行政・自治体・旅行関連団体

MaaSでエリアの回遊性を向上。新たな人の流れを創出した東京・お台場の実証実験結果が発表に。

京都市の門川大作市長は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、観光業者に緊急メッセージを発表。3つの「密」の回避を。二条城などのライトアップは再度中止に。

全世界への危険情報「レベル2」で、旅行会社大手の海外ツアーがすべて一時催行中止に。

新型コロナウイルスの水際対策をさらに強化。欧州21か国およびイランからの入国を拒否。東南アジア、中東、アフリカ諸国については14日間の待機を要請。

タビナカ予約ボヤジンが将来の旅行で利用できる旅行券を発売。

観光庁は新型コロナ感染拡大で訪日外国人が急減しているのを受け、状況変化に直面している通訳案内士向けの特別窓口を地方運輸局、観光庁内に設置。

外務省は25日、全世界に対して海外危険情報レベル2「不要不急の渡航は止めてください」を発出。全世界を対象にレベル2を発出するのはこれが初めて。

国連世界観光機関（UNWTO）は、官民参加の「グローバル観光危機管理委員会」を開催。新型コロナウイルス（COVID-19）からの回復に向けた活動指針もまもなく提示へ。

ナビタイムが3つの単語入力で位置情報の検索ができるwhat3wordsに対応。訪日客向けナビアプリで。

トリップアドバイザーが大型台風の被災エリアを支援。糸井重里さんなどインフルエンサーの旅のつぶやきを発信へ。

東京都中小企業振興公社は2020年4月6日まで、2021年9月までの海外展示会で利用できる助成金の申請申し込みを受け付ける。都内中小事業者などを対象に、新規取引先の開拓を図るねらい。

新型コロナで休止していた観光施設が徐々に一部再開へ。検温や消毒など感染防止策付きで。

世界観光機関(UNWTO)のスラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は、新型コロナウイルスによって各国で旅行の制限が行われていることに対して、新たな声明を出した。

新型コロナの感染拡大で、失速する観光産業の「立て直し」はいつになるか？　観光政策研究者の山田雄一氏がその時期に向けた戦略を考察。

日本旅行業協会（JATA）は、新型コロナウイルス感染拡大による旅行自粛によって、予約も旅行消費も大きく落ち込んでいることから、政府に対応を要望した。

京都市観光協会が新型コロナウイルスに伴う、緊急支援助成金を交付。施設の消毒や清掃、衛生対策用品購入などの感染拡大防止に加え、販路開拓やプロモーション、広告といった回復準備などの事業が対象。

新型コロナウイルス対策として、新たにイタリア、スペイン、スイスの一部地域及びアイスランドからの入国拒否。シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国、イランおよびエジプトの38か国に入国制限。

USトラベル・アソシエーションによると、2020年の旅行関連消費額は前年比31%減、3550億ドル(約38兆500億円)を喪失すると試算。その規模は9.11同時多発テロ時の6倍になる。

観光庁が旅行会社9社に行政処分。聴聞会を開催へ。

静岡市が地方創生でプラモデルを活用。街そのものを観光装置し、世界都市へと発展へ。