航空

米国バイデン大統領が1月20日誕生した。米国の旅行メディア「Skift」が、バイデン政権下で旅行業界がどのように変わるかを展望。ツーリズム、ホテル、航空会社、オンライントラベルで、各業界のリーダーたちの声を紹介。

デルタ航空は、米国疾病対策センター(CDC)からの指示によって、1月26日から米国外から米国に入国または米国で乗り継ぎをするすべての乗客に、出発前に検査の陰性結果の提出と宣誓書に署名することを義務付ける。

国際航空運送協会(IATA)は、現在開発中のデジタル健康認証「IATAトラベルパス」について、今年3月末までに提供する。4つのモジュールを個別に利用することで、他デジタルパスを補完することもできるように。

国際民間航空機関(ICAO)が、2021年の航空旅行の需要予測。最も楽観的なシナリオでは、今年6月までに2019年比で71%まで回復。悲観的シナリオでは49%。2020年の旅客数は前年比60%減の18億人。航空会社の損害額は3700億ドル(約38兆4000億円)に。

ANAグループが海外から日本への帰国者向けに「ご帰国あんしんサービス」サイトを開設。水際対策の一環で帰国者が14日間の公共交通機関不使用や待機などを求められるなか、情報提供を強化する。

新型コロナ拡大による緊急事態宣言の拡大を受け、ANA、JALが追加の減便を発表。運航割合はANA3割、JAL5割と対応が分かれた。

ANAグループのavatarin(アバターイン)は、三重県の「海の博物館」「鳥羽水族館」「ミキモト真珠島」の3施設で普及型コミュニケーションアバター「newme(ニューミー)」を活用したホッピング観光の実証を実施する。

米国への入国者には全員、新型コロナウイルス検査の陰性証明を提示することを2021年1月26日から義務化。米国への出発前3日以内に取得した陰性証明を航空会社に提示する必要がある。

米国への渡航者に対して1月26日から新型コロナウイルス検査の陰性証明提出が義務化されることを受け、デルタ航空は国際線航空券の変更・再予約について、運賃の差額を免除する。

ANAとMKグループ12月23日から、「ANA空港アクセスナビ」と全国8空港で展開するMK空港定額タクシー、海外帰国者向けのMK空港送迎ハイヤーの連携を開始した。

航空データ分析のOAGが、最新の航空座席供給量の分析を発表。2021年1月第2週の世界の供給量は、前週比で全体の約7%に当たる約400万席減少。今後さらに世界で3億5000万以上の座席が削減される見込みとしている。

「エアライン・レーティング（AirlineRatings.com）」が、2021年度の安全性ランキング上位20社を発表。1位がカンタス航空。2位がカタール航空、3位がニュージーランド航空に。

キャセイパシフィック航空が1月20日から2月28日の日本線スケジュールを発表。関西線は週2便体制に増便。福岡線は1月22、29日に運航。

ANAとJALは、1都3県に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、1月31日までの期間、国内線一部路線で追加の運休・減便。ANA2689便、JAL3567便を減便。期間中の運航割合は両社とも56%に。

アマゾンは、デルタ航空から7機、ウエストジェットから4機のボーイング767-300を購入。貨物機に改修し、アマゾン・エアの長距離の輸送力を強化する。ウエストジェットからの4機は今年中に、デルタ航空の7機は来年に運航を開始する予定。

ニュージーランド航空は、ニュージーランド/北米線について、乗務員の新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、直行便からホノルル経由に変更。ホノルルで乗務員が交代し、サンフランシスコとロサンゼルスに。

SPRING JAPANは、1月22日から成田/南京線を開設。当面は隔週金曜日(月2便程度)に運航する。南京は、SPRING JAPANとして7番目の国際線就航都市。LCCとして南京への就航は初めて。

中日本航空、名古屋鉄道、ANAホールディングスは、ヘリコプターを利用した「空飛ぶクルマ」のルートを想定した実証実験を実施する。三重県との受託契約に基づき行うもの。

米ニュースメディア「スキフト」が、2021年の航空業界を展望。ワクチン接種が進めば、多くの人が喜んで航空旅行に戻ってくると考える関係者は多いが、航空会社の経営はいつ元に戻るのか？

世界の航空データを提供するシリウムが、2020年の航空データをまとめた「Airline Insight 2020」を発表。2020年(12月20日まで)の旅客便は前年の3320万便から1680万便に減少。2021年の航空業界で起こると予想されるトレンドについても予測。