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欧州最大の旅行会社TUIは、現地ツアーやアクティビティの販売を強化。チャットなどを通じて、個人のニーズに合わせた体験を提供していく。無料でキャンセルすることが可能なコンテンツも用意。TUIでは、2023年には2019年に記録した過去最高の取扱高を超えると予測している。

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの新しいデジタルサービスとして、政府指定の自己隔離ホテルが予約できるプラットフォームを立ち上げたほか、バンコクで各施設の感染予防策も分かるスマート・マップをリリースした。

アメリカン航空は、同航空が開発した健康管理アプリ「VeriFLY」を、マイアミ発の中南米便で拡大。ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル行きの便では飛行前検査も。

ANAセールスはスマートフォンアプリ「A-NAvi」の国内版サービスを開始。日本各地の観光スポットやグルメ、イベントなどの最新情報を盛り込んだ機能を追加した。

テレコムスクエアがARナビゲーションアプリ「PinnAR」に翻訳機能を追加した。27言語、世界149カ国で利用でき、AR（拡張現実）による道案内、翻訳機能ともに無料。

ウィズコロナ時代の地域課題への対応で、今できることとは？　ナビタイムに自治体・DMOのデジタル活用を聞いた。

渋谷スクランブルスクエアが運営する会員制共創施設「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」が「LINE WORKS」を導入。さまざまなプログラムやイベントを企画で、会員同士のスムーズな交流やコミュニケーションを促進する。

ナビタイムジャパンはウェブサイトでドライブコースの作成機能を提供開始。カーナビアプリ「カーナビタイム」と連携、ルート表示やナビゲーションも可能。

現在地マップとカメラ映像を合成できるアプリ登場。SNSのストーリーズ投稿に、今いる場所を簡単にシェアできるようスマホカメラ映像に地図を添えて撮影。

Cansell（キャンセル）社が長期滞在専用の宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」をリリース。3泊以上に特化し、自分の予算を複数施設にオファーしてマッチングする仕組み。

世界経済フォーラムらがコロナ対策で開発した「コモン・パス(Common Pass)」で、初の大西洋路線での実証。デジタル証明書を目的地での入国条件の証明に使用。

シンガポール航空が新アプリ「Kris+」を開始。アプリ利用者の場所や興味をもとに割引やマイルバック、特典などを提供。

JR西日本が観光型MaaS「setowa」のウェブサービスを開始。利用エリアも拡大。

宿泊予約「Relux」が「アマネム」や「ザ・リッツ・カールトン」など高級宿泊施設の疑似体験を提供。ARやVRで遠隔地から気軽に楽しめる新体験を提案。

こもろ観光局が観光客誘致と感染症対策を兼ね備えたキャンペーンを実施。厚労省の新型コロナ接触アプリ「COCOA」登録で旬のりんご狩りなど1000円相当分の交換券を提供。

アメリカン航空は、同社公式アプリにアプリ・クリップとウィジェットの機能を新たに追加。アプリ・クリックを使用すれば、空港の自動チェックイン機で手続きをおこない、携帯電話でデジタル搭乗券を受け取ることが可能に。

ルフトハンザ・グループが、チェックイン手荷物の到着遅延の際、携帯電話にその状況を知らせるサービスを開始。コロナ禍での非接触と混雑回避に有効なほか、コスト削減も。

滋賀県は、琵琶湖を一周するサイクリングルート「ビワイチ」の多言語化を強化する。インバウンド回復期に備え、アプリ「BIWAICHI Cycling Navi – Shiga trip-」をアップグレードした。

ウェザーニューズによると、今年は9月下旬に北海道から紅葉シーズンがスタートし、今秋は適度な日照と雨、気温低下が見込めることから、全国的に鮮やかな紅葉が期待できそうだ。

グアム保険局は、 新型コロナウィルス感染者との接触状況の追跡を可能にする接触通知モバイルアプリの運用を島内で開始。iOSやアンドロイドスマホのブルートゥース機能を通じて、ウィルス感染者との接触状況を確認することができる。