国内旅行
日本国内の旅行・観光に関連する最新情報をお届けします。
ウーバーが楽天IDと連携、ユーザーに「楽天ポイント」還元、将来的にはAI活用の新サービスの開発も視野に
楽天グループとUber Japan、Uber Eats Japanが戦略的パートナーシップを本格化。楽天IDとの連携を通じて、配車サービスとデリバリーサービスに共通ポイントサービス「楽天ポイント」オンラインを導入する。データを元にAIによるで新たな価値創造にも意欲。
関西2府8県のバスツアーを紹介するサイト開設、クラブツーリズムなど複数の旅行会社が参画、近畿運輸局と共同で
クラブツーリズムが近畿運輸局と共同で、ツアー紹介サイト「関西広域周遊バスツアー」を運営。旅行各社が企画する関西2府8県のツアー紹介。日本版シートインコーチの普及を目指して。
ANAグループ、自治体向け「地域のファンづくり」プログラム始動、航空運賃の期間限定値下げや情報発信などトータル設計
ANAグループは、地域創生の推進に向け新たな特別塗装機「ANAふるさとJET」就航とともに、自治体との連携を強化する新プロジェクトなどを発表した。
サンリオ、大分県のテーマパーク「リゾート化計画」発表、ファンや地元との共創型開発、新たなホテルの建設も
サンリオエンターテイメントは、大分県日出町のテーマパーク「サンリオキャラクターパーク・ハーモニーランド」のリゾート化に向けた基本構想を発表。構想段階からファンや地元と共にエンターテイメントを考える共創型の開発で推進。
オリックスホテルズ、中長期滞在型ホテルで新ブランドを立ち上げ、2026年に浅草に1号店開業へ、地域交流の仕掛けも
オリックス・ホテルマネジメントがアパートメントホテルの新ブランド「CROSS Suites」を立ち上げ、2026年夏に浅草で開業。オリックスホテルズを全1万室に増やす事業戦略で、ポートフォリオを拡大。
楽天トラベル、年末年始の予約動向を発表、泊数は前年超えで好調、都道府県別トップ3は宮城、石川、長崎
楽天トラベルが2025年12月27日~2026年1月4日の9日間における年末年始予約動向をまとめ。行き先別トップは国内が宮城、海外が台湾。国内は女性グループや1人旅が好調。
世界の観光都市ランキング2025、東京は3位、大阪・京都もトップ20入り、インフラや衛生・安全面が高評価 ―ユーロモニター調査
ユーロモニター社が「世界の観光都市ランキング2025」を発表。パリが2021年から5年連続でトップとなり、2位はマドリッド、2024年に初めてトップ3入りを果たした東京は3位を保持した。
新大阪近くにアパート型民泊施設、積水ハウスが設計・施工、「MUJI」のアイテム導入、「暮らすように旅する」コンセプトで開業
インバウンドホールディングスは、積水ハウスが設計・施工したアパートメント型民泊施設「SOULEIADO新大阪」を大阪府淀川区に開業。地上4階の12室。全客室にキッチン、リビング、調理器具、洗濯機を備える。
JR東日本、新幹線や特急列車に乗り放題パスを販売、1日券は1万円、平日旅行を推進するキャンペーン
JR東日本は、平日旅行を推進するキャンペーンを展開。「旅せよ平日!JR東日本たびキュン・早割パス」を販売するほか、6つのテーマで青森県・函館観光キャンペーンを展開。新潟・北陸エリアでは、食キャンペーンを実施する。
年末年始の日本人の総旅行人数は3987万人を予測、海外は32%増・100万人超え、国内は1人あたり費用が過去最高 ―JTB推計
JTBが年末年始の旅行動向見通しを発表。家族旅行を中心に旅行意欲は堅調で、総旅行人数は前年同期比2.5%増の3987万人、消費額は同8.4%増の1兆9858億円に上ると推計。
KDDIとナビタイム、AIが自然な言葉でルート案内、「auナビウォーク」で新機能、電車、バスの移動がより便利に
歩行者向けナビアプリ「auナビウォーク」に、AIがルートを要約して自然な言葉でルート検索結果を表示する「AIルート案内」機能が登場。AIが一人ひとりの移動に寄り添う。
長野駅前にスキー観光のワンストップ拠点開業へ、近隣10以上のスキー場に対応、荷物預かり、レンタル、ツアー販売などを提供
長野駅前に「Travel HUB Nagano City」が誕生。長野県や近隣エリアの10以上のスキー場を対象に、荷物預かり、スキーレンタル、ツアー販売、情報発信などをワンストップで提供する。
福井県「スキージャム勝山」、スキーしない人が楽しめる新エリア開業へ、2026年4月にはリブランドも
スキージャム勝山は2025/2026年シーズン、ノンスキーヤー向けの新エリア「JAM MID BASE」を設ける。今シーズンは2025年12月20日にゲレンデオープン。多様な人が楽しめるように。
京都市観光協会、中国人宿泊者が半減した場合のホテル稼働率を試算、約5ポイント減、2月の大型連休「春節」まで影響の可能性も
2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90%となり、コロナ禍以降の最高値を更新。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増となった。外国人シェアは7割超え。
JTB、NFT活用「推し活 × 地域活性化プラットフォーム」を開発、イベント期間に「寄り道」を促す仕掛けで周遊促進
JTBは、NTTテクノクロス、ビットトレードとの共創で、ブロックチェーン技術を活用した「推し活×地域活性化プラットフォーム」を開発。2025年9月のAKB48イベントで実証。ファン、ショップ、タレントそれぞれにメリット。
京都市でスタートアップ4社協働の回遊プロジェクト、手ぶら観光や定番以外のスポット紹介など
京都市で観光客の分散と手ぶら観光などによる街全体での回遊を促すスタートアップ4社による「MACHI HOP PROJECT」が始動。市とも連携。
観光の平準化に向けた「休み方」の再設計、愛知県「ラーケーション」から別府市の取り組みまで、可能性と広がりを聞いてきた
働き方改革、ラーケーションによる平日の観光需要の喚起、ワークライフバランスの改善など、教育、行政、産業それぞれの立場で取り組む関係者が登壇したシンポジウムを抄録。
東急バス、日本版ライドシェアでトライアル運行、12月3日から品川区・大田区エリアで、路線バス網を補完
国交省がバス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行を実施。東急バスが東京都品川区、大田区地域で。アプリで予約し、運賃は事前に確定。来年3月からは相乗り運行も。
ラグビー観戦の前後に地域を楽しむデジタル地図、ナビタイムとラグビー強豪「東京サントリーサンゴリアス」が提供
ナビタイムジャパンとラグビーチーム「東京サントリーサンゴリアス」が「SUPPORTERS SHOPデジタルマップ」の提供を開始。試合観戦に加え、地域を楽しむことができるスポーツ文化を創出するねらい。
二拠点居住に「関心ある」は3割、居住先の選定理由トップは「旅行先でとてもよかった」、90分圏内を重視 ―EY調査
EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、移住、二拠点居住促進に関する調査レポートを発表。現状と今後のアプローチについて分析・考察し、ツーリズム政策として一気通貫で検討していく必要性を指摘。
