行政・自治体・旅行関連団体

2026年FIFAW杯におけるデジタル国境管理の成果と過去20年の進化をまとめたレポートを発表した。3か国共催の今大会では事前審査を活用し、安全かつシームレスな渡航環境を実現している。

イノベーションパートナーズらが静岡県・伊豆長岡温泉で「育てる観光」始動。第一弾は旅行者が年間を通じ、農業で地域とつながる「いちご通年体験プログラム」。

トラベル懇話会が第49期をスタート。百木田康二会長は、2028年の50周年を前に、会員が率直に語り合い、楽しみながら学ぶ場としての会の価値を強調した。

日本観光振興協会が第63回通常総会を開催。2040年に向けた中長期ビジョンを発表し、AI可視化や関係人口、地方創生との連携を示した。

日台観光推進協議会は台湾で「日台観光サミット」を開催。サステナブル観光の推進や遠距離市場開拓などを盛り込んだ「苗栗宣言」を採択した。次回は宮崎県で開催予定。

（PR）7月3日と6日、JSOLと日本総研が「観光施策による経済波及効果の測定とKPIマネジメント」をテーマに、DMO・自治体向けのセミナーを開催。基本的な考え方から、具体的な分析手法の解説や実践ワークまで実施する。

米観光産業ニュース「Skift」は、中東情勢で観光に大きな影響が出ているドバイの取り組みをリポート。イベント開催の見直しや新たな観光客層の開拓を進めている。

鳥取県智頭町に宿泊設備を備えたシェアオフィス開所。SHINRA COMPANYなど官民連携で二地域居住促進の拠点整備、地域での事業創出支援。

フィリピンは近年、イスラム諸国からの旅行者を積極的に受け入れている。観光インフラの整備に加えて、人材育成、観光地整備、文化意識向上などの取り組みへの投資も拡大。

観光庁は、「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」の最終報告書を公表。観光体験価値の向上とオーバーツーリズム対策に貢献する効果を明らかに。

UNツーリズムは、2026年第1四半期の海外旅行者数が前年同期比2%増の3億700万人になったと発表。中東紛争や物価高騰の影響で3月の伸びが鈍化したものの、欧州やアフリカを中心に底堅い需要。

国土交通省は2025年度の住宅宿泊管理業者への全国立入検査結果を公表。44業者中35業者に是正指導をおこなった。今後は民泊での迷惑行為や苦情対応に対し、重点的な指導と対処をおこなう方針。

東京都は、観光地においてAIなどの先端技術の実装を促進する令和8年度補助金の募集を開始。募集期間は2026年5月26日から8月14日。

日本観光振興協会、2026年度「Dカレッジ」を2026年7月10日開講。Eラーニング「Dスタディ」と「観光DX検定」で観光地経営を担う人材を育成・認定。

太平洋アジア観光協会（PATA）は、観光専門家向けに、新たなグローバル学習プログラム「PATAマイクロ・クレデンシャル・プログラム」を正式に発表。

観光をどう「設計」するか？　GSTC2026ではオーバーツーリズムや気候変動、人材育成を議論。プーケットの評価事例から、データと人による観光再設計の必要性を探った。

日本旅行業協会のサステナブル旅行による送客施策が拡大フェーズへ。デスティネーションにパラオを追加。オーストラリアは団体旅行を本格展開。

日本航空が、北海道・札幌市で2026年7月から開始する「JAL 2地域居住クラブ」実証実験の参加者募集。航空券セルフ予約を導入、道内の利用路線を拡大し、利便性を向上する。

カカクコムと地元観光コンベンション協会が連携し、飛騨・高山での訪日旅行者の飲食店予約をスムーズに。「食べログ多言語版」を活用、店側の負担も軽減し、インバウンド集中に対応。

なぜ富山市は世界から注目されるのか。藤井裕久市長に、観光客を「準市民」へ変え、関係人口を可視化する新たな都市戦略の狙いを聞いた。