行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
観光産業のキャッシュレス化へ、推進協議会が2035年ビジョン策定、企業間のデータ連携・業務標準化を目指す、旅行3社で実証へ
観光産業キャッシュレス推進協議会が、設立から約1年の活動を報告し、2035年ビジョンを策定。業界団体や地域との連携を広げ、企業間決済を起点とする共通基盤づくりを目指す。2027年1月からは旅行会社3社によるキャッシュレス実証を予定する。
日本人の国内旅行者数、2026年8月は5.1%減、9月は4.4%増、7~9月の消費額は過去最高の8.4兆円 ―観光庁(速報)
2026年7~9月期における日本人の国内旅行消費額は、前年同期比4.3%増の8兆4,354億円で過去最高に。1人1回あたりの旅行単価は、同4.9%増の5万2,569円。
長野県白馬エリアの3市村、滞在型の山岳リゾート化へ、通過型観光からの脱却、データ基盤や地域内交通を整備
長野県大町市、白馬村、小谷村の3市村で広域的な観光地域づくりを担う「HAKUBAVALLEY TOURISM(HVT)」は、「Hakuba Valley観光グランドデザイン」を策定。通年型・滞在型・高付加価値のマウンテンリゾートを目指す。
ベトナム航空、長崎・島根・成田空港と連携、チャーター便拡大や新規路線開設へ
ベトナム航空は、長崎県、島根県、成田国際空港と、日越間の交流促進や航空ネットワーク拡充で連携・協力する覚書を交わす。チャーター便の運航や新規路線開設を推進。
観光の売上を文化の担い手に還元する機構の構想発表、エクスペリサス社が日本の文化継承に貢献
インバウンド富裕層旅行事業をおこなうエクスペリサス社が設立準備をすすめる「日本文化継承機構」の概要を発表。文化体験の販売価格の1%を事業者が自主的に拠出する基金、海外への文化発信、招聘制の会員組織を3本柱に、文化の保全と旅行需要の創出を目指す。
国連の「観光国際年」で地域は何ができる? 気候変動への適応から農漁村の国際連携まで、日本の取り組みを取材した
国連が定めた2027年「持続可能で強靭な観光国際年」、地域は何を準備すべきか。国際年の概要から気候適応、農漁村の国際連携まで、観光庁・UNツーリズムのセミナーをレポート。
佐賀市、地域資源をひとつの物語でつなぐツアーで関係人口創出へ、「水」を軸に里山の食と暮らしをめぐる
佐賀市は、市北部の中山間地域(富士町・三瀬村・大和町松梅地区)に点在する地域資源を一つの物語としてつなぐ1泊2日のツアーを実施。里山の恵みと人を「水」を軸にした一つの物語としてつなげる。
東京・渋谷の観光案内にAI導入、観光協会の公式情報で案内、対話データで旅行者のニーズ把握へ、東急不動産らが実証
東急不動産とikura社が連携し、東京・渋谷の観光支援施設で多言語AI観光案内の実証運用開始。AIエージェントで訪日客からの問い合わせに24時間・50言語で対応。
長野県飯綱町、りんご農家での担い手の募集開始、「ふるさと住民登録制度」モデル事業で
長野県飯綱町は、総務省のふるさと住民登録制度モデル事業として、タイミーの特設サイトで、りんごの農作業を中心に担い手活動の募集の掲載を開始。
インバウンド免税の「リファンド方式」移行は観光産業をどう変えるか? 旅行会社・OTAにも新たな商機【コラム】
免税制度の「リファンド方式」移行は観光産業をどう変えるか?早稲田大学大学院の池上重輔教授が、手数料競争にとどまらない「地域価値循環」の戦略ポイントを考察する。
世界有数の観光産業展示会「WTMロンドン2026」、体験価値の進化とAI実装、閣僚サミットでは気候変動や地政学リスクへの回復力を議論
世界最大級の旅行・観光産業の国際見本市「ワールド・トラベル・マーケット・ロンドン(WTMロンドン)2026」が2026年11月にロンドンで開催。ラグジュアリー、AI、レスポンシブル・ツーリズムから閣僚サミットまで議論の内容をまとめた。
韓国の地方誘客へ、伝統行事「ハマン落火ノリ」のジャパンデーが成功した理由、日本の旅行業界との協業を取材した
韓国の地方誘客を進める韓国観光公社と日本旅行業協会。「ハマン落火ノリ」の日本人向け特別開催は3年間で約1500人に拡大した。公社の地方観光戦略と旅行業界への評価、JATAが考える旅行会社の役割に加え、咸安の歴史探訪や釜山を起点とする周遊観光を紹介する。
農水省、食文化を生かしたインバウンド拡大へ、福岡県宗像市と大分県臼杵市を選定、外食15社の海外展開も支援
農林水産省は、食文化の海外展開・インバウンド拡大に取り組む事業で、外食事業者15社及び地方公共団体2市の支援を決定。
ホテルの「AI活用準備度」を5分で診断、独企業が無料ツール提供開始、7分野を評価
「dailypoint」は、ホテルを対象とした、無料かつ匿名で利用可能な「AI活用準備度チェック(AI Readiness Check)」の提供を開始。AI導入の準備状況を評価。
地域交通を「個別最適」から共同化へ、バス3社が語るダイヤ編成と安全管理の課題、データとAIを生かした構造改革の議論を聞いた
Will Smart(ウィルスマート)は、国土交通省との共催で「地域交通DXフォーラム2026」を開催。共通モビリティ基盤づくりや業務の標準化、データ・AIの活用、事業者の枠を超えた共同化の可能性について議論。
鉄道・バスを1つのQRチケットで利用、熊本・大分で実証開始、国交省「コモンズ」の取組みで ―トヨタグループ
トヨタファイナンシャルサービス(TFS)は、同社のおでかけアプリ「my route(マイルート)」で、熊本県および大分県でQRチケッティングの実証実験を実施。地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」の取り組みで。
世界の厳選ホテルが加盟するルレ・エ・シャトー、温室効果ガス排出量を可視化するデジタルツール導入、削減効果の試算も
ルレ・エ・シャトーは、サステナビリティ活動を可視化・支援するデジタルツール「マイインパクト」を65カ国の加盟580施設に提供。温室効果ガス排出量算定や改善策提案に活用。
東京都、観光地のAI・先端技術導入に最大4000万円補助、地域の事業者連携が対象、12月11日まで追加募集
東京都は、「令和8年度 AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」の募集を開始。エリア単位で複数の事業者が連携し、観光地の高付加価値化に向けたAIなどの先端技術の実装を図る取り組みを補助。
ノルウェー政府観光局、トランプ大統領の「便所のような国」発言を逆手にキャンペーン、「世界で最も美しく壮観なトイレ」を紹介
AP通信によると、ノルウェー政府観光局(Visit Norway)は、トランプ大統領がノルウェーを「便所のような国(shithouse country)」と呼んだことを逆手に取り、「世界で最も美しく壮観なトイレ」を紹介するキャンペーンを展開。
AI時代こそ「人と人」の交流に価値、太平洋アジア観光協会(PATA)がセミナー、世界とつながるネットワークの意義を共有
太平洋アジア観光協会(PATA)日本支部が旅行業界向けのセミナーを実施。AI時代における人と人の交流の重要性と、観光産業のコアバリューを共有した。


