国内旅行

あいおいニッセイ同和損保とナビタイムジャパンが、訪日外国人向けにレンタカー事故低減アプリを2026年度から提供開始。実証実験で無事故達成、英語ナビや交通ルールクイズ等で安全運転支援。

大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」内に展示された体験型コンテンツ『モンスターハンター ブリッジ』が、兵庫県立淡路島「ニジゲンノモリ」へ移設。

山梨県富士河口湖町は、「第15回 富士・河口湖さくら祭り」を2026年4月15日まで延長。満開の桜と富士山の眺望、夜間ライトアップやクラフト市。混雑緩和のため公共交通機関の利用を呼びかけ。

日本たばこ産業（JT）とJR東海は「呼吸」をテーマにプロジェクト「CO-KYU」（こきゅう）を開始。第一弾として相模原市「陣馬山ナイトウォーク」で「呼吸」の視点を加えた特別プログラムを期間限定で実施。

近畿日本ツーリストは、修学旅行でオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を活用。体調不良が発生した際も迅速に対応。

長野県松本市の宿泊施設「扉温泉 明神館」および「Satoyama villa DEN」は、滞在型・少人数制のウエディングサービスの提供を新たに開始。

JALとJR東日本は、東北地方を対象とした二地域居住の体験プログラム「東日本、二地域暮らし」を2026年6月から開始。新幹線利用でJALグループの特典航空券が利用できる対象路線のマイルを付与。

群馬県観光物産国際協会はぐんまの関係案内所「だんベース」を立ち上げ。県内地域での関係人口の創出や地域課題を一緒に解決する機会を提供。

JALエアテックとJALは、キャンピングカーレンタルサービス「JAPAN RV TRAVELLER」を開始。成田空港を最初の拠点としてスタートする。JALのマイルも積算。

三菱UFJ銀行と佐川急便は、三菱UFJ銀行京都支店内で、「手ぶら観光サービス」のトライアルを実施。京都市内のオーバーツーリズム対策の一つとして。

2025年10月に立て続けに台風に襲われ、大きな被害が出た東京都八丈島。2026年に入り、復興に向けた歩みを進めている。その現状と将来に向けた観光のビジョンを取材した。

JTBは2026年GWの旅行動向を発表した。総旅行者数は2447万人で前年を上回る見込み。国内は近場・短期・自家用車利用が増加し、海外は韓国等のアジア圏に加え欧米も人気。

JR東日本、JAL、JTBの3社は、東日本エリアで、鉄道と航空など複数のモビリティを組み合わせて旅程を組む「立体型観光」の取り組みを促進。JTBは商品販売も。

JATA経営フォーラム2026では、アドベンチャートラベル（AT）を通じた地域資源の再定義と高付加価値化によるマネタイズ術を解説。高田健右氏による基調講演をレポート。

東京都および東京観光財団は「観光活性化フォーラムTOKYO2026」を開催。昭島観光まちづくり協会と日本スポーツツーリズム推進機構がそれぞれの取り組み事例を説明した。

愛媛県大洲市のキタ・マネジメントは、「国内留学 サマースクール in 大洲城下町」を2026年7月に実施。親子別行動で子どもの主体性と親子関係の再構築を目指す。

日本航空は浜松市と連携し、2026年4月から「JALふるさと応援割」ツアーを販売。指定空港着の往復便利用と市内宿泊で、旅行代金から1名1万円を割引する。地域振興を目的とし、助成金がなくなり次第終了。

総務省は、ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体を決定。都道府県と市町村の連携モデル7道県（域内応募市町村：37団体）、個別市町村モデル21市町村。

JR西日本は2026年3月19日から、豊臣秀吉・秀長ゆかりの地を巡るデジタルスタンプラリーを実施している。アプリ「WESTER」を活用し、2府6県の広域周遊を促進。大河ドラマで観光誘客と、フリーきっぷの販売拡大をねらう。

東京ディズニーランド・トゥモローランドの「ショーベース」で、新しいエンターテイメントプログラムが2026年9月30日から開始。