行政・自治体・旅行関連団体

運輸総合研究所は、地域交通の制度革新に向けた27項目をはじめとする制度案を緊急提言としてとりまとめた。道路運送法、道路交通法、地域公共交通活性化・再生法をはじめ、地域交通に関するあらゆる法制度などの革新が必要と提言。

公共交通オープンデータ協議会と国土交通省は、「公共交通オープンデータチャレンジ2025」を開催。オープンデータ活用したアプリケーション開発で「交通空白」解消を目指す。

ロイター通信によると、トランプ大統領は2025年7月3日、国立公園の外国人観光客向け入場料を引き上げることを求める大統領令に署名。増収分は国立公園の保全活動や維持管理プロジェクトに充当。

日本旅行業協会（JATA）が「ツアーグランプリ2025」の受賞者を発表。国土交通大臣賞は、モンゴルでの乗馬ツアー。これからの旅行会社のツアーの方向性を示す、新たな観点のツアーが多数。

日本旅行業協会は、2025年6月30日から募集を開始する「旅行業務取扱管理者定期研修」を受講から修了書発行までオンラインで完結できるようにする。インターネットを利用したオンデマンド形式の動画配信のみとし、随時受け付ける。

第3回「JATA SDGsアワード」大賞に、近畿日本ツーリストの「『温泉を楽しみたい』をあきらめない！オストメイトのための温泉日帰りツアー～障害者差別解消法の改正施行をきっかけに、誰もが旅を楽しめる社会の実現を目指して～」が選ばれた。

九州産交バスと産交バスは2025年7月20日から、日帰りバスツアー「ASO Caldera LINE」を運行する。オープンエア車両の使用、事前予約制、地元高校とのコラボなど工夫を凝らした。

ロイター通信は、米国の自然保護区で増加する救助要請について、その費用を請求すべきかどうかの議論をリポート。法制化に動く自治体がある一方、費用の請求に反対する声も根強い。

北陸三県の地銀グループが「北陸観光コンソーシアム」を設立した。観光庁の事業受託を起点に、北陸の行政や民間事業者を巻き込んだ観光振興の起点を目指す。

国土交通省は、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、官民連携のコンソーシアムが実施する先導的な取組14件を採択。

JALは、1県6市町を含む全12団体と、JALマイルを活用する二地域居住推進プログラム「つながる、二地域暮らし」を2025年9月から12月にかけて提供。参加者の募集開始は7月中旬。

観光庁が2025年7月1日付で幹部職員の人事異動。新長官に村田茂樹氏が就任。次長、参事官、課長はじめ多くが交代。

国土交通省は、「地域との関わりについてのアンケート」調査結果を公表。18歳以上の居住者のうち約2263万人（推計値)。そのうち、訪問系関係人口は約18％。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを紹介するコラム。今回は費用の高騰にスポットを当てながら、学校側の工夫、現場が抱える苦悩を伝え、今後を展望する。

観光庁は2025年7月1日付で、観光庁に「参事官（旅行振興）」を新設。日本人による国内旅行や海外旅行の促進、観光人材の確保・育成を担当する。

観光庁が「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の採択事業を決定。観光地の販路拡大・マーケティング強化のためのデジタルツール導入、専門人材による伴走支援を支援。

ロイター通信によると、ギリシャは、2025年6月29日からギリシャの島々を訪れるクルーズ船の観光客に対して1人あたり5ユーロ（約845円）を課税。インフラの近代化など、持続可能な観光を支援。

日本観光振興協会の最明理事長のコラム。今回は、スチュワードシップ（Stewardship）という考え方と観光地域づくり法人（DMO）が果たすべき役割について。

UNツーリズムは、観光分野でのレジリエンス（回復力）、安全性、持続可能性を推進する取り組みとして「安全な旅先への挑戦（Safe Destinations Challenge）」を立ち上げ。3つのカテゴリーでプロジェクトを公募。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、佐賀県佐賀市と、「空き家シェアリング」の仕組み構築に向けた連携協定を締結。さまざまな形での利活用を推進していくことで、多様な価値や魅力を創出へ。