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三井住友カードは、総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」に観光施設などの認証機能を追加。

令和トラベルは韓国ソウルに100％出資の子会社「Reiwa Travel Korea, Inc.（レイワトラベルコリア）」を設立。韓国から日本への訪日旅行需要の取り込みも本格化。

アント・インターナショナルは、OTAのアゴダ、フリギー、トリップ・ドットコムとともに、デジタルウォレットを組み込んだAIトラベルサービス「Alipay+ Voyager」を立ち上げ。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」で、空港アクセスや周遊パスのチケットの予約・購入を可能に。スカイライナー、特急ラピート、Tokyo Subway Ticketなど。

ナビタイムジャパンは、ジャパンラグビーリーグワンの「静岡ブルーレヴズ」と共同でヤマハスタジアム周辺道路や駐車場の混雑緩和およびCO2排出量削減を目指す実証実験を実施。

タクシーアプリGOは、「GO PREMIUM」で新機能「貸切」を東京都千代田区、中央区、港区で開始。1時間から最大6時間まで時間単位でアルファードを貸し切ることができる。

グーグルは、欧州で持続可能な旅を促す目的でGoogleマップをアップデート。おすすめの徒歩または公共交通機関のルート表示やサイクリスト向けにこれまで以上に持続可能な交通手段を選択することを容易に。

アップルは、2025年秋の新しいiOS26のリリースに合わせて、Appleウォレットの搭乗券やAppleマップで新機能の提供を始める。米国ではデジタルIDの作成も。

スペインのファッションブランド「ZARA」は、公式アプリに「トラベルモード」を追加。ロンドン、マンチェスター、ミラノ、ローマ、東京、京都の店舗情報や旅行情報を発信。

東急と名古屋鉄道（名鉄）は、愛知県を中心とした「なごや圏」における観光需要創出と、地域活性化を目的とした連携を開始。東急は、定額制宿泊サービス「ツギツギ」を通じて、なごや圏での宿泊需要の創出。

タクシーアプリGOは、リンクティビティとの協業で中国の微信（WeChat）内に、ミニプログラム「GO x 旅日打车」を開設。2025年4月のGOのインバウンド利用者は過去最高。

デンマーク・コペンハーゲンの観光局（ワンダーフル・コペンハーゲン）が、旅行者の環境活動の成果に対して文化体験を提供する新しい取り組みを拡大。市内90ヶ所の施設が参加。期間は9週間に。

マンダリン オリエンタルが会員プログラム「ファンズ オブ M.O.」を刷新。招待制の会員専用コミュニティを新設するとともに、公式モバイルアプリ「マンダリン オリエンタル アップ」の提供を開始。

セブン・イレブンの共創プログラムと連携し、訪日外国人向け買い物支援アプリ「Payke」の実証実験。オリジナル商品の多言語化をベースに、買い物の実態把握を通じて満足して買い物できる環境づくりを目指す。

静岡県は、2025年5月9日から静岡県側の富士山登山口からの入山者を対象に、「静岡県FUJI NAVIアプリ」を活用した事前の入山手続き、入山料の納付などの運用を開始。静岡県富士登山事前登録システムとして「LECIP CMP」を採用。

Uber Japanは、別府市の公共ライドシェア「湯けむりライドシェアGLOBAL」で、Uberアプリの提供を開始。Uberアプリを活用した公共ライドシェアは4地域目に。

「第4回Digi田（デジでん）甲子園」で福井県の「ふくいMaaS協議会」が展開する「ふくいMaaS」が地方公共団体部門ベスト4に入賞。2023年も民間企業・団体部門でベスト4に入賞した。

JTBがスマホ予約で荷物を預けることができるサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を国内12店舗に導入。コインロッカー不足が課題となっているなか、導入店舗の拡大を推進中。

島根県隠岐島の島前ふるさと魅力化財団は、海士町でLINEミニアプリ「miniama」の提供を開始。海士町ファンの輪を拡げることで、関係人口を創出し、町の一員として町民とともに地域の魅力を高めていくことを目指す。

やまなし観光推進機構は、観光アプリを開発するwowp（ワープ）と共同で、新たな人流創出や滞在満足度の向上を目的とする実証実験を実施。利用者の位置情報に基づいて観光情報やクーポンなどをリアルタイム発信。