行政・自治体・旅行関連団体

関西イノベーションセンターが京都市嵐山エリアでの周遊と分散を促す、生成AI活用の観光案内を実証実験。課題解決プログラムとして実施。

住民も生活する観光エリアで、グリスロは観光交通としてどのように使われているのか。東京都杉並区、京都府和束町、広島県尾道市の3つの事例を紹介しながら、グリスロの活用法を解説する。

山梨県は、富士山吉田口県有登下山道で7月1日～9月10日の期間に実施された通行料の徴収額、協力金受入額の結果を公表。通行料総額は2億9782万6000円、協力金受入額は6092万790円に。

観光庁は、高付加価値旅行者の地方への誘客を目的として総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地として、山形エリア、佐渡・新潟エリア、富士山麓エリアの3地域を追加。

ツーリズムEXPOジャパン2024の石川県ブースで能登半島の5市町が情報提供。観光の現状を聞いてきた。

JTBコミュニケーションデザインは、全国の地方自治体でインバウンド業務に携わる公務員515人にアンケート調査を実施。最大の課題は「インフラや交通アクセス」。DXに課題を感じている割合は92％にも。

2024年9月26日、東京ビッグサイトで開催中の「ツーリズムEXPOジャパン2024」で、第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の表彰式が開催。

ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）が2024年9月26日、東京ビッグサイトで始まった。開会式から展示会まで、初日の様子をレポート。

AP通信によると、カタールが2024年10月1日から米国のビザ相互免除プログラムに参加。イスラム教が多数を占める国では、ブルネイに続いて2カ国目。全世界では42カ国目に。

観光庁は、「第2のふるさとづくりプロジェクト」の一環として、「いくたび」という新しいコンセプトの訴求を始めた。「行くたびに新しい発見、行くたびに親しいものが増え、行くたびに、まちが、人が、元気になっていく」をコンセプトに展開。

日本バス協会は、今後の10年を見据えた業界の取り組み方針をまとめた「バス再興10年ビジョン」を策定。新たな需要創出、地域総合交通産業として維持発展、人材確保と働き方改革、次世代バス輸送への転換などを盛り込む。

日本バス協会は、バス事業のカスタマーハラスメントに対する基本方針をまとめた。従業員の安全確保と人権を尊重するため従業員の尊厳を傷つける要求や言動に対しては、毅然とした態度で対応。

地域創生「デジタル城下町プロジェクト」を展開するバケット社は、お城ファン専用SNSアプリ「デジタル城下町」で新たに12城の城下町民証を配布。お城ファンのオンラインコミュニティが拡大。

山梨県は、富士山登山鉄道構想の事業化に向けた調査結果を公表。鉄道・周辺事業一体で40年運用時の経済効果は累計約1.56兆円、雇用効果は延べ12万273人と試算。

2024年9月26日に開幕するツーリズムEXPOジャパン2024（TEJ）。最新の開催概要を発表。海外からの出展増加。

令和6年度税制改正大綱に「外国人旅行者向け免税制度の見直し（案）」が盛り込まれたことを踏まえて、免税店などを対象に、見直しの方向性や今後のスケジュール案などを説明する「免税フォーラム」が開催された。

日本旅行業協会（JATA）は、「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の第3回アンケートを分析。万博効果は限定的。

京都市は、多くの観光客の来訪が見込まれる秋の観光シーズンに、大型手荷物を携行する観光客を対象に、京都駅を起点に市内宿泊施設などを巡回する専用バス「HANDS FREE BUS」を運行。「手ぶら観光」の推進を目指す。

ロイター通信によると、ギリシャ政府は2024年9月16日、アテネ中心部3地区で民泊の新規許可を少なくとも1年間停止する。また、短期賃貸に対する税金も引き上げるほか、住宅所有者が長期賃貸に切り替える場合、何らかの金銭報酬を支払うことも検討。

米国市民は2024年9月18日からパスポートの更新をオンラインで申請できるようになる。米政府高官が17日明らかにした。