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奈良の文化財保護をふるさと納税で支援、37事業で寄付募集、名刀「小狐丸」修理や吉野神宮の防火対策など
さとふるは、奈良県が進める文化財保護の37事業に対する寄付を、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトで受け付け開始。重要文化財の修理や神社の防火対策などを支援。
熊本地震後の観光人流、熊本県は23％減、阿蘇・天草では宿泊者が5割減、鹿児島・長崎にも影響 ―九州経済調査協会
令和8年熊本地震の発災後、2026年8月1日～7日の熊本県の来訪者数は前年同期比23.0%減の67万2000人、宿泊者数は同11.2%減の12万4000人に。新幹線不通の影響で鹿児島県にも大きな影響。
島根県、山陰道延伸でドライブ旅行者向けにキャンペーン、広域周遊と消費額拡大を促進
島根県は、石見地域も含めた広域観光周遊を促し、観光消費額の拡大を図ることを目的としたキャンペーンを実施。山陰道の延伸でレンタカー利用を促進。
愛知県、アジア競技大会に合わせ県内周遊バスツアー、ジブリパークや香嵐渓で「観光県・愛知」をアピール
愛知県は、愛知・名古屋2026大会が名古屋で開催されることを契機として「県内の観光地を周遊するバスツアーを実施。「観光県としての愛知」の認知を高める目的で。
富士山噴火時のインバウンド客の広域避難を具体化へ、内閣府、観光庁と山梨県など4県が研究会、移送方法から外国語の広報手段まで
内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。
愛知県観光協会、平日限定90日間有効な周遊パスポートを発売、観光施設40か所で利用可能、1人4500円
愛知県観光協会が観光施設40か所を90日間、平日限定で定額でめぐることができる共通チケット「あいち・なごや周遊観光パスポート」を発売。平日の観光や地元住民の利用を促進。
奈良県の観光プロモーション動画を「生成AI」で制作、県内周遊のイメージ想起 ―NTT西日本
NTT西日本は、地域創生Coデザイン研究所とともに、生成AIを活用した「奈良県内周遊促進」を目的とする観光プロモーション動画を制作。
群馬県、関係人口を創出するプラットフォームを立ち上げ、メンバー登録で新たな関わりを探す拠点に
群馬県観光物産国際協会はぐんまの関係案内所「だんベース」を立ち上げ。県内地域での関係人口の創出や地域課題を一緒に解決する機会を提供。
関東運輸局が仕掛けるインバウンド誘致「江戸街道」プロジェクトが始動、日本橋を起点に関東1都10県の魅力発信
関東広域へのインバウンド誘致を目的とした「Edo Shogun Roads（江戸街道）」プロジェクトがスタート。GREEN×EXPO2027とも連携し、関東広域エリアでの観光客誘致を進めていく。
山梨県、県産食材で推進するガストロノミーツーリズム、ジビエ料理や畜産品を観光コンテンツに、その取り組みを取材した
山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。
観光ガイドがみた、「インバウンド高付加価値旅行者の傾向」を聞いてきた、ガイドのあるべき役割やDMO連携も
日本政府観光局（JNTO）主催の「第28回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」では、高付加価値旅行におけるガイドの力についてのパネルディスカッションを実施。全国通訳案内士、DMC、行政から4氏が登壇し、意見を交換した。
国際有力誌「ナショナルジオグラフィック」が選んだ、2026年に行くべき世界の旅行先25選、山形県が選出、伝統とアウトドア体験を評価
ナショナルジオグラフィックが発表した「Best of the World 2026（2026年に行くべき世界の旅行先25選）」に山形県が選出。伝統と神秘的なアウトドア体験を評価。
鳥取県、万博後にヨルダン館の「砂」を引き受け、境港市内に交流記念エリアを設置
鳥取県は、大阪・関西万博のヨルダン館で展示される砂を万博閉幕以降に引き受ける計画について、具体的な活用法を明らかに。「サンド・アライアンス交流記念エリア」の設置やワークショプなど実施。
ANA、二地域居住を推進する新組織を設立、鳥取県など16自治体・団体が参画、移動費を抑えた体験プログラム展開へ
ANAは、鳥取県、佐賀県など16自治体・団体と連携し「ANA二地域居住等推進コンソーシアム」を設立。ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」も開設。モニタープログラムを展開する。
民泊エアビー、徳島県と空き家の利活用で連携協定、県の戦略事業で、インバウンド受入れ促進で経済機会を創出
Airbnb Japanと徳島県は、徳島県内の空き家を活用し、新たな経済機会の創出を相互に連携して推進することを目的に連携協定を締結。徳島県の「空き家5（ファイブ）戦略事業」で相互連携する。
山梨県、富士登山鉄道構想の試算・調査結果を公表、最大の目的は来訪者管理、1時間1200人の輸送を想定
山梨県は、「富士山新交通システム調査」の結果を公表。磁気マーカ誘導方式を用いるシステムが優位と判断した。LRTと比較すると導入コストは半減。1時間1200人の輸送で来訪者コントロールが可能と説明した。
静岡県、富士山登山の事前手続きを開始、入山料4000円、県アプリから登録・支払い
静岡県は、2025年5月9日から静岡県側の富士山登山口からの入山者を対象に、「静岡県FUJI NAVIアプリ」を活用した事前の入山手続き、入山料の納付などの運用を開始。静岡県富士登山事前登録システムとして「LECIP CMP」を採用。
山梨県、今夏も富士登山の入山規制、料金は昨年の倍額4000円、防寒着の着用など誓約事項を設ける
山梨県は、今夏の登山規制に伴う富士山吉田ルート（山梨県側）の通行予約を2025年4月24日の13時から開始。昨年と同様に富士山吉田ルート五合目の登山道入口にゲートを設け、通行規制を実施。
大分県で「空飛ぶクルマ」の遊覧サービス、別府と湯布院つなぐ運航へ、JR九州とSkyDrive社、大分県が連携協定
JR九州とSkyDriveは、大分県と「空飛ぶクルマ」の活用による地域発展および地域課題の解決に向けた包括連携協定を締結。2028年度頃に別府湾、府と湯布院をつなぐエアタクシーの運航を目指す。
山梨県「富士山登山鉄道構想」、LRT案を断念、ゴムタイヤ式の新交通システムに変更、将来的にはリニア新駅へ接続も
山梨県は、「富士山登山鉄道構想」について、次世代型路面電車(LRT)を使った鉄軌道を断念し、ゴムタイヤ式の新交通システム「富士トラム(仮称)」に変更へ。
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