行政・自治体・旅行関連団体

観光地に必要なのは名所探しではなく、問いを立てる力。赤城山麓の「からっ風」を手がかりに、食や景観、暮らしを結ぶ風土の物語から「何もない地域」の価値を地理学の視点で読み解くコラム。

第10回「ジャパン・ツーリズム・アワード」第一次審査通過の取り組みを発表。過去最多となる272件の応募から56件の取組が選出された。

大阪府泉佐野市とLCCピーチアビエーションが、関西国際空港を活用した中学生の修学旅行で連携。地元空港や航空業界・観光への理解を深める機会に。

内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、ホテル向け認証プログラム「Hotel Sustainability Basics」を第三者認証制度へ移行する。GSTCの認証枠組みへの段階的な発展を見据え、透明性と国際的な信頼性を強化する狙い。

和歌山県・太地町は「くじらと泳げる海水浴場」を開催。日本遺産認定10周年の伝統と飼育技術を活かし、環境学習などを兼ねた独自の体験価値を訴求する。

ロイター通信によると、オーストリアのザルツブルク市は、2026年7月と8月の観光シーズン期間、混雑緩和を目的に車で訪れる日帰り観光客の旧市街地中心部への乗り入れを制限する。

日本旅行業協会が渋谷未来デザインと連携し、若者の海外旅行機運を高めるプロジェクトにダンスボーカルグループ「新しい学校のリーダーズ」を起用。動画などを通じて官民の支援施策を周知。

オートバックスセブンとマップルが共同で、自治体やDMO向けにソリューション提供。アプリと観光データを活用、車での移動需要を創出し、地域経済活性化を推進。

2026年にAirbnb Japan代表取締役に就任した中川晋太郎氏が、日本市場での戦略について説明。最大の注力ポイントは日本人ユーザーの拡大。イベントとの連携をそのきっかけに。

位置情報連動型の音声観光ガイドサービス「radiko audio Guide」の提供が開始。第一弾として鹿児島県奄美群島の5島・12市町村で一斉導入。

東京観光財団が中高生向けの「観光学習相談窓口」を開設。探究学習や修学旅行を通じ、インバウンド動向やオーバーツーリズムといった観光産業のリアルな課題への学びを支援する。

JALがパスポート手数料引き下げや日本旅行業協会のキャンペーンと連携した海外旅行促進策を発表。総額570万マイルの抽選やグアム小児運賃55%割引などを実施する。

日本政府は、2026年7月1日から査証（ビザ）手数料を改定し、従来の5倍へと大幅に値上げした。1回限り入国可能な「一次」は約1万5000円、期間内に何度も入国できる「数次」は約3万円。

（PR）日本旅行業協会（JATA）は、「第5回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。対象は観光事業者、自治体、DMOなど。オンラインで5～10分で回答可能。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、観光庁予算と国際観光旅客税の使途はどうあるべきか。住民満足度や地域交通の維持など再考すべき成果指標を提言。

石見銀山地域経営研究所が、中長期滞在を通じてまちのファンを育むプログラム「遊ぶ広報」を2026年度は全国9エリアで展開。「生活観光」を移住や関係人口創出の足がかりに。

北海道上士幌町、楽天グループ、タイミー、JALは、総務省が創設を進める「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて共同施策を開始。人材の確保や関係人口の拡大を目指す。

パソナグループは、自治体や地域課題の解決に取り組む企業・団体からの相談窓口機能を担う「パソナ地方創生Biz」を新設。同社グループの実績や知見を紹介。

岐阜県の新穂高ロープウェイが2026年7月からゼロカーボン運行開始、全施設を地域由来のグリーン電力に切り替え。国立公園内では先進的な試み。年間約575トンのCO2を削減。