航空

JALらは、デジタルアイデンティティを用いた顔認証による搭乗・乗り継ぎの実証実験を実施。世界で初めて乗り継ぎにおける実験に成功し、既存設備との連携や、手続きの簡素化・精緻化の有効性を確認した。

欧州委員会は、中東情勢による燃料不足に備え、航空会社向けの指針を発表する。供給監視体制の設置、SAF増産を含む対策案など盛り込み、中東依存からの脱却と透明な備蓄運用を推進する。

フジドリームエアラインズ（FDA）は2026年5月1日～5月31日発券分の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を値上げ。既存の適用条件表の上限に留める。

ANAとJALは、2026年5月発券分の国際線燃油サーチャージの値上げと金額を正式発表。燃油高騰を受けた措置で、政府の激変緩和措置を考慮しつつも、欧米路線等で片道5万6000円など負担に。

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」は、ユナイテッド航空とアメリカン航空との合併の可能性についてリポート。独禁法の元では実現は難しいとの見方。一方、ユナイテッド航空とジェットブルーとの合併は？

AP通信は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖でジェット燃料不足の危機に直面するアジアと欧州の航空会社の実情をリポート。一部の航空会社ですでに価格転嫁の動き。

JALは海沿いにシェア購入型のラグジュアリー別荘を展開するUMITOと資本業務提携を締結した。JMB会員を対象に、日本各地に展開するUMITOの拠点をマイルで利用可能にし、マイル付与も開始する。

2026年4月24日からモバイルバッテリーの機内持込みについて、新たなルールが適用される。モバイルバッテリーは2個まで、他の電子機器への充電をしないことなど。

ADDressは、ガイアックス、ANA未来創造ファンド、AgVentureLabと資本提携。第一次産業領域で関係人口の創出や二地域居住の促進で協力していく。

ロイター通信は、米イランの2週間の停戦合意後も、ジェット燃料価格の倍増と供給不足への懸念に直面する航空業界についてリポート。観光の回復も遅れる恐れと指摘。

JALとJR東日本は、東北地方を対象とした二地域居住の体験プログラム「東日本、二地域暮らし」を2026年6月から開始。新幹線利用でJALグループの特典航空券が利用できる対象路線のマイルを付与。

JALエアテックとJALは、キャンピングカーレンタルサービス「JAPAN RV TRAVELLER」を開始。成田空港を最初の拠点としてスタートする。JALのマイルも積算。

JR東日本、JAL、JTBの3社は、東日本エリアで、鉄道と航空など複数のモビリティを組み合わせて旅程を組む「立体型観光」の取り組みを促進。JTBは商品販売も。

LCCピーチは創業15周年を機にブランドを刷新。新ロゴを2026年4月から順次導入し、基本品質の向上と新たな価値提供を目指す。

総務省・経産省が最新の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を公表。「AIエージェント」の期待とリスクや 、「旅行先提案・予約AIエージェント」の事例などが盛り込まれた。

原油高騰が航空業界を直撃。運賃20%値上げの懸念やLCCの倒産リスクが浮上する中、各社はコスト転嫁と需要維持の板挟みに。一方で、新たな高付加価値サービスも登場。

日本航空は浜松市と連携し、2026年4月から「JALふるさと応援割」ツアーを販売。指定空港着の往復便利用と市内宿泊で、旅行代金から1名1万円を割引する。地域振興を目的とし、助成金がなくなり次第終了。

AP通信は、米連邦政府機関の一部閉鎖による空港の混乱の象徴的な存在としてヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港についてレポート。

「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」が発表。旅行部門トップはジャルパック。シティホテル部門では帝国ホテルが17年連続1位に。

りそな銀行と日本航空は、大阪・関西圏の活性化に関する包括連携協定を締結した。大阪・関西万博の機運を維持し、関西全域の持続的な成長に繋げることを目的とする。