行政・自治体・旅行関連団体

サービス連合の2026年春闘は、賃金改善率5.77％と過去最高水準で推移。重点政策では、観光産業を「基幹産業」に位置付けるよう求め、適正な価格転嫁の推進なども取り上げた。

日本旅行業協会（JATA）は、第32回「ツアーグランプリ 2026」を募集。締め切りは2026年4月27日18時まで。発表および表彰式は2026年7月9日。

観光DMP「日本観光振興協会デジタルプラットフォーム（デジプラ）」で、訪日外国人の流動データを多角的に分析・可視化できる新機能「訪日外国人流動分析」ダッシュボード公開。

観光庁は、災害時の二次避難所手配に向けて、宿泊施設の被害状況や受入可否を迅速に共有する「災害時連携システム」の調査報告書を公表。実証実験の成果と、今後の社会実装に向けた方向性を提示した。

群馬県観光物産国際協会はぐんまの関係案内所「だんベース」を立ち上げ。県内地域での関係人口の創出や地域課題を一緒に解決する機会を提供。

ロイター通信によると、S&Pグローバル・レーティングは、クック諸島の長期ソブリン格付けをB+からBB-に引き上げ。観光業主導の経済回復と政府の財政規律の強化を評価。

スペイン・バスク州観光局が来日し、日本で観光プロモーションセミナーを開催。美食や自然、プレミアム旅行体験を軸に、観光資源や高級ホテル、DMCなどを紹介した。

UNツーリズムと国連環境計画（UNEP）は、世界的に課題となっている食品廃棄物問題に取り組む「Recipe of Change（変革のレシピ）」イニシアチブを発表。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチアは2026年4月3日から歴史地区への日帰り観光客に対して1日10ユーロ（約1840円）の入域料徴収を再開。

2025年10月に立て続けに台風に襲われ、大きな被害が出た東京都八丈島。2026年に入り、復興に向けた歩みを進めている。その現状と将来に向けた観光のビジョンを取材した。

第10回ジャパン・ツーリズム・アワードが募集開始。新しい賞で、多様な取り組みの応募を期待。地域共生や地域社会の維持も重視。審査基準をわかりやすく。

日本旅行業協会が、ツーリズムEXPOジャパン2026の概要を発表。国内・海外ブースの傾向のほか、展示や商談会、国際会議には新たな取り組みも。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「休眠預金活用事業」の採択を受けて設立する「群馬サステナブル観光ファンド」 に参画。地域の事業者や域外の関係人口などを支援していく。

総務省・経産省が最新の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を公表。「AIエージェント」の期待とリスクや 、「旅行先提案・予約AIエージェント」の事例などが盛り込まれた。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）は、2026年3⽉に発生した嵐で甚大な浸⽔被害が出たオアフ島ノースショアのハレイワについて、着実に復興へ進んでいると報告。

アジア太平洋地域（APAC）の航空・観光市場の成長見通しと需要予測は？太平洋アジア観光協会（PATA）が実施したウェビナーで、OAG、香港理工大学、ユーロモニターの専門家が分析。

東京都および東京観光財団は「観光活性化フォーラムTOKYO2026」を開催。昭島観光まちづくり協会と日本スポーツツーリズム推進機構がそれぞれの取り組み事例を説明した。

総務省が「ふるさと住民登録制度」ガイドラインを公表。関係人口の創出や地域の担い手確保を目指す新制度の概要、国と自治体の役割分担、物品提供の禁止など運用上の注意点をまとめた。

2026年3月27日、第5次「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。観光を「戦略産業」と位置づけ、オーバーツーリズム対策や地方誘客、国内・海外旅行の拡大など、2030年に向けた持続可能な観光施策と新目標を設定。

総務省は、ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体を決定。都道府県と市町村の連携モデル7道県（域内応募市町村：37団体）、個別市町村モデル21市町村。