航空

キャセイパシフィックと香港エクスプレスは2025年6月、世界100都市への旅客便就航を達成。香港エクスプレスの仙台線など、今年は18都市を追加した。

網走バス、JAL、JR北海道、斜里バスの4社は交通連携電子チケット「網走&小清水&知床ぐる旅パスポート」を発売。オホーツク流氷館の入場チケットやJALの手荷物当日配送サービスも。

羽田空港で定期旅客便への量産国産SAFの供給が開始。日揮ホールディングスが東京都と連携して回収した廃食用油を原料の一部として、大阪府堺市の製油所で量産されたもの。

エールフランス-KLMは、SASの過半数の株式を取得する手続きを開始すると発表。事業の安定化と欧州内外への路線展開および供給量の拡大を進めていく。

JALは、1県6市町を含む全12団体と、JALマイルを活用する二地域居住推進プログラム「つながる、二地域暮らし」を2025年9月から12月にかけて提供。参加者の募集開始は7月中旬。

旅行テックの国際会議「WiT Japan2025」では、旅行調査会社フォーカスライトと航空データOAGが、北東アジアの旅行マーケットに関する最新データを共有。オンライン旅行市場規模から、旅行者数の将来を予見するデータも。

ANAは、トリップ・ドットコム上でのNDCによる航空券販売市場をアジア12市場に拡大。トリップ・ドットコム上で、基本的な変更・払戻の手続きや付帯サービスの購入が可能に。

フィンエアーのトゥルッカ・クーシストCEOは、パイロットとの労働協約交渉で合意を受けて、「次のフェーズとして、カスタマーバリューの向上を進めていく」と語った。

ロイター通信は、米商務省旅行観光局（NTTO）のデータとして大西洋横断路線の航空運賃がパンデミック前の水準まで下落しているとリポート。欧州から米国への旅行者が減少していることを示す結果に。

JALは、2025年8～9月に発券される航空券に適用する燃油サーチャージを現行から引き下げる。往復でハワイ線が2万7000円、韓国線が4000円など。

エア・インディアは、2025年6月12日に発生したAI171便の墜落事故を受けて長距離国際線の一時的な減便を実施。デリー/羽田線を2025年7月15日まで週7便から週6便に。

スカイトラックス社は、「2025ワールド・エアライン・アワード」を発表。総合ランキングのトップは、前年同様にカタール航空。ANAが5位（前年4位）、JALが9位（前年6位）といずれも順位を下げた。

ANAは、国際線の新ビジネスクラスシート「THE Room FX」を発表。2026年度以降、ボーイング787-9長距離国際線機に順次導入。中型機のビジネスクラスを刷新するのは約10年ぶり。

ANAが機内Wi-Fiサービスを拡充。国内線はYouTubeなどの動画視聴を可能に。国際線も機内ネット機器を順次改修した機材、今後導入する新造機で全クラス無料で高速インターネット環境を導入する。

ロイター通信によると、スペイン・カタルーニャ州政府は、32億ユーロ（約5280億円）に及ぶバルセロナ空港の拡張計画を承認。環境保護団体やオーバーツーリズムに反対する活動家たちから反対の声も。

ANAホールディングスは、グループ会社による航空法における届出および認可申請の不備が頻発していることから、国土交通省航空局から厳重注意。

ロイター通信によると、国際航空運送協会（IATA）は、2025年の航空会社の総利益予想を昨年12月に発表した予測は366億ドル（約5.2兆円）から360億ドル（約5.1兆円）に下方修正。貿易摩擦と消費者の旅行に対する信頼感の低下のため。

オーストリア政府観光局、ウィーン市観光局、ウィーン空港らが大阪・関西万博のオーストリア館で、現地の最新動向を紹介する特別イベントを開催した。

ANAは2025年4月、「関空から行く！能登復興ボランティアツアー2日間」を実施。その特徴は支援活動に観光をプラスしたことだ。被災地で観光が果たせる役割と意義を、ツアーに同行して探ってみた。

JALグループが7～10月、北海道と東名阪との間を対象に、二地域居住を包括的にサポートする「JAL 2地域居住クラブ」の実証実験を実施。移動と住居をパッケージ化し、コンシェルジュサービスを付帯する。