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東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、2025年の「大阪・関西万博」までの2年間を観光の基幹産業化に向けた重要な局面と位置付け、官民が一致団結して取り組むべき3つの施策を国に要望。

東京・豊洲の「チームラボプラネッツ」の訪日外国人の月間来館数が過去最多に。7月には夏季限定のアートも開始。

2023年4月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月から0.9ポイント増、前年同月から33.1ポイント増の78.0%に。欧米諸国からの観光需要が高まり、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は55.1％に。

観光目的の外国籍ビジネスジェットの運航の許可に関する航空局への申請期限が「10日前まで」から6月1日から「３日前まで」に短縮。富裕層旅行者の誘客促進が目的。

観光庁の宿泊旅行統計調査。2023年4月の延べ宿泊者数は、前年同月比41.6%増、2019年同月比で6.1%減の4783万人泊だった。外国は2019年同月比で8％減と回復。日本人は5.6%減と3月に比べ鈍化。

共通ポイントのPontaが台湾の「OPEN POINT」、ベトナムの「Utop」と相互利用開始。増加するインバウンドに加え、今夏からはアウトバウンド向けにもサービス開始。

国交省が「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」の公募を開始。2023年度で第2回目の公募。補助率は1/2以内。

ロイヤル・カリビアンが2024年以降のアジア配船計画を発表。上海を母港に、福岡、沖縄、長崎、大阪、東京などをめぐる4泊または5泊のクルーズ、香港を母港に石垣島や油津、台湾、ベトナムなどへのクルーズを計画。

訪日外国人旅行者の来訪動向を無料で確認できるウェブサービスが誕生。ナビタイムが提供。

政府が「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。ビジネス、教育・研究、文化芸術・スポーツ・自然の3分野を柱に、約80の施策を掲げて取り組む。

観光庁が先進的で即応性の高いICTサービスを提供するインバウンドベンチャーを取りまとめ。先進事例を広く周知することで、自治体や観光事業者による受入環境の整備、向上に向けて取り組む。

移動でもクレジットカードのタッチ決済が浸透。訪日客も公共交通機関の利用で「利便性が高まった」と評価。VISA調査で、タッチ決済を利用した訪日客の平均利用額は、高額になる傾向も判明。

茨城県が台湾に過去最大5億円の予算を投じ、大規模キャンペーンを展開。その狙いと2023年の方針を聞いた。

オンラインスナック横丁文化が、訪日外国人観光客向けに日本でのスナック周遊ツアーやスナック予約など、実店舗と協働した事業拡大を図る。インバウンド回復でオンラインとリアルの融合に取り組む。

コロナ禍で閉鎖していた羽田空港第2ターミナルの国際線供用部分が2023年7月19日から再開。運用時間は日本時間で5時～13時30分。変動する場合もある。

ビジネスジェット「HondaJet」を活用したインバウンド富裕層向けのガストロナミーツアーを開発へ。100万円以上を消費する富裕層をターゲットに。富山などへ2023年内のツアー販売の開始を目指す。

「レジャパス」を提供するORIGRESS PARKS社が訪日外国人向け周遊パス「NIPPON PASS」を発売した。東京タワーや大江戸温泉物語など、全国100以上のレジャー施設で楽しめるパス。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年4月の訪日外国人旅行者数（推計値）は195万人。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人向けナビアプリのGPSデータを可視化、インバウンドの訪問・滞在状況を「NAVITIME」の地図上で確認できるようにした。自治体・事業者のマーケティングを支援。

地域の観光資産をデジタルで活かす。課題解決型のイノベーション創出拠点「MUIC」が関西の広域連携DMOと仕掛ける周遊促進の施策を聞いてきた。