行政・自治体・旅行関連団体

東京観光財団が開催した「観光活性化フォーラムTOKYO2025」をレポート。基調講演では、鈴木おさむ氏がテレビ番組制作現場から見る観光施策のヒントを提供。取組事例では八王子観光コンベンション協会と長良川リトリートが未来に向けた施策を紹介した。

「涼しい釧路、事業化プロジェクト」を展開する釧路商工会議所は、動画『Cool Stay 釧路』を公開。涼しい釧路の滞在を日本の暑さ対策の選択肢として提案していく。

2025年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比15.5%増の5兆6483億円。国内旅行の1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、同8.9%増の4万7212円に。

観光庁は、総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験について2025年6月1日から受験手数料を値上げする。受験者の減少によって収支状況が悪化。

奥飛騨エリアで、北アルプスと温泉郷の風情を楽しむオープンバスが運行。岐阜県の誘客プロモーション事業の一環で、観光協会が受託。

長野県の塩尻市観光協会と塩尻市は、国の重要伝統的建造物群（重伝建）保存地区に指定された2つの町を結ぶ無料シャトルバス「重伝建バス」を運行。宿場町・奈良井宿と漆工町・木曽平沢のノスタルジックな街並みを、レトロなバスで運行。

富士山の吉田口登山道の道中に位置する山小屋「中ノ茶屋」が新たなアクティビティ拠点としてリニューアルオープン。富士吉田市とアメアスポーツジャパンとの包括連携協定で。

観光庁は、令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」について、地域活性化の好循環モデル4件、生成AI活用モデル14件．オープンデータ推進モデルの構築7件をモデル実証事業として採択。

観光庁は、観光地域づくり法人（DMO）、自治体、観光事業者向けに、「観光地･観光産業の生成AIの適切な活用に向けて」 及び「観光地･観光産業の生成AIの効果的な活用に向けて」を作成。

2025年の労働節休暇期間（5月1日～5日）、中国全土における出入国者数が前年同期比28.7%増の延べ1090万人6000人。ビザ免除による外国人出入国者数が同72.7%増の38万人と大幅に増加。

ロイター通信によると、スペイン政府は、エアビーアンドビー（Airbnb）に対し、既存の規則に違反しているとして、6万5000件以上の観光目的の短期宿泊賃貸物件を削除するよう命じた。

フランス旅行業界の権威ある賞の一つ第16回トラベルドールで日本が外国政府観光局賞を受賞。イノベーション」「持続可能性への取り組み」などが高く評価。

観光庁がデジタルノマドの誘客に向けた5事業を選定。受入体制、滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる実証事業を支援する。

内閣府が大阪・関西万博のフューチャーライフヴィレッジで、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を活用した展示を実施。ARを活用した、地域の未来に触れる体験型の展示を、期間限定で公開。

鳥取県が大阪・関西万博で、互いの資源である“砂”をきっかけにヨルダン、サウジアラビアと「サンド・アライアンス」締結。新たな観光交流の形に。

英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の3カ国語に対応した「京都西山データベース」公開。京都市西山エリアに点在する寺社、観光資源を3カ国語および英語音声ガイドで紹介。

観光庁が訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査。旅行中「困ったことはなかった」と回答した割合が51.1%と過半数を超え、前回の29.7％から21.4ポイント増加した。一方で課題も浮き彫りに。

ロイター通信によると、ネパール政府がエベレストのへの入山許可料を現在の1万1000ドル（約160万円）から1万5000ドル（約218万円）へ値上げする案を検討している。合わせて、過去の登山経験証明の提出を義務付ける案も。

静岡県は、2025年5月9日から静岡県側の富士山登山口からの入山者を対象に、「静岡県FUJI NAVIアプリ」を活用した事前の入山手続き、入山料の納付などの運用を開始。静岡県富士登山事前登録システムとして「LECIP CMP」を採用。

エミレーツ航空と日本政府観光局が、日本と中東地域の観光振興の協力関係強化、主に訪日インバウンド促進を目的に覚書を締結。日本へのインバウンド観光需要を拡大するためのサポートを提供すると公約。