国内旅行

ユーロモニター社が「世界の観光都市ランキング2025」を発表。パリが2021年から5年連続でトップとなり、2位はマドリッド、2024年に初めてトップ3入りを果たした東京は3位を保持した。

インバウンドホールディングスは、積水ハウスが設計・施工したアパートメント型民泊施設「SOULEIADO新大阪」を大阪府淀川区に開業。地上4階の12室。全客室にキッチン、リビング、調理器具、洗濯機を備える。

JR東日本は、平日旅行を推進するキャンペーンを展開。「旅せよ平日！JR東日本たびキュン・早割パス」を販売するほか、6つのテーマで青森県・函館観光キャンペーンを展開。新潟・北陸エリアでは、食キャンペーンを実施する。

JTBが年末年始の旅行動向見通しを発表。家族旅行を中心に旅行意欲は堅調で、総旅行人数は前年同期比2.5%増の3987万人、消費額は同8.4％増の1兆9858億円に上ると推計。

歩行者向けナビアプリ「auナビウォーク」に、AIがルートを要約して自然な言葉でルート検索結果を表示する「AIルート案内」機能が登場。AIが一人ひとりの移動に寄り添う。

長野駅前に「Travel HUB Nagano City」が誕生。長野県や近隣エリアの10以上のスキー場を対象に、荷物預かり、スキーレンタル、ツアー販売、情報発信などをワンストップで提供する。

スキージャム勝山は2025／2026年シーズン、ノンスキーヤー向けの新エリア「JAM MID BASE」を設ける。今シーズンは2025年12月20日にゲレンデオープン。多様な人が楽しめるように。

2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90％となり、コロナ禍以降の最高値を更新。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増となった。外国人シェアは7割超え。

JTBは、NTTテクノクロス、ビットトレードとの共創で、ブロックチェーン技術を活用した「推し活×地域活性化プラットフォーム」を開発。2025年9月のAKB48イベントで実証。ファン、ショップ、タレントそれぞれにメリット。

京都市で観光客の分散と手ぶら観光などによる街全体での回遊を促すスタートアップ4社による「MACHI HOP PROJECT」が始動。市とも連携。

働き方改革、ラーケーションによる平日の観光需要の喚起、ワークライフバランスの改善など、教育、行政、産業それぞれの立場で取り組む関係者が登壇したシンポジウムを抄録。

国交省がバス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行を実施。東急バスが東京都品川区、大田区地域で。アプリで予約し、運賃は事前に確定。来年3月からは相乗り運行も。

ナビタイムジャパンとラグビーチーム「東京サントリーサンゴリアス」が「SUPPORTERS SHOPデジタルマップ」の提供を開始。試合観戦に加え、地域を楽しむことができるスポーツ文化を創出するねらい。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、移住、二拠点居住促進に関する調査レポートを発表。現状と今後のアプローチについて分析・考察し、ツーリズム政策として一気通貫で検討していく必要性を指摘。

ローズウッド宮古島がウェディングプログラムの予約受付を開始した。最大50名までのセレモニーでオープンエアのチャペルでの挙式、地産地消の料理、アフターパーティなど趣向を凝らす。

Uber Japanは、東京の個人タクシー事業者が構成する都営協と連携。都営協は“ちょうちん”がトレードマーク。従来の電話に加え、Uberアプリからも配車可能に。

スカイホップバス京都が2025年12～1月、新路線「パープルライン」を実証運行。嵐山、金閣寺、大徳寺、二条城、嵐山を結び、嵐山に新しい停留所を設置する。

ウェザーニューズ社は、今冬(2025年12月～2026年3月)の「降雪傾向」を発表。日本海側で平年並から多い予想、太平洋側は少なく。東日本日本海側のピークは年末年始と1月末～2月初めと予想。

2025年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比9.0%増の8兆536億円。延べ旅行者数は、同4.6%増の1億6136万人。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、同4.2%増の4万9912円に。

手荷物預かりネットワークのBounce社がヤマト運輸と連携し、空港から全国約3000カ所のヤマト運輸営業所へ手荷物を配送する「空港手荷物配送受付」を開始した。羽田、中部国際、福岡、那覇の4空港に導入。