行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

観光産業の春闘2024、過去最高水準の賃上げに手ごたえ、サービス連合が中間報告

観光産業の春闘2024、過去最高水準の賃上げに手ごたえ、サービス連合が中間報告

サービス連合が2024年春闘を中間報告を報告。10%以上の賃上げ要求も。人材獲得・確保に向けた労働条件の改善を目指す闘争に。
東京都神津島、観光DXモデル構築へ、NTT東日本、ANA、テレビ朝日と連携で3つの取り組み

東京都神津島、観光DXモデル構築へ、NTT東日本、ANA、テレビ朝日と連携で3つの取り組み

東京都神津島は、NTT東日本、ANA NEO、ANA X、テレビ朝日と連携し、観光分野で新たに3つの取り組みを開始。メタバース「ANA GranWhale」、アプリ「ANA Pocket」を活用。テレビ朝日は星空コミュニティの構築で関係人口を創出する。
台湾観光庁長官「安心して台湾旅行を」、観光客誘致へ日本の旅行業界に協力要請、日本からの支援に謝意

台湾観光庁長官「安心して台湾旅行を」、観光客誘致へ日本の旅行業界に協力要請、日本からの支援に謝意

台湾観光庁は2024年4月11日に旅行業界に向けたセミナー・商談会を開催。同庁の周永暉長官が台湾東部地震への日本からの支援に謝意表すとともに、「安心して台湾旅行を案内して欲しい」と日本の旅行会社に協力を要請。
台湾から観光ミッションが来日、日本市場の本格リカバリーへ、多彩なプロモーション施策を展開

台湾から観光ミッションが来日、日本市場の本格リカバリーへ、多彩なプロモーション施策を展開

台湾観光庁は、「多角的な誘致と新時代への観光政策」をテーマに、多目的な訪台旅行市場に向けた誘致プロモーションを展開し、2024年を訪台日本旅行市場の完全リカバリーの年にすることを目指す。
民泊の宿泊実績、直近は3割増、国籍別の宿泊者は日本人が5割、外国人国籍トップは韓国

民泊の宿泊実績、直近は3割増、国籍別の宿泊者は日本人が5割、外国人国籍トップは韓国

全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。
ブラジル、2025年「COP30」をエコツーリズム誘致の起爆剤に、アマゾンの生物多様性をアピールへ

ブラジル、2025年「COP30」をエコツーリズム誘致の起爆剤に、アマゾンの生物多様性をアピールへ

ロイター通信は、ブラジルが来年のCOP30開催を契機に、エコツーリズム旅行者の誘致に乗り出すとリポート。世界最大の生物多様性を有するアマゾンの熱帯雨林や生物群系を観光コンテンツに。
観光庁、レガシー形成事業で全国9件を継続支援、「オホーツク遺跡街道」や「浅草十二階の復元」など

観光庁、レガシー形成事業で全国9件を継続支援、「オホーツク遺跡街道」や「浅草十二階の復元」など

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー(遺産)となる新たな観光資源を形成することを目的に。
鹿児島県とトヨタ、クルマで写真を撮りに行きたい「映える」スポット、新たに「霧島七不思議」など24カ所を認定

鹿児島県とトヨタ、クルマで写真を撮りに行きたい「映える」スポット、新たに「霧島七不思議」など24カ所を認定

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト「フォトドラ~かごしまフォトドライブプロジェクト~」で、2024年度上期フォトドラアワードとして新規24スポットを決定。
世界のDMOの最新動向を専門家に聞いた、「データ分析の人材は世界中にいる、地域にいなくてもいい」、宿泊税による資金調達や意思決定の好事例も

世界のDMOの最新動向を専門家に聞いた、「データ分析の人材は世界中にいる、地域にいなくてもいい」、宿泊税による資金調達や意思決定の好事例も

日本観光振興協会が「DMO観光地域づくりセミナー〜海外の専門家から学ぶ最新の観光の潮流とデータ戦略」を開催。データ人材の確保には、「世界的な広い視野で探すべき」との見解も。
観光産業による世界経済への貢献額2024、史上最高の11兆ドル、雇用は3.5億人に、10年後は1.5倍の16兆ドルと予測

観光産業による世界経済への貢献額2024、史上最高の11兆ドル、雇用は3.5億人に、10年後は1.5倍の16兆ドルと予測

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によると、2024年の観光産業による世界経済への貢献額は過去最高の11兆1000億ドル(約1676兆円)に達する見込み。雇用者数の過去最多の3億4800万人に。
JRグループ4社、新たなデジタルコンテンツの創造で連携、鉄道の魅力発掘とNFTなど活用した価値創造へ

JRグループ4社、新たなデジタルコンテンツの創造で連携、鉄道の魅力発掘とNFTなど活用した価値創造へ

JRグループ4社がNFTやブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツ創造へ。企業や自治体など共創パートナーも探索。
アムステルダム市、クイズ作成し観光客に滞在ルールを周知徹底、禁止事項やマナーをわかりやすく、より住みやい街づくりに向けて

アムステルダム市、クイズ作成し観光客に滞在ルールを周知徹底、禁止事項やマナーをわかりやすく、より住みやい街づくりに向けて

ロイター通信は、アムステルダム市が、観光客に滞在ルールを周知するために作成したインタラクティブクイズについてリポート。クイズを通じてセックスワーカーのガイド付きツアー、集団でのパブ巡り、コカインなどの禁止を徹底させる。
歴史まちづくり計画、長野市や郡上市、名古屋市など第2期認定、環境整備や住民の機運醸成

歴史まちづくり計画、長野市や郡上市、名古屋市など第2期認定、環境整備や住民の機運醸成

文部科学省、農林水産省、国土交通省は、長野県長野市、岐阜県郡上市、愛知県名古屋市、奈良県斑鳩町、福岡県添田町、大分県竹田市の歴史まちづくり計画(第2期)を認定した。
日本政府観光局、高付加価値旅行コンソーシアムのパートナー賞を受賞、アジアでの事業連携を評価

日本政府観光局、高付加価値旅行コンソーシアムのパートナー賞を受賞、アジアでの事業連携を評価

日本政府観光局が高付加価値旅行コンソーシアム「Virtuoso」が主催した「Virtuoso Asia 2024 Award」で、2023年にアジアで最も貢献したパートナーに贈られる「Most Engaged Partner」を受賞。
欧州内を自由往来できる協定に東欧2カ国が加盟、ルーマニアとブルガリア、空路・海路で出入国検査が不要に

欧州内を自由往来できる協定に東欧2カ国が加盟、ルーマニアとブルガリア、空路・海路で出入国検査が不要に

AP通信によると、ルーマニアとブルガリアは2024年3月31日、空路と海路に限ってシェンゲン協定に加盟。陸路は、不法移民対策として保分検査が引き続き実施される。人の自由な往来で観光などの経済活性化に期待。
リクルート、地域の観光課題を見える化する「じゃらんエリアダッシュボード」開始、自治体・DMO向け、じゃらんと決済サービスのデータで

リクルート、地域の観光課題を見える化する「じゃらんエリアダッシュボード」開始、自治体・DMO向け、じゃらんと決済サービスのデータで

リクルートは、地方自治体やDMOを対象にした「じゃらんエリアダッシュボード」の提供を2024年4月から順次開始。リクルートの旅行情報サービスや決済サービスの統計データを提供。
日系外国人向けに先祖を調査するサービスが登場、先祖ゆかりの地を巡る旅の人気を受けて

日系外国人向けに先祖を調査するサービスが登場、先祖ゆかりの地を巡る旅の人気を受けて

先祖ゆかりの地を巡るルーツツーリズムのブームを踏まえ、多言語での先祖調査を提供。仙台の調査会社が日系外国人を対象に。
日本版「デジタルノマド」ビザが開始、約50カ国・地域の年収1000万円以上が対象、滞在期間は6ヶ月以内

日本版「デジタルノマド」ビザが開始、約50カ国・地域の年収1000万円以上が対象、滞在期間は6ヶ月以内

法務省は、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザの制度を開始。対象者は、外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人。年収が1000万円以上で、滞在期間は6ヶ月以内。
世界的に「ビザ」必須の海外旅行者は減少、2023年は全人口の47%に、電子ビザ対象者は18%まで拡大

世界的に「ビザ」必須の海外旅行者は減少、2023年は全人口の47%に、電子ビザ対象者は18%まで拡大

UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。
カナダ・ナイアガラ地域で緊急事態宣言、皆既日食で押し寄せる観光客の来訪前に、市長「住民生活とインフラを保護」

カナダ・ナイアガラ地域で緊急事態宣言、皆既日食で押し寄せる観光客の来訪前に、市長「住民生活とインフラを保護」

AP通信によると、カナダ・オンタリオ州ナイアガラ地域は、皆既日食が観測できる4月8日を前に、大量の観光客が押し寄せると予想されることから非常事態を宣言。最大100万人が訪れると見込まれている。

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