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KDDIおよびKDDI Digital Lifeは、ジェーシービーが提供する訪日インバウンドアプリ「MyJapan+ by JCB」で、訪日外国人向けデータ専用eSIMの提供を開始。

定額制宿泊サービス「ツギツギ」と、まち歩きコンテンツアプリ「膝栗毛（ひざくりげ）」がポイント連携。まち歩き体験と宿泊をつなぎ、再訪につながる流れを生み出していく。

訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」で、ユーザー同士のコミュニケーションを支援する掲示板「Japan Travel COMMUNITY」の提供を開始。

Uber Japanは、羽田空港、伊丹空港、中部国際空港、新千歳空港、那覇空港、神戸空港で、フライト情報と連動した空港発着の予約配車機能の提供を開始。

JALがJAL公式アプリを全面リニューアル。視認性を高めたシンプルなデザインを採用し、インバウンドを含むさまざまな旅行者に対し、状況に応じた最適な情報を提供する。

ナビタイムジャパンは、2025年の訪日外国人旅行者が訪れた人気の「日本の城」を発表。最も人気の高かった城は、アジア、欧米豪の両市場とも大阪城。

あいおいニッセイ同和損保とナビタイムジャパンが、訪日外国人向けにレンタカー事故低減アプリを2026年度から提供開始。実証実験で無事故達成、英語ナビや交通ルールクイズ等で安全運転支援。

JR西日本は2026年3月19日から、豊臣秀吉・秀長ゆかりの地を巡るデジタルスタンプラリーを実施している。アプリ「WESTER」を活用し、2府6県の広域周遊を促進。大河ドラマで観光誘客と、フリーきっぷの販売拡大をねらう。

交通比較予約プラットフォーム「Omio（オミオ）」が日本市場に本格参入。新幹線など各種鉄道、長距離バス、国内線フライト、フェリーなどの検索・予約が可能。

総務省が構築を進めている「ふるさと住民登録制度」とは。関係人口の創出を支援するその仕組みの制度設計や総務省が描く未来の姿について、同省地域力創造審議官の恩田馨氏に聞いてきた。

ロンリープラネットは、現地体験予約の提供開始に合わせて、新たに旅行予約アプリをリリース。世界中の450人以上の現地専門家が旅行先ガイドを厳選する。

JR東日本は、訪日外国人向けに提供している「Welcome Suica Mobile」に「Suicaグリーン券」の購入機能を追加。車内では「グリーン券情報読み取り部」にタッチすることで車内改札を省略。

JALとNRIデジタルは、関係人口プラットフォームアプリ 「MANYWHERE（メニーウェア）」を活用した二地域居住サービスの共同開発を開始。2026年度に「つながる、二地域暮らし」で本格運用。

アコーは、ChatGPT内にロイヤルティプログラム「ALL Accor」アプリを公開。自然言語で世界のアコーホテルを検索し、一般料金とALLロイヤルティ会員向け料金の両方を確認することが可能。

コミュニケーションアプリ「LINE」の国内月間利用者数が1億ユーザーを突破。LINEヤフーはこれに合わせて、特設サイトを公開したほか、SNSキャンペーンを開始。

Googleは、旅行に関連する新たな機能をリリース。「Google Arts & Culture」アプリにシティガイドとコミックポストカード。Gemini in Navigationはウォーキングとサイクリングにも対応。

総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体を募集。アプリを活用した取組の検討及び実証を行う。人口規模や地域の バランス等に配慮し、計10～20団体程度選定。

ジョルダンは、「乗換案内」アプリについて、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用し、利用者の属性区分を確認することで、利用者ごとに適切な価格のモバイルチケットを提示する新たな仕組みを開発。

ナビタイムジャパンは、旅行プランニング&予約サービス「NAVITIME Travel」で、旅の実績としてバッジやスタンプが自動でたまる「スタンプコレクション」機能の提供を開始。

「食べログ」は、訪日外国人旅行者向けに多言語対応スマートフォンアプリ（iOS/Android）をリリース。日本人が日常的に利用する飲食店の検索・予約が可能に。