行政・自治体・旅行関連団体

東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、国と東京都あてに「ツーリズムの基幹産業化実現に向けた重点要望」を取りまとめ。4つの重点要望項目と3つの継続要望項目を要望。

東京商工会議所は東京の国際競争力向上に向けた都市政策で要望を取りまとめ。国内外ネットワークの充実化やナイトタイム促進地区の導入、アニメを活用したまちづくりなど。

JR東海が、京都駅で初となる多機能ロッカー「マルチエキューブ」を設置。従来の荷預けに加え、京都市内の提携宿泊ホテルへの当日配送機能を備え、手ぶら観光を促進する。

政府は「食料・農業・農村基本計画」に、輸出拡大などによる「海外から稼ぐ力」の強化を盛り込んだ。2030年までのインバウンドによる食関連消費額を、約3倍の4.5兆円と設定。観光庁、JNTOなどとも連携する。

観光庁は2025年3月に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の見直しをおこなった。そのポイントを聞いてきた。

観光庁は、「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業について、採択事業6件を決定。山形県の里山ガストロノミー や西伊豆エリアの鰹節文化など。

ロイター通信によると、スペイン・カタルーニャ州政府は、32億ユーロ（約5280億円）に及ぶバルセロナ空港の拡張計画を承認。環境保護団体やオーバーツーリズムに反対する活動家たちから反対の声も。

サステナビリティやレジリエンスが観光における大きなテーマとなるなか、UNツーリズムアジア太平洋地域事務所の所長に就任した金子氏に、今後の活動方針や観光に対する考えを聞いた。

ロイター通信によると、フィリピン政府は、観光目的で入国するインド人旅行者のビザを免除する。最長14日間ビザ免除でフィリピンへの入国が可能に。インド人旅行者を増やしたい意向。

国交省、防衛省、宿泊事業者団体が連携し、担い手不足に直面する宿泊業への退職自衛官の再就職を後押しする。広報や業種説明会、職業訓練などの体制を強化。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年度の旅行取扱状況を発表した。総取扱額は2019年度比19％減、2023年度比1.2%増の3兆6767億7425万円だった。前年度比で国内旅行が約1割減に落ち込んだ。

関西イノベーションセンターと大阪府は、2025年10月13日まで万博会場から見ることのできる巨大プロジェクションマッピング「MEGA CANVAS」を実施。ヨコレイの壁面にコンテンツを映し出し、万博帰りの観客を楽しませる。

ANAホールディングスは、グループ会社による航空法における届出および認可申請の不備が頻発していることから、国土交通省航空局から厳重注意。

アソビューは熱中症対策義務化を受け、全国のレジャー施設を対象に、入場ゲートや人気アトラクションの混雑緩和に向けたDXソリューションの導入支援を強化する。期間限定でコンサルティング無料提供も。

山梨県は、「富士山新交通システム調査」の結果を公表。磁気マーカ誘導方式を用いるシステムが優位と判断した。LRTと比較すると導入コストは半減。1時間1200人の輸送で来訪者コントロールが可能と説明した。

政府が地方を元気にすることを主眼とした構想「地方創生2.0」をまとめた。政策の目玉は、関係人口を可視化する「ふるさと住民登録制度」の創設。専用アプリで簡単に登録。

サウジアラビア観光省は、世界で最も卓越した観光地を表彰する「ツーライズアワード（TOURISE Award）」を創設。大賞となる「ベスト総合デスティネーション」は「訪れるべき最も優れた場所」に認定。

訪日外国人向けの多言語対応医療検索サービス「MEDSEEK（メドシーク）」が登場。厚労省が公開する全国2223の医療機関データをGoogleマップと連携し、旅行者自身が最寄りの医療機関を検索できるように。

長崎県平戸市は、自治体として世界で初めて分散型ホテル・モデル「アルベルゴ・ディフーゾ・タウン」の認証。地域に在するフロント、客室、飲食店を活用していく。

ペットを人間と同じ家族と考える意識の高まりでペットツーリズムが広がっている。東京観光財団がその可能性について、飼い主と受入施設の両面、ヨーロッパと日本との比較から考えるミーティングを開催した。