行政・自治体・旅行関連団体

楽天は、ふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を2027年4月に新設。参画する自治体や企業のコンテンツを発信し、「ふるさと住民登録制度」の実装を支援していく。

栃木県那須塩原市とJR東日本栃木事業本部は、関係人口の創出を目的とした協定を締結。那須塩原市の地産品の発信や二地域居住の実践を支援。

「江戸街道プロジェクト」の海外向けプロモーション「Edo Shogun Roads」の初代アンバサダーとしてMiss SAKEが任命。

観光庁が幹部の人事異動を発表。2026年8月7日付で新長官に木村典央氏が就任する。次長、参事官、課長など7月31日付けの人事異動も。

奈良市の2025年観光客調査で、外国人訪問者・宿泊者数が過去最多を更新。宿泊客数は220万人を超え、経済波及効果は前年比17.9%増の1556億円に達した。

楽天グループと日本旅行は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて、ふるさと納税返礼品の共同開発で新たな連携を開始。

観光庁は、持続可能な観光地域づくりに向け、全国7事例の料金設定プロセスや成果をまとめた報告書を公表した。

中小機構は、令和8年熊本地震の被災中小企業支援のため、九州本部に特別相談窓口を設置した。また、熊本県内21自治体の災害救助法適用を受け、小規模企業共済契約者への災害時貸付の適用を開始し、事業再開を支援する。

徳島県海陽町は、エイチ・アイ・エス（HIS）と地方創生事業会社さとゆめが共同で手掛ける新・目的地創出事業「Destination Create Project」に参画。

日立システムズは、出張旅費精算の総合経費管理システム「トラベラーズワン」にAIによる支援機能を実装。自治体など公共団体向け機能も強化。人手不足や働き方改革を背景に精算業務を効率化。

韓国観光公社と日本旅行業協会が、韓国への地方送客を強化。日本人の韓国旅行が過去最多ペースで推移するなか、課題のソウル一極集中の解消と旅行会社のツアー利用促進をはかる。

観光庁は、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」について、ガイドラインの実効性を一層高める観点から一部改正。2026年8月1日から施行。

九州MaaSのプラットフォーム「my route（マイルート）」と、ANAが全国で展開するUniversal MaaS「ユニバーサル地図/ナビ」のバリアフリーデータが連携。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、国際規格に日本の観光産業はどう向き合うべきかを考察する。

米国観光促進団体ブランドUSAが、入国情報を案内する旅行業界関係者向けにウェブ特設ページ「GET FACTS. GET GOING. ツールキット」を開設。ロゴや動画などの素材を提供。

モロッコ政府は、2030年のサッカーW杯共同開催に向け、ホテルのベッド数を6万床増設する計画を発表。インフラに約200億ドルを投資し、観光客数を2600万人に引き上げる目標。新規市場の開拓や観光地の多角化も進める。

楽天トラベルが2026年夏の人気上昇都道府県ランキングを発表。1位は大河ドラマで注目の奈良県。2位は福井県、3位以下には岩手、和歌山、滋賀が続いた。

国土交通省らは、訪日外国人のレンタカー事故増加を受け、新千歳・福岡・那覇の各空港周辺で交通安全対策を本格展開する。右折事故を防ぐカラー舗装やラバーポール設置、看板整備などを本年度中に実施する。

国交省が二地域居住や地域生活圏形成に向けた先導的取組として、3事業・37件を採択。関係人口の拡大や地方活性化につながる施策。

楽天グループは、北海道上士幌町、新潟県上越市、山梨県甲州市、長野県飯綱町、福井県高浜町、京都府京丹後市と、「ふるさと住民登録制度」に向けて新たな連携を開始。