行政・自治体・旅行関連団体

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、EUのAI生成の開示の義務化が旅行業界に及ぶ影響についてリポート。高級ホテルよりも、予算重視のホテルや中価格帯のホテルに影響か？

成田国際空港会社と周辺６市町などでつくる連絡会が、乗り継ぎ客向け観光プログラムを2026年10月から6年ぶりに再開。従来の無償ツアーに加え、滞在客を対象に地域の祭りや文化の体験型有償ツアー実施。

福岡県北九州市で世界初の「すしサミット」を2026年9月に開催する。北陸などの6自治体の首長らが、独自のすし文化を通じた広域連携や観光振興について意見交換。「すしのゴールデンルート」の発展目指す。

2026年版観光白書は、「働いてよし」の観光産業を特集し、宿泊業の人材確保と生産性向上を重点課題に据えた。調査アドバイザーとして議論に参加した東京都立大学観光科学科教授の清水哲夫教授が、その背景と今後求められる方向性を考察。

軽井沢町、JR東日本、西武ホールディングスが、軽井沢駅と千ヶ滝温泉を結ぶ自動運転バスの実証運行を2026年9月開始。交通空白解消に向けて自動運転技術の安全性や有効性を検証。

2026年11月1日から開始される外国人旅行者向け消費税免税制度の「リファンド方式」導入に向けて、ジャパンショッピングツーリズム協会が、店舗側および訪日外国人側での制度移行に向けた留意点を解説した。

ロイター通信は、欧州の熱波による経済的被害をリポート。経済損失だけでなく、生活様式や観光の傾向に変化も。

ゼンリンが運営する観光アプリ「ストローカル」で、長崎スタジアムシティにスポーツ観戦などで訪れた人らに地元飲食店や観光施設などの回遊・滞在を促すデジタルスタンプラリー。

愛知県がアジア競技大会等の開催に合わせ、夜の観光情報を発信するウェブサイト「愛知・名古屋の夜じかん」開設。夜景、飲食店、ライトアップなどの情報を国内外からの来県者に提供。

能登地域の魅力を伝える新世代ガイド（コミュニケーションガイド）の育成プログラム「能登観光コミュニケーションガイド育成プロジェクト」が本格始動。観光起業家の創出を目指す。

愛知県は、愛知・名古屋2026大会が名古屋で開催されることを契機として「県内の観光地を周遊するバスツアーを実施。「観光県としての愛知」の認知を高める目的で。

トリップ・ドットコムは、観光を通じて石川県能登町の復興を支援するプロジェクトを立ち上げた。能登町の老舗酒蔵「松波酒造 」と「ホテル日航金沢」が連携した特別宿泊プランを販売する。

国土交通省が、地域公共交通の「交通空白」解消に向け、全国の市区町村を対象に新たな認定制度を創設。自治体の取り組みを「見える化」し、課題解決に向けた検討や関係者の連携を後押し。

兵庫県丹波篠山市は、野生動物による農作物などの獣害対策で関係人口を創出する取り組みを展開。「獣がい対策実践塾」を開設。

京都府京丹波町は、地域と関わるさまざまな人が、それぞれの視点で京丹波町の魅力を発信する新たなプロジェクト「京丹波編集部」を開始。

日本旅行業協会（JATA）は、「Z世代の大学生海外旅行意識調査」を実施。約8割が「海外旅行に行きたい」と回答。不安要素のトップ3は「治安・安全」「衛生」「物価」。

楽天は、ふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を2027年4月に新設。参画する自治体や企業のコンテンツを発信し、「ふるさと住民登録制度」の実装を支援していく。

栃木県那須塩原市とJR東日本栃木事業本部は、関係人口の創出を目的とした協定を締結。那須塩原市の地産品の発信や二地域居住の実践を支援。

「江戸街道プロジェクト」の海外向けプロモーション「Edo Shogun Roads」の初代アンバサダーとしてMiss SAKEが任命。

観光庁が幹部の人事異動を発表。2026年8月7日付で新長官に木村典央氏が就任する。次長、参事官、課長など7月31日付けの人事異動も。