フィンエアーCEO、労使交渉の道筋がつき「新たなフェーズ」へ、顧客価値向上へ会員プログラムに新機能

フィンエアーのトゥルッカ・クーシストCEOが、大阪・関西万博の「フィンランド・ナショナルデー」に合わせて来日し、同航空の最新動向を説明した。

フィンエアーは、2025年6月8日に昨年8月から続けられてきたパイロットとの労働協約交渉で合意。クーシスト氏は、他部門との協議も進展中で、今後の道筋も見えてきたことから、「次のフェーズとして、カスタマーバリューの向上を進めていく」と話した。その一環として、マイレージプログラム「フィンエアープラス」に新しい機能を追加する開発を進めていることを明らかにした。

クーシスト氏は、日本市場について、地政学的リスクや経済の不確実性が増すなかでも、「レジャー、ビジネスとも旅客数は増加しており、海外渡航の動きが戻ってきている。重要市場として引き続き日本に積極的な投資を進めていく」と話した。

今後も、フィンランド及び北欧へのレジャー旅行需要の拡大に期待をかけるほか、ヘルシンキ・ヴァンター空港から欧州各都市への乗り継ぎ需要の開拓も進めていく。

今夏の日本路線は週25便、様々な流通チャネルで販売

2025年夏スケジュールの日本路線は、成田、羽田、関西の各路線を毎日、中部線を週4便の計週25便を運航する。冬期は一部路線を減便するが、2026年夏には再び週25便体制へ戻す計画。福岡および札幌の復便については、時期尚早との認識を示した。

また、販売戦略についても言及。世界の市場と同様に個人旅行者が増えていることから、直販が重要になってくるとの考えを示すとともに、「旅行会社との協業も重要」と強調。さまざまな流通チャネルで販売を進めていく方針を示した。

加えて、先日急逝した日本支社長サカリ・ロム氏についても触れ、「日本市場に尽くした彼の意思を引き継ぎ、新体制のもとでプレゼンスを高めていきたい」とコメント。日本支社の新たな体制は今夏中に正式に決定することを明らかにした。

クーシスト氏によると、2025年第一四半期の旅客需要は欧米路線、アジア路線ともに好調に推移したという。米トランプ大統領の政策や姿勢に対する拒否反応から、米国へのレジャー旅行を控える動きが出ているとの報道もあるが、クーシスト氏は「その傾向は今のところ出ていない」との見方を示した。