営するWILLER EXPRESS（ウィラーエクスプレス）が取り組む施策を聞いてきた。

大阪・関西万博を控え、関西国際空港に西日本各地への広域周遊観光を促進する観光PRブース。関西広域デジタルマップやNTTの研究技術「バイブロスケープ（触覚風景）」などを提供。

住民も生活する観光エリアで、グリスロは観光交通としてどのように使われているのか。東京都杉並区、京都府和束町、広島県尾道市の3つの事例を紹介しながら、グリスロの活用法を解説する。

JR東日本が2024年10月26日、山手線の東京観光列車「東京まるっと山手線」を運行。E235系を貸し切って山手線をめぐりながら、沿線の観光案内、駅や鉄道の設備紹介、歴史などについて楽しく案内する趣向。

山梨県は、富士山吉田口県有登下山道で7月1日～9月10日の期間に実施された通行料の徴収額、協力金受入額の結果を公表。通行料総額は2億9782万6000円、協力金受入額は6092万790円に。

温泉宿予約サービスの「ゆこゆこ」は、人材マッチングサイト「おてつたび」と業務提携。「ゆこゆこ」は、「おてつたび」の6万人を超える登録者ユーザーに対して、同社の顧客である宿泊施設を紹介。

JTBは、富山県黒部市の黒部宇奈月エリアの地域事業者と連携。「黒部宇奈月キャニオンルート」始動へ向けた機運醸成として、地域資源の魅力発信を目的とした旅行商品を10月から販売。

ツーリズムEXPOジャパン2024の石川県ブースで能登半島の5市町が情報提供。観光の現状を聞いてきた。

JR東日本らは、空飛ぶクルマを活用した新しい観光体験・価値創出に向けた実証実験として、空飛ぶクルマを新幹線の二次交通と位置づけた高付加価値観光の旅行商品を販売。盛岡駅隣接の臨時ヘリポートからヘリコプターを利用。

京都、大津、奈良の三商工会議所は、それぞれ特別な体験を組み込んだ観光プランを開発。来年の大阪・関西万博の開催を前に、観光客を関西エリアに誘客。

2024年10月12日から「大阪来てな！キャンペーン」開催。キャンペーン第一弾はる「推し飯（メシ）フェスティバル」と「中之島 RIVER LIVE」。来年開催される大阪・関西万博の機運醸成も進めていく。

USJが関西圏在住者向けに「関西ありがとうパス」を発売。1デイ・スタジオ・パスの価格から大人は1000円オフ、子どもは500円オフの特別プライス。11月末から1月末の設定。