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国内外の航空会社・空港関連の最新情報をお届けします。
ターキッシュ航空、北野武氏起用の新CMを公開、日本市場向け広告キャンペーンなど投資継続、成田・関西の増便を優先へ
ターキッシュ エアラインズは、映画監督で俳優の北野武氏を起用したCMを公開。トルコへの日本人旅行者拡大に向けて広告キャンペーンを展開する。また、取締役会長兼執行委員長のムラット・シェケル氏が同社の現状について説明した。
ハイアットとデルタ航空、上級会員向けにポイント相互加算を開始、2027年には無料宿泊など特典の選択肢を拡充
「ワールド・オブ・ハイアット(World of Hyatt)」と「デルタ・スカイマイル(Delta SkyMiles)」の連携が強化。対象となるエリート会員はアカウントを連携させることで、双方のプログラムで特典の獲得が可能に。
ベトナム・サンフーコック航空、日本初就航へ、2027年に成田/ホーチミン線、毎日1往復を計画
ベトナムのサンフーコック航空は、2027年初頭に成田/ホーチミン線を新規就航する計画を発表。毎日1往復を運航。2026年11月下旬から航空券販売を開始。
ベトナム航空、長崎・島根・成田空港と連携、チャーター便拡大や新規路線開設へ
ベトナム航空は、長崎県、島根県、成田国際空港と、日越間の交流促進や航空ネットワーク拡充で連携・協力する覚書を交わす。チャーター便の運航や新規路線開設を推進。
米国の感謝祭休暇2026、国内旅行は0.1%減の8150万人予測、ガソリン・航空運賃の高騰が重荷に ―全米自動車協会
AP通信によると、全米自動車協会(AAA)は、2026年の感謝祭(サンクスギビングデイ)前の11月24日から感謝祭後の11月30日までの米国人国内旅行者は前年を下回る8150万人と予測。
キャセイ、新造機14機を追加発注、10年間の投資総額は約3兆円超に、150機導入・150都市のネットワーク構築へ
キャセイグループは2026年11月16日、新造機14機の追加発注を発表した。2035年までの投資額は1500億香港ドル超に達する。
国交省、日本/アルゼンチン間の定期便運航を可能にする航空枠組み締結、キプロスとはコードシェアに対応
国土交通省は、日本とアルゼンチン、キプロスの各航空当局間で枠組みを締結した。これにより定期便の運航や提携に向けた基盤が整い、両国との経済・文化交流および航空ネットワークの拡充が期待される。
グーグル、破綻したスピリット航空のデータ取得へ前進、約20億件のメールや予約・運賃情報が対象【外電】
米観光産業ニュース「Skift」は、スピリット航空によるGoogleへのデータ売却の最新動向をリポート。労働組合の働きかけで、従業員の個人データは売却対象から除外されることに。
米国の航空便混乱、全面正常化に向かう見通し、原因は管制ルーター更新に伴う通信負荷か
米国で発生した大規模な航空便の混乱について、ロイター通信がレポート。原因は管制ルーター交換後の通信負荷とみられ、老朽化したシステム刷新の予算議論も再燃している。
ユナイテッド航空、未承認のAIエージェントのアクセスを制限へ、旅行会社経由も対象、顧客情報と安全を保護
ユナイテッド航空は、顧客データの保護の規制遵守のため、未承認のAIエージェントによるプラットフォームへのアクセスを制限する。意図しない予約変更や情報漏洩のリスクを回避する狙いがある。
ANA、法人向けSAFプログラムを刷新、排出量管理から環境価値の購入までオンライン化、ノルウェーのChooose社と提携
ANAとChooose社は包括提携を締結し、SAF導入支援プログラムの法人向け機能を刷新。オンラインでのCO2排出量試算や環境価値の即時購入が可能になり、1トン単位からの柔軟な契約にも対応した。
グリーンランドに新たな国際空港が開港、デンマークからの独立を見据えて観光産業に大きな期待
AP通信によると、デンマーク領のグリーンランドで2026年10月29日、新たにイルリサット国際空港が開港。デンマークからの独立を見据えて、産業の多角化を進めるなか、観光産業の発展に期待。
JAL系のLCC「ジップエア」、日系初の成田/トロント線を2027年3月に開設、片道4万5838円から
ZIPAIR Tokyoは2027年3月2日より成田/トロント線へ就航する。日系航空会社として初就航、11月12日から販売開始。
ANAとベトナム航空、共同事業に向けて合意、スターアライアンス以外では初めて、国内線や以遠路線での協力関係も検討
ANAは、ベトナム航空と共同事業(ジョイントベンチャー)開始に向けた合意書を締結。スターアライアンス以外では初。両社は運航スケジュールの最適化や運賃・販売戦略などの検討を進めていく。
JALとスカパーJSAT、衛星データを活用した社会課題解決で業務提携、ヒグマ対策など検討
日本航空とスカパーJSATが、衛星観測データと航空事業の知見を活用して社会課題解決を目指す業務提携契約を締結。ヒグマ出没情報の可視化で自治体などを支援。防災やインフラ管理など多領域に展開も。
航空業界の新時代、予約時の組み込み型保険の拡大から、機体表面のサメ肌技術による燃料削減まで ―CAPAサミット
航空業界の調査・コンサルティング機関であるCAPAが主催した新千歳空港での「エアライン・リーダー・サミット・アジア2026」では、航空業界のテクノロジーとサステナビリティについての議論も交わされた。
米国、航空便で到着・経由する旅客に新たな宣誓書提出を義務化、エボラ対策でコンゴ滞在歴なしの署名求める
米国疾病対策センター(CDC)は、2026年11月3日午後11時59分以降、米国行きのフライトに搭乗する搭乗者全員にコンゴ民主共和国に滞在・通過歴がないことを誓約する声明書(宣誓書)に署名することを義務化。
観光産業を「働き手に選ばれる産業」にするには? 他産業との人材循環、成長を実感できる職場づくりを議論 ―TEJ2026シンポジウム
TEJ2026の国内観光シンポジウムをレポート。人手不足への対応や「選ばれる産業」への転換に向け、価値密度の最適化や他産業との人材循環、キャリアの出口論を議論した。
ANA、アマデウスへの不正アクセスで約3万7800人の予約情報が閲覧された可能性、パスポート番号なども
ANAは、アマデウスの旅客サービスシステムへの不正アクセスにより、顧客約3万7800人の予約情報が閲覧された形跡があると発表。うち約1700人はパスポート番号や連絡先なども対象となった。
顧客満足度調査2026、シティホテル部門は「帝国ホテル」が首位、国内長距離交通はスカイマークが2年ぶりトップに
2026年度JCSI第4回調査で、シティホテルは帝国ホテル、ビジネスホテルはドーミーインが顧客満足度1位に。国内長距離交通はスカイマークが2年ぶりの首位、新幹線は東北・北陸が同率1位。有料特急の小田急電鉄は顧客満足、推奨意向、感動指標の3指標でトップとなった。


