行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
日本旅行業協会、海外旅行の送客拡大施策にパラオを追加、視察需要も見込む、豪州は団体旅行を本格化
日本旅行業協会のサステナブル旅行による送客施策が拡大フェーズへ。デスティネーションにパラオを追加。オーストラリアは団体旅行を本格展開。
JALの「2地域居住クラブ」募集開始、航空券／家具・家電付き住居／現地コンシェルジュをパッケージ、3ヶ月29.6万円
日本航空が、北海道・札幌市で2026年7月から開始する「JAL 2地域居住クラブ」実証実験の参加者募集。航空券セルフ予約を導入、道内の利用路線を拡大し、利便性を向上する。
飛騨・高山観光コンベンション協会、インバウンドの飲食店予約をスムーズに、 「食べログ」と連携
カカクコムと地元観光コンベンション協会が連携し、飛騨・高山での訪日旅行者の飲食店予約をスムーズに。「食べログ多言語版」を活用、店側の負担も軽減し、インバウンド集中に対応
富山市長に聞いてきた、観光客を「準市民」に、関係人口を可視化する都市戦略の未来とは？
なぜ富山市は世界から注目されるのか。藤井裕久市長に、観光客を「準市民」へ変え、関係人口を可視化する新たな都市戦略の狙いを聞いた。
世界遺産・白川郷、団体バス駐車場を完全予約制に、6月からオンライン受付開始
岐阜県白川村は2026年12月から白川郷の団体バス駐車場を完全予約制に移行。6月に予約受付を開始し、オーバーツーリズム対策として混雑緩和と観光環境の適正化を図る。
京都府亀岡市、独自の「ふるさと住民登録制度」で登録者1000名突破、リピート来訪、関係人口の創出を促進
京都府亀岡市の「ふるさと住民登録制度」が登録1000名を突破。豪華賞品が当たるスタンプラリーを6月まで開催し、独自の施策で「関係人口」の創出を加速させる。
神奈川県、観光連携エリアの周遊促進へ、「ガストロノミー」「ウェルネス」などのテーマでアイデア公募
神奈川県が、城ケ島・三崎、大山、大磯の観光エリア周遊を促すアイデアを事業者から募り、補助金で支援。民間の創意工夫を生かした提案により、横浜等に続く国際観光地を創出
ホッキョクグマ観光の再開を模索するアラスカの村、地域経済と保護の両立へ新ガイドライン
AP通信は、観光客受け入れを模索するアラスカの小さな村「カクトヴィク」についてリポート。ホッキョクグマ観察ツアーの再開に向けて新たなガイドラインを策定へ。
愛知県観光協会、平日限定90日間有効な周遊パスポートを発売、観光施設40か所で利用可能、1人4500円
愛知県観光協会が観光施設40か所を90日間、平日限定で定額でめぐることができる共通チケット「あいち・なごや周遊観光パスポート」を発売。平日の観光や地元住民の利用を促進
日光の旅の魅力を「推し活」で発信、ライブ配信やSNSでモデルオーディション、若年層の誘客に向けて
Z世代の女性たちが動画配信やSNSで栃木・日光の魅力発信を競う観光PRオーディション、「推しの応援」の共感と熱量で若者を誘客
本物の忍者体験できる富裕層向けツアー、歴史的建造物の再生施設に泊まって本格修行、1人20万円など
日本遺産「忍びの里 伊賀・甲賀」でリアルな忍者文化を体験する富裕層向けプライベートツアー販売、風のヘリテージ社など、官民連携で世界に価値を発信。
日本人の国内旅行の消費額、2026年1～3月は5%増、1人あたり旅行単価も4%増に ― 観光庁（速報値）
観光庁は、2026年1～3月の旅行・観光消費動向調査の速報値を公表。日本人の国内旅行消費額は前年同期比4.8%増の5兆9136億円に。
タイ政府、ビザ免除制度を厳格化、「60日間」免除を廃止、「30日間」は維持
ロイター通信によると、タイ政府は、外国人旅行者に対するビザ免除制度を厳格化する。93カ国に対する60日間のビザ免除措置は廃止。30日間のビザ免除国は54カ国に。
米国の観光振興機関ブランドUSA、訪米の需要喚起へ新プロモーション「アメリカン・オリジナルズ」、物語で魅力訴求
ブランドUSAは、正確な入国情報を提供する「Get Facts, Get Going.」と、文化や伝統を発信する「アメリカン・オリジナルズ」を開始した。大型イベントを前に、訪米旅行需要のさらなる喚起を目指す。
漫画「ど根性ガエル」で山梨県を元気に、地域共創プロジェクト始動、第1弾は早川町の山村留学
ど根性カンパニーが山梨県で地域共創プロジェクトを開始。名作漫画「ど根性ガエル」のIPを活用し、自治体や企業と連携して魅力発信へ。第1弾は早川町で山村留学をPR。
長崎県小値賀町、「何もないからこそ」の特別感で観光振興、暮らしや日常を高付加価値な観光体験に
長崎県五島列島の小値賀町は、100年先を見据えた島づくりに向けて、町民と観光客が観光を通して持続可能な観光のための新たな価値を共に創り出す「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）」を推進。
国の観光予算1383億円はどう使われるのか？ いまの補助金の構造と、代替の選択肢を考えた【コラム】
日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、新たな観光立国推進基本計画の実現に向けて、補助金方式の政策から脱却すべき提言。
HIS、大阪府茨木市と4者連携協定、観光協会へ人材派遣も、新施設誕生を契機に地域活性化へ
茨木市とHIS、観光協会、商工会議所が4者連携。日本最長の吊り橋誕生を機に、HISから人材を派遣しプロモーションや特産品開発を強化。官民連携による地域経済の持続的発展を目指す。
JTBと松山市、観光デジタル地図を公開、周遊・滞在時間の拡大へ、道後温泉から城下町エリアまで
JTBと松山市が連携し、観光デジタルマップを公開。わかりやすいイラストと、多言語対応、GPS連動により来訪者の利便性向上。DX化により周遊促進と滞在時間の拡大目指す。
ギリシャ政府、人気観光地でホテル建設の規制強化、海岸線では原則禁止、マスツーリズムを抑制
ロイター通信によると、ギリシャ政府は持続可能な観光政策を拡大する計画を推進していく。大型ホテルの建設規制を強化するほか、海岸線での建設を禁止。
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