行政・自治体・旅行関連団体

2026年1月21日～25日までスペイン・マドリードで開催される国際観光フェア「FITUR 2026」に、日本から過去最大規模となる計50社・団体が参加。日本政府観光局（JNTO）と東京都など。

日本旅行業協会（JATA）、日本外航客船協会（JOPA）、 日本国際クルーズ協議会（JICC）は、クルーズ人口100万人に向けた取り組みを船社各社・旅行会社と連携して推進。新たなロゴも策定。

ロイター通信は、イタリア・ローマの観光名所「トレビの泉」の見学が有料化されるとリポート。2026年2月1日から施行され、入場料は2ユーロ（約370円）。

茂木外務大臣は定例会見で、10年用パスポートを現行の1万6000円から9000円に引き下げる方向で調整に入ったと発表。時期については「国際観光旅客税の引き上げと併せて実施することが望ましい」考え。

日本旅行業協会（JATA）は、「2025ハワイ団体販売セールスコンテスト」の受賞者を発表。「ハワイ団体営業エキスパート」の認定も。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。

長野県白馬村はマナー条例の違反者に罰金を科すことになった。落書き、深夜の花火、路上スキー、歩行中の飲酒、冬の迷惑運転などを禁止し、違反者には5万円以下の罰金を科す。施行は2026年7月1日から。

福岡市は、ふるさと納税で「楽天トラベル」を通じて寄付した来訪者向けに、観光案内所との連携で「旅ナビゲーション（旅ナビ）」サービスを開始。

映画やアニメ作品の舞台を訪れる「コンテンツツーリズム」が活況だ。世界で盛り上がる必然的な理由から、各地の事例、その真価と受け入れの考え方まで、同分野の第一人者による議論をレポート。

米運輸省は、「次世代航空モビリティ国家戦略」を策定。米国の空域で高度に自動化された航空機を安全かつ効率的に運航し、米国国民に柔軟でより手頃な値段でのフライトの提供を目指す。

観光庁は、クマ対策として登山客などにに守ってもらいたい行動の「観光ピクトグラム」を新たに作成した。「クマへの餌やり禁止」「ゴミ放置禁止」「クマに接近しない」の3つ。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、観光が果たすべき「インクルージョン（包摂）」の役割と、日本の観光産業が今後どう向き合うべきかを考察。

イタリアの国際認証機関 「Vireo（ヴィレオ）」は、日本のサステナ認証センターとパートナー契約を締結し、「Vireo Japan」として事業を開始。地域と宿泊施設の両方を認証する唯一の組織として、日本でのGSTC認証取得支援を本格化する。

淡路島が「淡路島観光未來宣言」を採択。関西、瀬戸内の結節点に位置する地の利を活かし、広域連携戦略の展開を通じて、アフター万博におけるステージアップ、観光を基軸とした一体的な振興を目指す。

観光庁は、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）の政令を改正し、新たに計画の募集期間として「2027年5月6日から11月5日まで」を追加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年11月の日本人出国者数（推計値）は133万人。

ロイター通信によると、スペイン消費者省は、無許可の観光客向け貸し出し物件を掲載したとして、Airbnbに6400万ユーロ（約116億円）の罰金を科したと発表。消費者権利侵害としては史上2番目の高額に。

国土交通省は、『交通空白』解消パイロット・プロジェクト第6弾として北海道苫小牧市と広島県庄原市の取り組みを採択。夜間の足の確保を支援していく。

33年ぶりに日本で「国際神経・筋学会（ICNMD 2027）」開催へ。会期は2027年7月7～11日、開催地は千葉市。日本政府観光局が誘致を支援した。