行政・自治体・旅行関連団体

「稼げる観光地経営」の本質であり、DMOと観光行政に求められる視点とは何か。観光振興の本質を問うコラム。

中国政府は、インバウンド消費の活性化に向けて、外国人観光客向け税金還付政策を緩和する。税金還付店舗を拡大。外国人旅行者1人あたりの最低還付額は、200元（約3900円）に引き下げ。

ロイター通信は、イタリア・ミラノで新たな喫煙法が施行されたことを伝えている。歓迎する人が多い一方、反対する人も。新法の実効性には賛否両論。

国土交通省は、令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」について、200 件の事業を採択。地域交通の維持・活性化を図る事業を支援する。

北海道富良野市が2025年度のワーケーション助成制度「ワーケーション展開費用助成金」の受付を開始。市外の企業社員やフリーランスが同市内でワーケーションをおこなう際に、旅費などの一部を助成する。

太平洋アジア観光協会（PATA）は、アジア太平洋地域への国際訪問者数（IVA）は2027年までに8億1370万人に達するとの予測を明らかに。日本は約2100万人と予測。

和倉温泉観光協会、和倉温泉旅館協同組合が、能登半島地震からの本格的な活動を応援・サポートする「和倉温泉復興応援団」に人気歌謡グループ「純烈」のメンバー3人を任命。

福島第一原子力発電所の事故により甚大な被害を受けた福島県大熊町に今年3月、産業交流施設「CREVAおおくま」と商業施設「クマSUNテラス」がグランドオープン。復興に向けて旅行が果たせる役割を取材した。

EY Japanが、高付加価値化の本質を考察する最新レポートを発表。高付加価値旅行者の動向から、トレンドをとらえた高付加価値化のアプローチ、地域経済などへの影響や新産業を創出する可能性などを展望。

韓国観光公社が都内で「2025韓日観光交流の夕べ」を開催。2024年の双方の往来は合計で1200万人を超える規模となったが、日本と韓国の不均衡解消に向け、日本から韓国の地方への誘客強化や女性向け集中プロモーションを実施する方針を明らかにした。

AP通信によると、今年もベネチアで日帰り旅行者に対する入域税の徴収が始まる。今年7月27日まで適用で、課税対象日数は54日に拡大。

ナビタイムジャパンが「ナショナルサイクルルートスタンプラリー 〜第１次ナショナルサイクルルート 3 本を制覇せよ〜」を実施する。茨城県、滋賀県、広島県・愛媛県のルートと連携。

札幌市は、札幌市への誘客及び観光振興への効果が期待される大規模イベントにかかる経費の一部を支援する補助制度を開始。観光閑散期における観光需要の創出を狙う。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について、有識者による審査を経て、「地域一体型」30地域及び「実証・個別型」88件を選定。

山梨県は、今夏の登山規制に伴う富士山吉田ルート（山梨県側）の通行予約を2025年4月24日の13時から開始。昨年と同様に富士山吉田ルート五合目の登山道入口にゲートを設け、通行規制を実施。

国内の主要旅行業43社・グループの2025年2月の総取扱額は2019年同月比22％減、2024年同月比0.7%減の2845億1053万円だった。2019年同月比で28.1%減だった前月に比べ、マイナス幅は6.1ポイント改善。

2025年1～3月のインバウンド消費は前年同期比28.4%増の2兆2720億に。国籍・地域別トップは、中国で5443億円。1人当たりの旅行支出トップはオーストラリアで36万7000円。

2025年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は350万人。過去最速で、累計1000万人を突破。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年3月の日本人出国者数（推計値）142万人。

国土交通省港湾局、観光庁が「護岸復旧と一体となった和倉温泉の地域観光再生支援プラン」を策定。旅館が建ち並ぶ七尾湾の護岸崩壊の復旧工事の進捗、観光再生に向けた取り組みを国の支援情報とともに継続的に発信することで、再生につなげる。