行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
LGBTQ＋の旅行者がホテル選びで重視するポイント、ホスピタリティのあり方など、ブッキング・ドットコム本社で取材した
LGBTQ＋の旅行についての議論をアムステルダムのブッキング・ドットコム本社で現地取材。選ばれるためのホテルの取組みからホスピタリティのあり方まで。
米・ニューヨークで日本の観光・食を発信、観光庁ら官民連携で訪日プロモーション、GREEN×EXPO 2027もPR
観光庁ら官民が連携し、米国・ニューヨーク市で日本の観光と食の魅力を伝えるイベント開催。訪日観光と消費額の拡大目指す。2027年に開かれる国際園芸博覧会もPR。
ツーリズムEXPO2026開幕、高市首相、観光を日本経済発展の「戦略産業」に、初日の会合や商談会場を取材した
ツーリズムEXPOジャパン2026が東京ビッグサイトで開幕した。初日に開催された基調講演や観光大臣会合など、1日の様子を取材した。
世界旅行ツーリズム協議会、JATAおよびツーリズムEXPOジャパンと連携、日本の観光産業の国際競争力強化へ
世界旅行ツーリズム協議会とJATA、ツーリズムEXPOジャパン実行委員会が観光分野での連携に向けMOUを締結。調査・知見の共有、国際イベントでの協力、AIやデジタル変革、持続可能な観光地づくりなどを進め、日本の観光産業と世界との連携強化を図る。
ジャパン・ツーリズム・アワード2026表彰式、新設の内閣総理大臣賞など「観光の地位向上」示す表彰に
第10回ジャパン・ツーリズム・アワード表彰式が開催された。新設の内閣総理大臣賞はnarrative。国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、観光庁長官賞の評価ポイントと受賞者コメント、本保芳明審査委員長の講評を紹介する。
世界の国際観光客到着数、2026年上半期は6.9億人で0.4％増、中東22％減、西欧は猛暑影響、通年予測を下方修正 ―UNツーリズム
UN Tourismは、2026年上半期の国際観光客数が前年同期比0.4%増の6.9億人になったと発表。中東情勢やコスト上昇が影響し、成長は鈍化。通年の成長予測は1〜2%へ下方修正された。
鳥取県、人気ドラマ「VIVANTごっこ」で話題、ドラマ・漫画コンテンツ × 県職員で戦略的PRを展開
鳥取県は、ドラマや映画、漫画など話題のコンテンツ、SNS上のトレンド、働く職員自身の個性などを組み合わせた県のPRに取り組む。きっかけは「TBS系日曜劇場「VIVANT」。
日本政府観光局、中東からの訪日需要拡大へ、エミレーツ航空と新たな覚書、共同プロモーションなど展開
エミレーツ航空と日本政府観光局は、中東地域からの訪日需要拡大を目的に新たな覚書を締結した。共同プロモーションや成田路線の増便を通じ、日本と中東間の観光需要のさらなる創出と交流促進を目指す。
山梨県甲州市、楽天・おてつたびと関係人口創出、楽天市場に「甲州市ファンクラブ」を開設
おてつたびは、楽天グループおよび山梨県甲州市と連携。「楽天市場」内に「甲州市ファンクラブ」を開設し、地域ファン（関係人口）を創出していく。
静岡県焼津市、JR東海と「ふるさと住民登録制度モデル事業」、交通・宿泊費を一部補助、利用データを検証
静岡県焼津市は、JR東海と「ふるさと住民登録制度モデル事業」を実施。「共創人口」の創出し、「地域づくりの担い手」となる新しい関係性の構築を目指す。
日本政府観光局が推進する「ガストロノミーツーリズム」、専門家が語る地元食材の再発掘と、「語りの意味づけ」設計の重要性
日本政府観光局（JNTO）は、「第29回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」でガストロノミーツーリズムについてパネルディスカッションを開催。有識者が地域資源の再発掘と語りの意味づけ設計の重要性について語った。
観光人材が育たない本当の理由とは？ 必要なのは研修より「出口」への投資【コラム】
日本交通公社の山田雄一氏による連載コラム。今回は、なぜ「人材育成」は「課題」のままなのか、その理由を考察し、今後求められることを提言。
9月開催の「ツーリズムEXPO2026」、出展規模1400小間へ、海外出展も拡大、新テーマで多様な旅の魅力を映す場に
ツーリズムEXPOジャパン2026が、開幕直前の最新状況を発表。総小間数は1400規模に拡大し、海外勢の日本市場への期待や、新たな旅の体験を提案する出展も。
世界遺産・富岡製糸場、ペットツーリズムの環境整備を強化、ペット同伴入場が3年半で5500匹超、同伴見学エリアも拡大
群馬・富岡製糸場のペット同伴入場が開始から3年5か月で累計5555匹に。同伴可能な見学エリア拡大やイベントを通じて、ペットツーリズムを推進。
デジタルノマド集中で変わるバリ島、外国人長期滞在者の増加に戸惑う地元住民、「バリ島は一体誰のもの？」で広がる議論
ロイター通信は、バリ島チャングーで増加するデジタルノマドについてリポート。かつての漁村の面影はほとんど残っていない風景に地元の人たちは困惑。人々が平穏な生活を送れなくなっていると警鐘を鳴らす識者も。
京都市長が語った「京都観光の課題と未来」、住民生活との両立、高付加価値化、市バス「市民優先価格」など取材した
「THE INBOUND DAY 2026」に京都市の松井孝治市長が登壇し、京都市の観光の現状や課題解決に向けて、市バスでの「市民優先価格」の導入など市民生活とのバランスを見据えた今後の対策を説明した。
全国の農泊6地域を表彰、最高賞は京都・美山の「里山の暮らしを学ぶ探究型プログラム」、ストーリー性や地域貢献度などを評価
令和8年度 地域の滞在プランコンテストが実施され、京都府南丹市美山町の南丹市美山観光まちづくり協会が推進する「里山での探究型農泊プログラム」がグランプリに選ばれた。
埼玉・秩父地域で観光まちづくりプロジェクト始動、1市4町が連携、住民と観光客が一体で盛り上げる
秩父地域おもてなし観光公社が、1市4町が連携する観光プロジェクト「Let's秩父！」をスタート。事業者向けサイトやメルマガで情報を共有し、歴史講座も開催。
欧州、民泊規制の共通ルール策定へ、住宅逼迫の地域での物件数の上限などを検討、「手頃な価格の住宅法」案で
ロイター通信によると、欧州連合はAirbnbなどの短期宿泊レンタル（STR）に新たな規制導入を検討。「住宅逼迫」の状態や住宅価格と所得の比率を評価基準に。
長野県でマイカーを空き時間に貸し出し、新たなカーシェアで交通空白の解消も、国交省DX実証を経て市民も参画へ
カーシェアサービスを手がける企業・TRILL.が、貸し出す車の提供を個人や法人から受ける「OURCAR（アワカ）」を長野市役所でデモ実演。地域交通維持に市民の参画促す。
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