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ANAとJALは6月17日、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)を従来のジェット燃料に混合し、定期便運航を実施。NEDOによるSAFの製造技術に係る研究開発の一環として、藻類と木質バイオマスを原料とするSAFを使用。

ZIPAIR Tokyoは、有料オプションとして成田空港出発時に利用できるラウンジサービスを提供。7月1日から開始する。利用するラウンジは、成田空港が運営するNarita TraveLounge(ナリタ・トラベラウンジ)。

世界的な航空輸送情報技術会社SITA、スターアライアンス、NECの3社は、空港での生体認証サービスを提供することで合意。生体認証IDが搭乗券として利用することが可能になり、空港でのタッチレス化がさらに進むことに。

アイスランドのスタートアップLCC「PLAY」が2021年6月から運航を開始。データ分析のグローバルデータは、PLAYについて「最高のタイミングで運航を開始する」と評価、パンデミックによって経済的な打撃を受けた旅行者にとって、LCCは最適な交通手段になると分析。

英国の航空データ分析大手シリウムの「オンタイム・パフォーマンス・レポート」によると、5月の定時到着率でアジア太平洋のトップは(95.19%)。ANA(94.60%)が続いた。空港部門では、羽田空港が96.86%でトップ。

アメリカン航空は、電気垂直離着陸(eVTOL)を開発するイギリスの「バーティカル・アエロスペース」との間で、最大250機のVA-X4を先行予約。購入する場合、総額は10億ドル(約1100億円)に。二酸化炭素排出量削減の取り組みの一環。

シリウムの調査によると、航空旅行を再開したいと考えていると回答した米国人のうち約40%が、今夏にも飛行機で旅行に出かける予定。一方、安全性の懸念も根強く、59%が健康パスポートの導入を支持した。

春秋航空日本(SPRING JAPAN)は、6月29日付けでJAL米澤章氏が新たに代表取締役社長に就任すると発表。現代表取締役社長の樫原利幸氏は退任する。

世界の航空連合であるワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスは、G7サミットに向けて渡航および衛生に関する基準の共通化を求めていく。渡航要件管理のデジタル化も各国政府に呼びかけ。

羽田空港国内線の次世代型パーソナルモビリティ自動運行サービスが拡大。長距離の歩行に不安を感じる人に快適な移動手段を提供するとともに、空港係員との接触を回避し、コロナ感染リスク低減も見込む。

キャセイパシフィック航空が、ワクチン接種加速化を支援するプレゼントキャンペーンを実施。世界最新鋭のエアバスA321neo型機を貸し切るパーティプランも。

JALは国内線のPCR検査サービスをグループ全路線の全運賃に拡大する。対象期間も2022年1月10日搭乗分まで延長。特別価格1980円で多くの人が利用できるようにする。

スカンジナビア航空が7月から東京路線を週2便で運航再開。羽田／コペンハーゲン線を就航し、ANAネットワーク利用で日本国内30都市との接続も可能に。

ユナイテッド航空は、超音速旅客機「オーバーチュア」15機を購入する。速度はマッハ1.7。サンフランシスコ/東京間の飛行時間はわずか6時間。2029年までに商業飛行開始の予定。

航空データ分析を提供しているシリウムが、最新の航空データから世界の旅客数が2019年レベルに回復するのは2024年以降と予測。日本の国内線は、しばらく低調な傾向が続き、航空会社の統合がさらに進む可能性。

国際航空運送協会(IATA)は、G7サミットで海外旅行再開に向けた新型コロナウイルスのリスク管理で各種データを重視した戦略を立てるように呼びかける。

ハワイアン航空がJTBグループと提携し、公式サイト上でPCR検査の予約代行を開始。陰性証明取得による、ハワイ入国時の10日間自己隔離免除をサポートする。

Peach AviationとANAは、2021年8月下旬からPeachが運航する成田/札幌線、成田/福岡線、中部/札幌線などでコードシェアを実施する。

航空予約データ分析のフォワードキーズが公表データによると、南米から米国へのワクチンツーリズムの需要が高まっている現状が浮き彫りに。滞在日数も長期化の傾向。

AIRDOとソラシドエアは、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結。2022年10月の設立を目指す。コロナ禍で毀損した財務基盤を早期に回復させ、費用削減や新たな価値共創による収益拡大で経営基盤を一層強化していく。