行政・自治体・旅行関連団体

ツーリズムEXPOジャパン2026で開催された「交通空白」の解消に向けたツーリズム・プロフェッショナル・セミナーで、具体的な取り組み事例が紹介されるとともに、将来の課題解決に向けて意見を交換した。

ロイター通信は、内戦が終結したシリアでの観光投資についてリポート。欧米や中東の企業がホテル開発を検討中。海外在住シリア人の帰国や外国人観光客が増えると期待。

兵庫県姫路市は「第20回世界歴史都市会議」を11月に開催。各国の文化遺産を未来につなぐ取り組みを議論・共有し、「姫路宣言」を発表へ。

ロイター通信によると、米国で米国内の音楽関連施設への国内外からの旅行を促す「アメリカ音楽観光法（American Music Tourism Act）」が成立した。

観光需要創出や地域課題の解決にデータとマップ技術をどう活かすか。観光庁やMaaS、地域経営の識者5名が語る、持続可能な観光地づくりと周遊促進の具体的なアプローチとは？

日本旅行業協会など5団体でつくる協議会が、2030年日本人クルーズ人口100万人の目標実現に向けて専用ウェブサイトを開設。クルーズを身近に感じられるニュースやイベント情報を発信。

日本旅行業協会は、2027年3月出発のスキー・スノボツアーを対象に旅行会社9社と共同キャンペーンを実施。春スキーのメリットをアピール、早期予約で需要を平準化し、学生らの需要喚起も。

観光庁の課長インタビューシリーズ。今回は、DMO登録制度を所管する観光地域振興課の田中課長に、ガイドライン改正の意図と、自走する観光地域づくりへの取り組みを取材した。

群馬県は、「ご当地Suica」移行に伴う「GunMaaS」プロモーション業務委託について公募を開始。JR東日本が推進する「ご当地Suica」とはモバイルSuicaに地域独自のMaaSと生活サービスを一体化したもの。

国土交通省は、大阪・夢洲IRの2025年度の計画実施状況を評価。詳細設計の完了や建設工事の着手に一定の評価を示す一方、需要推計の精緻化や訪日客向け集客施策の具体化、変化するニーズに応じた見直しの必要性を指摘した。

エジプトのシェリーフ・ファトヒー・アティーア観光・考古大臣にインタビュー。同国の旅行市場の現状や日本市場への期待を聞いた。

横浜開催の「GREEN×EXPO 2027」が旅行業界向けに運用方針を発表。展示施設の事前予約なし運用や交通ルール、混雑緩和・夜間ツアー造成の促進など。

欧州連合（EU）は、18歳を対象に「DiscoverEU」の募集を開始。、欧州の多様性、文化遺産や歴史を学び、人々と交流する旅行の機会を提供する。

東京科学大学が開発した歩行支援ロボットを使ったバリアフリー登山ツアーを、東京・高尾山で実施。東京都の推進事業で、人と「間」を合わせる独自技術を、世界で初めて山歩きの観光ツアーに応用。

国土交通省は、二地域居住の促進支援について、令和7年度補正予算による「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」および「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の交付を決定。

ふるさと住民応援コンソーシアムは、自治体による制度活用を支援する「ふるさと住民登録制度ソリューションブック」を公開。課題に対応する全10ソリューションに整理。

AP通信は、ローマで問題となっているゴルフカートツアーについてリポート。市当局が規制の強化に乗り出すも、業界団体は反発。

栃木県那須町は、観光テック事業を展開するかんざし社と、関係人口創出及び地域の活性化に関する包括連携協定を締結。二地域居住やワーケーションを共同で推進。

北海道釧路町を町外から応援する関係人口「釧路超民」の登録者数が8000人を突破。特産品を味わうオンライン交流会や情報発信で絆深める。2026年11月に富山県でリアルな場での交流会も開催。

サウジアラビアの国際観光プラットフォーム「TOURISE（トゥーライズ）」は、第2回「TOURISE2027サミット」をリヤドで2027年3月23日～25日にかけて開催すると発表。「TOURISEアワード」の募集も開始。