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インバウンド向け伊豆諸島ツアー予約システム「Tokyo Islands Explorer」のサービスをコク社が開始。宿泊・乗船・島内体験をまとめて手配、島内事業者の訪日客受け入れ対応も支援。

アソビJTBの温泉文化とポップカルチャーを融合したインバウンド事業が「日本博」に採択。夜間コンテンツ不足の解消を目指し、2030年までに全国の温泉地へ展開する。 本文

ツアーグランプリ2026の受賞作品の発表と表彰式が開催された。国土交通大臣賞は、訪日・国内混乗の流氷ツアー。第4回「兼高かおる賞」はモデルの市川紗椰氏に。

ナビタイムの訪日客向けアプリがタクシー配車アプリ大手の「GO」と連携。ルート検索から手配、多言語連絡、決済までワンストップで完結し、インバウンドの移動利便性を高める。

SQUEEZE社が2026年7月、大阪市浪速区にアパートメントホテル「Minn 難波 South」を開業。1室最大10名宿泊可能な客室やキッチン等を完備、グループ旅行や中長期滞在に対応。

タビナカ特化の観光イベント「Tabinaka Summit（タビナカサミット）2026」が2026年6月に開催された。観光庁がタビナカ消費の低さに危機感を示し、OTA各社は旅行者目線の商品設計やレビュー活用による収益化策を提言した。

内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。

全国のDMCを中核に自治体・DMO・観光関連事業者などが参画する日本初のコンソーシアム「Japan DMC Network（JDN）」が事業を開始。日本各地と連携し地域誘客を推進。

WiT Japan2026でブッキング・ドットコムがアジアの成長戦略に欠かせない3要素を語った。AI活用、インド市場、日本の温泉旅館に注力する方向性をレポート。

日本政府は、2026年7月1日から査証（ビザ）手数料を改定し、従来の5倍へと大幅に値上げした。1回限り入国可能な「一次」は約1万5000円、期間内に何度も入国できる「数次」は約3万円。

佐川急便が手荷物一時預かり・配送の「SAGAWA手ぶらサービス」の利便性を向上、ウェブ事前予約や全国2万以上の拠点拡大で。街なかで使える身近なサービスに。

富士急シティバスは2026年7月10日から、静岡県の三島駅と富士宮口五合目を結ぶ高速バス「富嶽ライナー」を運行。今季は2往復増便、観光施設経由便の新設でレジャー需要にも対応。

（PR）2030年までに日本での客室数倍増を目指す、シンガポール拠点のファーイースト・ホスピタリティ。2026年1月に同社社長に就任したマーク・ローナー氏に、日本に注力し続ける理由や、今後の成長戦略を聞いた。

長野県白馬エリアにある「Hakuba Valley」10スキー場の2025。／26シーズン来場者が192.5万人を記録し、過去10シーズンで最高に。

兵庫・淡路島観光協会と神戸観光局が一体となって観光振興に取り組む包括連携協定を締結。神戸空港国際化など背景に、食を目的にしたガストロノミーツーリズム展開。広域周遊観光を推進。

Visaは、「2026年グローバル旅行意向調査（GTI）」の調査結果を発表。アジア太平洋地域の旅行者は、世界的な変化に対応するため、旅行回数を減らすのではなく、より計画的に旅行する傾向に。

ジャパンタイムズが「Destination Region 2026」に愛媛県内子町を選定。歴史的景観の保存や伝統産業の継承、地域資源を生かした住民主体のまちづくりを評価。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「インバウンドの移動トレンド2026」をテーマにウェビナーを開催。訪日外国人旅行者の動向に関して、基本情報から注目すべき変化まで紹介する。

地域経済分析システム（RESAS）の観光マップがアップデート。新たにクレジットカード情報を元にした分析を追加した。既存メニューも高度化。

訪日インバウンドが2カ月連続で前年を下回る推移に。2026年5月は19市場で同月の過去最多も、中国の6割減が響く。