行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

全国旅行業協会、観光関係トップら約170名が集まり、名誉会長・二階俊博氏の功績を称える「感謝の夕べ」開催

全国旅行業協会、観光関係トップら約170名が集まり、名誉会長・二階俊博氏の功績を称える「感謝の夕べ」開催

全国旅行業協会(ANTA)は、2025年8月21日、ANTAは二階名誉会長の功績を称える感謝の集いを開催。
観光庁、九州地方の大雨で、観光事業者に相談窓口の利用を呼びかけ、九州運輸局が対応

観光庁、九州地方の大雨で、観光事業者に相談窓口の利用を呼びかけ、九州運輸局が対応

観光庁は、2025年8月6日からの大雨で九州地方に甚大な被害が発生していることを受けて、困難に直面した観光事業者に地方運輸局が常設している相談窓口を利用することを呼び掛けている。
タイ、外国人観光客を対象に仮想通貨で支払い可能に、観光産業の活性化の目的で、18ヶ月間の試験プログラムを開始

タイ、外国人観光客を対象に仮想通貨で支払い可能に、観光産業の活性化の目的で、18ヶ月間の試験プログラムを開始

ロイター通信によると、タイは、外国人観光客が仮想通貨をバーツに交換して現地支払いを可能にする18ヶ月間の試験プログラムを開始。観光産業の活性化を進める狙い。
民泊エアビー、徳島県と空き家の利活用で連携協定、県の戦略事業で、インバウンド受入れ促進で経済機会を創出

民泊エアビー、徳島県と空き家の利活用で連携協定、県の戦略事業で、インバウンド受入れ促進で経済機会を創出

Airbnb Japanと徳島県は、徳島県内の空き家を活用し、新たな経済機会の創出を相互に連携して推進することを目的に連携協定を締結。徳島県の「空き家5(ファイブ)戦略事業」で相互連携する。
ナビタイム、訪日外国人動態分析に「全国サマリー」機能を追加、広域で観光施策の検討が可能に

ナビタイム、訪日外国人動態分析に「全国サマリー」機能を追加、広域で観光施策の検討が可能に

ナビタイムジャパンが訪日外国人動態分析「インバウンドプロファイラー」に、「全国サマリー」機能を追加した。既存の市区町村・都道府県のデータに加え、全国での訪日外国人動向の把握が可能に。
ドイツ/英国間を直通つなぐ鉄道構想が始動、サステナブルな代替輸送として

ドイツ/英国間を直通つなぐ鉄道構想が始動、サステナブルな代替輸送として

ロイター通信によると、ドイツと英国は、航空に変わるサステナブルな代替輸送として、両国間を鉄道で直接つなぐ計画を推進。国境検査や保安検査について鉄道会社などと協議していく方針。
ASEANツーリズム協会、東南アジアの観光を創造性や革新性で表彰、新デジタル旅行プラットフォームも開設

ASEANツーリズム協会、東南アジアの観光を創造性や革新性で表彰、新デジタル旅行プラットフォームも開設

ASEANツーリズム協会(ASEANTA)は、第39回「ASEANTA観光賞」の募集を開始。「東南アジアの観光における統一性、創造性、卓越性の促進」をテーマに12分野で。
東京観光財団、観光産業の魅力を発信するイベント開催、トークショーや事業者との交流を企画

東京観光財団、観光産業の魅力を発信するイベント開催、トークショーや事業者との交流を企画

東京都および東京観光財団(TCVB)は、2025年9月1日に「観光産業の魅力発信イベント」を開催。
今年の全旅連の「宿フェス」は大阪万博会場で開催、温泉文化をテーマに、体験型イベントなど

今年の全旅連の「宿フェス」は大阪万博会場で開催、温泉文化をテーマに、体験型イベントなど

「宿フェス in Osaka EXPO 2025 “ONSEN”Summit」が2025年9月20日に大阪・関西万博 EXPOアリーナ Matsuriで開催。会場には全国47都道府県の青年部員によるブース出展を予定。
大阪・夢洲の統合型リゾート(IR)計画、観光庁が現状評価を発表、インバウンド集客の具体化を指摘

大阪・夢洲の統合型リゾート(IR)計画、観光庁が現状評価を発表、インバウンド集客の具体化を指摘

観光庁は「大阪・夢洲(ゆめしま)地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の実施状況の評価公開。訪日客向けプロモーションと集客の具体化、特定の国籍に偏らず、幅広い来訪者が訪れるような集客の実現などを求めた。
国内大手旅行44社、2025年6月の総取扱額の海外旅行は8%増、うち募集型企画旅行(パッケージツアー)は21%増

国内大手旅行44社、2025年6月の総取扱額の海外旅行は8%増、うち募集型企画旅行(パッケージツアー)は21%増

国内の主要な旅行業44社・グループの2025年6月の総取扱額は前年同月比5.9%増の3181億7546万円だった。内訳は国内旅行が4.7%増の1898憶7433万円、海外旅行が8.2%増の1120億8279万円。
中国政府、観光や飲食などの企業に利子1%分を補助、景気減速への対応でサービス事業者を支援

中国政府、観光や飲食などの企業に利子1%分を補助、景気減速への対応でサービス事業者を支援

ロイター通信によると、中国政府は、景気が減速するなか、サービス事業者を支援する目的で、飲食や観光を含む8つの消費者サービス分野の企業に対して利子の補助を実施。
文化観光計画で新たに4件が大臣認定、高知県北川村「北川村モネの庭」など、認定計画は61件に

文化観光計画で新たに4件が大臣認定、高知県北川村「北川村モネの庭」など、認定計画は61件に

文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画2件、地域計画2件が大臣認定。金沢市の「金沢 浅の川園遊会館」と高知県北川村の「北川村モネの庭マルモッタン」など。
国内のロケ誘致活動の表彰、最優秀賞に佐賀フィルムコミッション、マレーシア作品の誘致で、宿泊客が倍増

国内のロケ誘致活動の表彰、最優秀賞に佐賀フィルムコミッション、マレーシア作品の誘致で、宿泊客が倍増

第11回JFCアワードの最優秀賞として佐賀フィルムコミッション(FC)の「マレーシア作品誘致による県の知名度向上」選ばれた。優れたロケーション資源の開発などの取り組むFCを表彰するもの。
地方空港がカギを握る、インバウンド6000万人時代、空港の国際化と観光振興に必要な戦略とは?

地方空港がカギを握る、インバウンド6000万人時代、空港の国際化と観光振興に必要な戦略とは?

訪日6000万人時代に向けて、地方空港の役割が重要に。国交省・前航空局次長の蔵持氏が航空シンポジウムで語った空港国際化と観光振興のカギをレポート。
サウジアラビア政府が立ち上げた観光プラットフォーム「TOURISE(トライズ)」、14人の諮問委員を選出、観光の未来に向けた議論を主導

サウジアラビア政府が立ち上げた観光プラットフォーム「TOURISE(トライズ)」、14人の諮問委員を選出、観光の未来に向けた議論を主導

サウジアラビア政府が立ち上げた観光プラットフォーム「TOURISE(トライズ)」は、14人の諮問委員会のメンバーを発表。WTTC会長兼CEOのジュリア・シンプソン氏など。
韓国、中国からの団体観光客のビザ免除、2025年9月末から期間限定、10月上旬の国慶節連休に向けて

韓国、中国からの団体観光客のビザ免除、2025年9月末から期間限定、10月上旬の国慶節連休に向けて

ロイター通信によると、韓国は、外国人観光客の誘致促進の取り組みで、中国からの団体観光客にビザ免除措置を実施。2025年9月29日から2026年6月までの期間限定。
JTB、沖縄本島のレンタカー車内に、おすすめルートや観光情報を配信する実証、周遊促進と渋滞緩和で成果

JTB、沖縄本島のレンタカー車内に、おすすめルートや観光情報を配信する実証、周遊促進と渋滞緩和で成果

JTBは、沖縄本島で実施した観光レコメンドによる分散周遊と交通渋滞緩和を図る実証実験の結果を公表。観光客の周遊促進と渋滞緩和の成果を確認。
米国、一部対象国のビザ発給に最大1万5000ドルの保証金、8月末から試験導入、超過滞在者の取締りで

米国、一部対象国のビザ発給に最大1万5000ドルの保証金、8月末から試験導入、超過滞在者の取締りで

ロイター通信によると、米国は、対象国で観光ビザおよび商用ビザに対して最大1万5000ドル(約220万円)の保証金を課す試験プログラムを開始。ビザ期限超過滞在者の取り締りを強化するのが目的に。
日本郵便、石見銀山エリアで地域共創NFTプロジェクト、地域との関わりを継続する仕組み構築

日本郵便、石見銀山エリアで地域共創NFTプロジェクト、地域との関わりを継続する仕組み構築

日本郵便が、石見銀山エリアで地域共創NFTプロジェクトを推進。デジタルスタンプラリーの新スポットとして島根県大田市内の観光案内所、石見銀山エリアのお祭り「天領さん大森会場」などを追加。

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