航空

AP通信によると、原油価格高騰と一部の国におけるジェット燃料不足への懸念の高まりを受けて、2026年10月までに短距離便2万便を削減する。その他、航空会社の動きをまとめた。

ロイター通信によると、ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOは、航空券を15～20％引き上げる可能性に言及。燃料費の上昇分を「できるだけ早く」完全に回収することを目指すという。

アメリカン航空は、運輸保安庁（TSA）との連携によって、「TSA PreCheck Touchless ID」を同航空のすべてのハブ空港に導入。安全な顔認証技術を用いて本人確認。

ハワイアン航空がワンワールドに正式加盟した。太平洋地域の接続性が強化され、利用者は新拠点ホノルルを介した世界約1000都市へのアクセスや、共通のロイヤリティ特典が利用可能となる。

成田国際空港の2026年ゴールデンウィーク期間の旅客数は国際線が前年同期比2.0%増の159万4000人、国内線は同4.2%増の36万8800人と推計。

ANAとIHGホテルズ＆リゾーツは包括的ロイヤルティ・パートナーシップを締結した。2026年10月からステイタスマッチやポイントの二重獲得、マイルとの相互交換を開始し、航空とホテルの垣根を越えた価値を提供する。

JALらは、デジタルアイデンティティを用いた顔認証による搭乗・乗り継ぎの実証実験を実施。世界で初めて乗り継ぎにおける実験に成功し、既存設備との連携や、手続きの簡素化・精緻化の有効性を確認した。

フジドリームエアラインズ（FDA）は2026年5月1日～5月31日発券分の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を値上げ。既存の適用条件表の上限に留める。

欧州委員会は、中東情勢による燃料不足に備え、航空会社向けの指針を発表する。供給監視体制の設置、SAF増産を含む対策案など盛り込み、中東依存からの脱却と透明な備蓄運用を推進する。

ANAとJALは、2026年5月発券分の国際線燃油サーチャージの値上げと金額を正式発表。燃油高騰を受けた措置で、政府の激変緩和措置を考慮しつつも、欧米路線等で片道5万6000円など負担に。

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」は、ユナイテッド航空とアメリカン航空との合併の可能性についてリポート。独禁法の元では実現は難しいとの見方。一方、ユナイテッド航空とジェットブルーとの合併は？

AP通信は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖でジェット燃料不足の危機に直面するアジアと欧州の航空会社の実情をリポート。一部の航空会社ですでに価格転嫁の動き。

JALは海沿いにシェア購入型のラグジュアリー別荘を展開するUMITOと資本業務提携を締結した。JMB会員を対象に、日本各地に展開するUMITOの拠点をマイルで利用可能にし、マイル付与も開始する。

2026年4月24日からモバイルバッテリーの機内持込みについて、新たなルールが適用される。モバイルバッテリーは2個まで、他の電子機器への充電をしないことなど。

ADDressは、ガイアックス、ANA未来創造ファンド、AgVentureLabと資本提携。第一次産業領域で関係人口の創出や二地域居住の促進で協力していく。

ロイター通信は、米イランの2週間の停戦合意後も、ジェット燃料価格の倍増と供給不足への懸念に直面する航空業界についてリポート。観光の回復も遅れる恐れと指摘。

JALとJR東日本は、東北地方を対象とした二地域居住の体験プログラム「東日本、二地域暮らし」を2026年6月から開始。新幹線利用でJALグループの特典航空券が利用できる対象路線のマイルを付与。

JALエアテックとJALは、キャンピングカーレンタルサービス「JAPAN RV TRAVELLER」を開始。成田空港を最初の拠点としてスタートする。JALのマイルも積算。

JR東日本、JAL、JTBの3社は、東日本エリアで、鉄道と航空など複数のモビリティを組み合わせて旅程を組む「立体型観光」の取り組みを促進。JTBは商品販売も。

LCCピーチは創業15周年を機にブランドを刷新。新ロゴを2026年4月から順次導入し、基本品質の向上と新たな価値提供を目指す。