行政・自治体・旅行関連団体

京都市と京都市観光協会は、紅葉が見頃を迎える秋のトップシーズンに向け観光マナー啓発を強化する。銀行ATMの活用など民間企業との連携も。

東京水辺ラインは2025年11月の毎週土曜日に、プレミアムナイトクルーズを実施する。通常のナイトクルーズに落語、津軽三味線などのパフォーマンスを組み合わせて楽しませる。

鈴与グループの富士山清水港クルーズが、港町・夜の清水の魅力を海と陸で楽しむ「来れば！波止場」キャンペーンを実施する。

日本観光振興協会がツーリズムEXPOで国内観光シンポジウムを開催。“備えない”防災対策として注目のコンセプト、「フェーズフリー」に焦点を当て、観光分野における先進的な事例を紹介した。

ロイター通信によると、米国は、ビザの超過滞在やパスポートの不正使用を防ぐために、出入国する外国人の追跡に顔認識技術の利用を拡大。今後3～5年以内に、すべての民間空港および港湾に完全導入される見込み。

日本旅行業協会（ JATA）は、オーストラリア政府観光局らとSDG’sへの取り組みを通じたオーストラリアへの送客拡大を旅行会社と共同で推進。期間・対象エリアを拡大するとともに、団体旅行も追加。

渋谷未来デザインは、次世代グローバル人材の育成などを目的に、若者の海外旅行を支援する「Go Global Project」を立ち上げ。日本旅行業協会（JATA）が推進する「もっと!海外へ!」プロジェクトと連携する。

日本のクールジャパン戦略における日本文化の価値や、インバウンドの未来をめぐるセッション「IPトランスフォーメーション：外需50兆円市場化への道」をレポート。

政府が推進する「地方創生 基本構想」。ふるさと住民登録制度など観光産業の発展に資する政策について、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官の岸田里佳子氏に聞いてきた。

マップルが自治体や観光事業者向けに地域の魅力を伝えるオリジナルマップを活用したプラットフォーム「デジタル観光マップ」をリリースした。

ロイター通信によると、タイ政府は2025年10月21日、低迷する経済の立て直しを進める目的で、国内観光促進のための新たな優遇措置を承認。国内旅行やホテル改修への税控除など。

UNツーリズムは、第5回となる「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を発表。52村が新たに認定。日本からは奈良県明日香村、和歌山県高野山、香川県土庄町、香川県小豆島町が選ばれた。

「広域連携DMO政策研究会」は、観光庁に「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出。財政、人材確保、データ活用促進での支援を要望。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2025年7～9月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比11.1%増の2兆1310億円。1人あたりの旅行支出トップはドイツで43万5512円に。

観光庁は、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す「先駆的DMO」として、せとうち観光推進機構、倶知安観光協会、箱根町観光協会など新たに7法人を選定。

ANAは、二地域居住を支援するポータルサイト「ANAの二地域居住BLUE SKY LIFE」を開設。「二地域居住モニタープログラム」を提供するほか、「ANA二地域居住等推進コンソーシアム」自治体の魅力を発信。

イノベーションパートナーズ、WOWOW、日本旅行が共同プロジェクト「複住旅（ふくじゅうたび）」を開始。地域とのゆるやかな関係を育む「観光以上、移住未満」がコンセプト。第1弾は嬉野市。

欧州観光委員会（ETC）エグゼクティブディレクターCEOのエドゥアルド・サンタンデール氏が、欧州におけるサステナビリティの取り組み、日本の旅行業界とのパートナーシップ、加盟国の協調体制などETCの活動について語った。

ロイター通信によると、欧州連合（EU）加盟国は2025年10月12日から新たな出入国システム（EES）の導入を開始。EU域外の国籍を持つ旅行者の指紋と写真を撮影。今後6ヶ月間の導入猶予期間を設ける。

日本観光振興協会は「観光の持続的成長を目指して～第5次観光立国推進基本計画策定に向けて～」をまとめた。国内外への観光需要拡大、自律的観光の推進、観光財源の安定的な確保、持続的成長に向けた取組みなど。