航空

AP通信は、米連邦政府機関の一部閉鎖による空港の混乱の象徴的な存在としてヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港についてレポート。

「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」が発表。旅行部門トップはジャルパック。シティホテル部門では帝国ホテルが17年連続1位に。

りそな銀行と日本航空は、大阪・関西圏の活性化に関する包括連携協定を締結した。大阪・関西万博の機運を維持し、関西全域の持続的な成長に繋げることを目的とする。

ジャルパックは、2026年4月開催の音楽フェス「SAPPORO MUSIC EXPERIENCE 2026」のオフィシャルツアーを販売している。限定特典付きチケットを含む。

JALは、2026年4月1日から国内線サービスを順次リニューアル。ファーストクラスを搭載した新機材ボーイング737-8型機を順次運航開始。機内食もアップグレード。

ANA Xは、MVNO事業に参入し、モバイル通信サービス「ANAモバイル」の提供を開始。月額料金に対して20％の積算率でANAマイルを貯めることが可能。

航空関連の格付け会社スカイトラックスは、2026年の世界空港ランキングを発表。「年間最優秀空港」はシンガポール・チャンギ国際空港。羽田空港は3位、成田空港は5位、阿蘇くまもと空港は「新空港ターミナル」部門でトップに。

エールフランス航空は、羽田路線への新ファーストクラス「ラ・プルミエール」導入を記念し、東京で特別イベントを開催。来日したアンヌ・リガィユCEOが中東情勢や燃料高騰が及ぼすグローバルな航空需要への影響など語った。

国際航空運送協会（IATA）は、世界の航空旅客需要が2050年までに2倍以上に増加すると発表。中間シナリオでは年平均成長率3.1%で2050年には20.8兆旅客キロに。アジア太平洋は最も高い3.8%。

AP通信は、イラン情勢によってジェット燃料価格の高騰するなか、米大手航空会社の現状をレポート。コスト増も記録的な航空券販売で相殺。一方、長期化では影響も。

ブリティッシュ・エアウェイズは、2026年3月末から羽田/ロンドン線を1日2便に増便。2026年冬期スケジュールも継続する。

JALと大分県日出町は移住を見据えた二地域居住プログラムを2026年3月16日から開始。JALは、お試しから二地域居住、移住までの3ステップをマイル付与で支援。

NECグループの独立シンクタンク国際社会経済研究所（IISE）は、「IISE FORUM 2026 」を開催。ブレイクアウトセッションでは、JAL、NEC、総務省などが自己主権型アイデンティティをテーマに議論を深めた。

ロイター通信によると、米運輸保安局（TSA）が含まれる国土安全保障省（DHS）の予算が可決されず。春休みの移動の足に影響の懸念が広がっている。

トルコ共和国文化観光省は、国内の観光関連施設およびサービスは通常どおり運営されていると情報発信。主要国際空港も通常どおり、航空便のキャンセルもないという。

JTBは、シンガポール政府観光局、シンガポール航空、マンダイ・ワイルドライフ・グループ（Mandai Wildlife Group）の3社と、シンガポールへのビジネスイベント誘致・拡大に向けた連携協定を締結。

ロイター通信は、中東情勢によって、航空会社の株が急落し、航空運賃が上昇しているとリポート。アナリストは旅行需要の減退の可能性を指摘。

エミレーツ航空は2026年3月6日、空域の再開に伴い運航を段階的に再開すると発表した。3月7日までにネットワークの約60％にあたる83都市へ1日106往復便を運航し、数日内の全便復旧を目指す。

JALグループは、新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」を策定。「Growth」「Sustainability」「Social Impact」の3軸で抜本的な変革を進めていき、2030年度にEBIT3000億円、2035年度にはEBIT3500億円以上の目標達成を目指す。

2026年4月1日付でANAの社長に就任する平澤寿一氏が会見。「ANAグループ中期経営戦略を実行していくのが私の使命」と話し、国際線旅客事業の拡大、国内線旅客事業の梃入れ、地方創生などに取り組んでいく姿勢を示した。