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マイナビ、法人向け日本入国者支援サービスを開始、入国後のPCR検査も、トッパントラベルとの提携で

マイナビ、法人向け日本入国者支援サービスを開始、入国後のPCR検査も、トッパントラベルとの提携で

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。
観光庁、訪日外国人向け「熱中症警戒アラート」を試行、災害情報アプリ「Safety tips」で

観光庁、訪日外国人向け「熱中症警戒アラート」を試行、災害情報アプリ「Safety tips」で

観光庁の訪日客向け災害情報アプリで熱中症警戒アラート(試行)を開始。環境省と気象庁による同アラートを訪日客向けにプッシュ通知できるように。
経産省、インバウンド消費減少の影響を発表、年間9割減でGDP0.8%ダウン、2019年の訪日客の生産波及効果は7.8兆円

経産省、インバウンド消費減少の影響を発表、年間9割減でGDP0.8%ダウン、2019年の訪日客の生産波及効果は7.8兆円

新型コロナの影響で4月以降、ほぼゼロとなっているインバウンド消費。2019年の消費額は4兆8000億円で、波及効果を含め年間9割減少すると、GDPを0.8%押し下げるとの試算を経産省が示した。
旅行者意識の6カ国比較調査からインバウンド復活時のヒントを探る、非接触決済からクチコミの変化まで -トラベルボイスLIVEレポート

旅行者意識の6カ国比較調査からインバウンド復活時のヒントを探る、非接触決済からクチコミの変化まで -トラベルボイスLIVEレポート

7月下旬に開催したトラベルボイスLIVEオンライン版では、トリップアドバイザーの牧野氏を迎え、同社が実施した6カ国の意識調査の結果をもとに、国内旅行の需要喚起で必要なこと、将来のインバウンド復活に向けて気を配るべきことを考察した。
NECの観光ガイド支援ソリューション、経産省の補助金対象ツールに、中小企業向けに導入経費を最大3/4補助

NECの観光ガイド支援ソリューション、経産省の補助金対象ツールに、中小企業向けに導入経費を最大3/4補助

NECソリューションイノベータの「NEC ガイド予約支援」と「NEC ツアーガイドマッチング支援」が経産省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象ITツールとして認定された。
観光庁、地方の訪日受入れ課題に対応するITベンチャー企業を取りまとめ、導入事例や事業者ごとの傾向も

観光庁、地方の訪日受入れ課題に対応するITベンチャー企業を取りまとめ、導入事例や事業者ごとの傾向も

ICTの先進的サービスで訪日外国人旅行者の地方観光の満足度向上へ。観光庁がインバウンドベンチャー32社の一覧を発表。
通訳ガイド向けEラーニングが登場、仕事激減のガイドに新たな収入源開拓へ、ガイド仲介会社が提供開始

通訳ガイド向けEラーニングが登場、仕事激減のガイドに新たな収入源開拓へ、ガイド仲介会社が提供開始

ツアーガイドと旅行者のオンライン仲介を手がけるトラベリエンスが通訳ガイド向けEラーニングマーケットプレイス「LearnWithCoach(ラーンウィズコーチ)」の提供を開始した。
世界が注目する日本の航空旅行の今とこれから、東京五輪はインバウンド復活の起爆剤になるか?

世界が注目する日本の航空旅行の今とこれから、東京五輪はインバウンド復活の起爆剤になるか?

OAGは、中部国際空港会社営業推進本部グループリーダーの山口健太郎氏を招き、日本の航空市場の回復具合や東京オリパラへの影響について議論するウェビナーを開催。東京オリパラは、インバウンド復活の起爆剤になるか?
渋谷区、遠隔地から音声で体験できる観光スポット情報を提供、地図上から、ポストコロナに備え

渋谷区、遠隔地から音声で体験できる観光スポット情報を提供、地図上から、ポストコロナに備え

渋谷区の観光情報を独自のサウンドコンテンツとともに楽しめる「SoundMap Shibuya」が日本語と英語で提供開始。 アフターコロナを見据え、将来のインバウンド来街者や旅行者の増加を目指す。
観光庁、感染症対策の支援事業で公募開始、対策機器など整備で経費の1/2以内を補助

観光庁、感染症対策の支援事業で公募開始、対策機器など整備で経費の1/2以内を補助

観光庁は、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業として感染症対策事業の公募を開始。訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環。
日本政府観光局、今年のインバウンド商談会の中止、東アジア向け商談会は国内向けセミナーのみ開催

日本政府観光局、今年のインバウンド商談会の中止、東アジア向け商談会は国内向けセミナーのみ開催

JNTOは、現在の新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて、今年10月14日~16日に開催を予定していたインバウンド商談会の中止を決定。10月29日の東アジア向け商談会は、国内向けセミナーのみ開催に。
政府、「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定、コロナ禍の観光産業で雇用維持と事業継続を最優先

政府、「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定、コロナ禍の観光産業で雇用維持と事業継続を最優先

政府は今後1年を目途とした観光行動計画として「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定。コロナ禍のなか、国内旅行需要喚起を優先し、インバウンドについては誘客可能な国からの回復を目指す。
京都市、2019年の観光消費額は4年連続で1兆円超、市民の年間消費支出の半数に相当

京都市、2019年の観光消費額は4年連続で1兆円超、市民の年間消費支出の半数に相当

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。
観光庁、交通事業者のインバウンド対応を取りまとめ、多言語化やWi-Fi整備が着実に進行

観光庁、交通事業者のインバウンド対応を取りまとめ、多言語化やWi-Fi整備が着実に進行

観光庁は、公共交通事業者による「外国人観光旅客利便増進実施計画」を取りまとめ、訪日客の利用の多い指定路線で、計画通りに進んでいることを確認した。
日本政府観光局にインバウンド復活へのシナリオを聞いてきた、3段階の訪日PRから各国の海外旅行再開見通しまで

日本政府観光局にインバウンド復活へのシナリオを聞いてきた、3段階の訪日PRから各国の海外旅行再開見通しまで

日本政府観光局(JNTO)は、コロナ禍での市場回復に向けた道筋をどのように描いているのか。3ステップのプロモーション再開シナリオを聞いてきた。
沖縄観光コンベンションビューロー、台湾からの入国規制緩和を県に要請

沖縄観光コンベンションビューロー、台湾からの入国規制緩和を県に要請

沖縄観光コンベンションビューローは7月1日、台湾との観光交流再開に向けた取り組みについて、台湾からの入国規制の緩和と外国人客の防疫体制の強化を県に要請した。
日本旅行業協会、新体制下で「新しい旅のスタイルに対応」、新役員が今後を展望

日本旅行業協会、新体制下で「新しい旅のスタイルに対応」、新役員が今後を展望

日本旅行業協会の新会長、副会長の3名などが、コロナからの回復に向けた展望と方針を発表。
観光庁、海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市を決定

観光庁、海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市を決定

観光庁の海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市が決定。
インバウンドを取り戻す一手を考えた、カギを握るのは、出発国の「旅行会社」による取り組み【コラム】

インバウンドを取り戻す一手を考えた、カギを握るのは、出発国の「旅行会社」による取り組み【コラム】

コロナ禍の行方を想定しつつ、「インバウンドを戻す」ことは可能なのか? 観光政策研究者の山田雄一氏が、観光版ファストトラックの考え方とともに展望する。