航空

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」は、ユナイテッド航空とアメリカン航空との合併の可能性についてリポート。独禁法の元では実現は難しいとの見方。一方、ユナイテッド航空とジェットブルーとの合併は？

JALは海沿いにシェア購入型のラグジュアリー別荘を展開するUMITOと資本業務提携を締結した。JMB会員を対象に、日本各地に展開するUMITOの拠点をマイルで利用可能にし、マイル付与も開始する。

2026年4月24日からモバイルバッテリーの機内持込みについて、新たなルールが適用される。モバイルバッテリーは2個まで、他の電子機器への充電をしないことなど。

ADDressは、ガイアックス、ANA未来創造ファンド、AgVentureLabと資本提携。第一次産業領域で関係人口の創出や二地域居住の促進で協力していく。

ロイター通信は、米イランの2週間の停戦合意後も、ジェット燃料価格の倍増と供給不足への懸念に直面する航空業界についてリポート。観光の回復も遅れる恐れと指摘。

JALとJR東日本は、東北地方を対象とした二地域居住の体験プログラム「東日本、二地域暮らし」を2026年6月から開始。新幹線利用でJALグループの特典航空券が利用できる対象路線のマイルを付与。

JALエアテックとJALは、キャンピングカーレンタルサービス「JAPAN RV TRAVELLER」を開始。成田空港を最初の拠点としてスタートする。JALのマイルも積算。

JR東日本、JAL、JTBの3社は、東日本エリアで、鉄道と航空など複数のモビリティを組み合わせて旅程を組む「立体型観光」の取り組みを促進。JTBは商品販売も。

LCCピーチは創業15周年を機にブランドを刷新。新ロゴを2026年4月から順次導入し、基本品質の向上と新たな価値提供を目指す。

総務省・経産省が最新の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を公表。「AIエージェント」の期待とリスクや 、「旅行先提案・予約AIエージェント」の事例などが盛り込まれた。

原油高騰が航空業界を直撃。運賃20%値上げの懸念やLCCの倒産リスクが浮上する中、各社はコスト転嫁と需要維持の板挟みに。一方で、新たな高付加価値サービスも登場。

日本航空は浜松市と連携し、2026年4月から「JALふるさと応援割」ツアーを販売。指定空港着の往復便利用と市内宿泊で、旅行代金から1名1万円を割引する。地域振興を目的とし、助成金がなくなり次第終了。

AP通信は、米連邦政府機関の一部閉鎖による空港の混乱の象徴的な存在としてヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港についてレポート。

「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」が発表。旅行部門トップはジャルパック。シティホテル部門では帝国ホテルが17年連続1位に。

りそな銀行と日本航空は、大阪・関西圏の活性化に関する包括連携協定を締結した。大阪・関西万博の機運を維持し、関西全域の持続的な成長に繋げることを目的とする。

ジャルパックは、2026年4月開催の音楽フェス「SAPPORO MUSIC EXPERIENCE 2026」のオフィシャルツアーを販売している。限定特典付きチケットを含む。

JALは、2026年4月1日から国内線サービスを順次リニューアル。ファーストクラスを搭載した新機材ボーイング737-8型機を順次運航開始。機内食もアップグレード。

ANA Xは、MVNO事業に参入し、モバイル通信サービス「ANAモバイル」の提供を開始。月額料金に対して20％の積算率でANAマイルを貯めることが可能。

航空関連の格付け会社スカイトラックスは、2026年の世界空港ランキングを発表。「年間最優秀空港」はシンガポール・チャンギ国際空港。羽田空港は3位、成田空港は5位、阿蘇くまもと空港は「新空港ターミナル」部門でトップに。

エールフランス航空は、羽田路線への新ファーストクラス「ラ・プルミエール」導入を記念し、東京で特別イベントを開催。来日したアンヌ・リガィユCEOが中東情勢や燃料高騰が及ぼすグローバルな航空需要への影響など語った。