行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

コロナ禍で貯蓄額が2002年以降最多に、勤労者世帯は平均1454万円、60代の純貯蓄が最多で2323万円  ―総務省

コロナ禍で貯蓄額が2002年以降最多に、勤労者世帯は平均1454万円、60代の純貯蓄が最多で2323万円 ―総務省

2021年の1世帯(2人以上)あたり平均貯蓄現在高は1880万円で、前年に比べ5%増加した。貯蓄保有世帯の中央値は1104万円だった。
入国者数制限の撤廃の要望書を国交大臣に提出、観光関連団体とJALら交通機関

入国者数制限の撤廃の要望書を国交大臣に提出、観光関連団体とJALら交通機関

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出。
2003年の「観光立国宣言」から20年、観光有識者100人の評価アンケート結果を東大が発表

2003年の「観光立国宣言」から20年、観光有識者100人の評価アンケート結果を東大が発表

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット(TTPU)は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観点から、2000年代の日本の観光を振り返るセミナーを開催。有識者100人からのアンケート結果やパネルディスカッションを通じて、20年間の地域における観光の役割を評価。浮かび上がってきた課題とは。
欧州連合(EU)、空港と機内での「マスク不要」の新ガイドライン発表、国際航空運送協会「通常に戻る重要なステップ」と歓迎

欧州連合(EU)、空港と機内での「マスク不要」の新ガイドライン発表、国際航空運送協会「通常に戻る重要なステップ」と歓迎

欧州連合は、空港および機内でのマスク着用は必要ないとする新しいガイドラインを発表。2022年5月16日から適用。最終的な判断は各国あるいは各航空会社に委ねられる。
アルゼンチン、「デジタルノマド」対象のビザ発給、有効期限は6ヶ月、観光客誘致の役割にも期待

アルゼンチン、「デジタルノマド」対象のビザ発給、有効期限は6ヶ月、観光客誘致の役割にも期待

AP通信によると、アルゼンチンがデジタルノマド対象の一時ビザ発給を始めた。一時ビザの有効期間は6ヶ月。通常の観光ビザの3ヶ月よりも長い。
国交省、知床遊覧船事故で第1回検討会を開催、小型船舶の旅客輸送で年内に安全対策を取りまとめへ

国交省、知床遊覧船事故で第1回検討会を開催、小型船舶の旅客輸送で年内に安全対策を取りまとめへ

小型船舶の旅客輸送で安全確保へ、国が安全対策検討委員会を開催。年内に対策を取りまとめ。
日本人の宿泊者数、2022年3月は2019年比で20%減まで回復、客室稼働率は42% ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年3月は2019年比で20%減まで回復、客室稼働率は42% ―観光庁(速報)

2022年3月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比22.3%増、2019年同月比では20.6%減の3304万人泊。客室稼働率は42.3%。2月から8ポイント改善。
世界旅行ツーリズム協議会、JTB会長の髙橋広行氏が副会長に、日本初のアンバサダーに田川氏

世界旅行ツーリズム協議会、JTB会長の髙橋広行氏が副会長に、日本初のアンバサダーに田川氏

JTB会長の髙橋氏が世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)副会長に選任。
【人事】ハワイのMICE誘致組織「Meet Hawaii」、日本地区代表に蜂谷氏が就任

【人事】ハワイのMICE誘致組織「Meet Hawaii」、日本地区代表に蜂谷氏が就任

ハワイがアジア・オセアニア地区のMICEセールスを強化。専門チームの日本代表が就任。
沖縄への修学旅行が回復傾向、今秋はコロナ前並みの予約、海外旅行からの方面変更も

沖縄への修学旅行が回復傾向、今秋はコロナ前並みの予約、海外旅行からの方面変更も

沖縄への修学旅行について、2022年4~6月は409校、6万1751人が来県する見込み。取り扱い15社のうち、10社から回答があった。10~12月はコロナ前並みの予約が入っている。
訪日外国人旅行消費額、2022年1~3月は352億円、1人あたり35万円 -観光庁(試算値)

訪日外国人旅行消費額、2022年1~3月は352億円、1人あたり35万円 -観光庁(試算値)

2022年1~3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。
観光分野の気候変動対策「グラスゴー宣言」に、エクスペディアとブッキングも署名、採択から4ヶ月で署名数は538社・団体に

観光分野の気候変動対策「グラスゴー宣言」に、エクスペディアとブッキングも署名、採択から4ヶ月で署名数は538社・団体に

2021年11月のCOP26で採択された観光における気候変動対策「グラスゴー宣言」に署名した企業・団体の数が538に。エクスペディア、ブッキングらも署名。
大阪万博2025、持続可能な開催方針を策定、会場運営や来場者の対策、環境省との連携プロジェクトも

大阪万博2025、持続可能な開催方針を策定、会場運営や来場者の対策、環境省との連携プロジェクトも

大阪・関西万博が持続可能な開催準備と運営へ方針策定。エネルギー以外の対策も拡充。
観光庁、サステナブルな視点の観光推進、観光コンテンツ強化で22地域、観光DXで6事業を選定

観光庁、サステナブルな視点の観光推進、観光コンテンツ強化で22地域、観光DXで6事業を選定

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。
全国47都道府県の県花がナンバープレートに、新たな全国版、5年間の期間限定で交付

全国47都道府県の県花がナンバープレートに、新たな全国版、5年間の期間限定で交付

国交省が新しい全国版図柄入りナンバープレート交付へ。コンセプトは「日本を元気に」で、全国47都道府県の県花を一枚に集約してデザイン。約5年間の期間限定。
ウクライナ観光局が世界の観光産業に連帯を呼びかけ、国連世界観光機関は長期化する戦況に観光回復遅れを警鐘

ウクライナ観光局が世界の観光産業に連帯を呼びかけ、国連世界観光機関は長期化する戦況に観光回復遅れを警鐘

国連世界観光機関(UNWTO)は、長期化するウクライナ戦争は世界の観光産業の回復に暗い影を落としつつあると警戒。特に米国やアジアから欧州への旅行需要に影響出る恐れ。ウクライナ観光局は世界の観光局に連帯を呼びかけ。
ギリシャとイタリア、夏の観光シーズンを前にワクチン接種証明の提示を撤廃、空港でのオンライン登録も廃止

ギリシャとイタリア、夏の観光シーズンを前にワクチン接種証明の提示を撤廃、空港でのオンライン登録も廃止

ギリシャとイタリアは、夏の観光シーズンを前に、新型コロナウイルス関連の規制をさらに緩和。
国連世界観光機関、ロシアの加盟資格一時停止を決定、圧倒的な賛成多数、加盟国としての権利・特権を失う

国連世界観光機関、ロシアの加盟資格一時停止を決定、圧倒的な賛成多数、加盟国としての権利・特権を失う

国連世界観光機関(UNWTO)は、臨時総会でロシアの加盟資格問題の投票を実施。3分の2をはるかに超える賛成票を集め、ロシアの加盟資格一時停止が決定。
ナビタイム、サイクルツーリズム推進で活用できるデータ分析ツール提供開始、通行台数や経路を可視化

ナビタイム、サイクルツーリズム推進で活用できるデータ分析ツール提供開始、通行台数や経路を可視化

ナビタイムが自転車の走行状況を可視化するデータ分析ツールを販売。コロナ禍で変容したマーケットニーズに対応。
今夏は世界的に海外旅行が復活へ、欧州はパンデミック前の水準に、国際線は直前予約と上級クラス予約が増加

今夏は世界的に海外旅行が復活へ、欧州はパンデミック前の水準に、国際線は直前予約と上級クラス予約が増加

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、今夏に向けて国際線の予約が大幅に増加すると予想。アジア太平洋の第2四半期も前年比264%増と力強い回復。

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