行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

訪日客のスキー・スノボによる消費額押し上げ効果は約640億円、観光庁が試算、1人あたり旅行支出は33万円に

訪日客のスキー・スノボによる消費額押し上げ効果は約640億円、観光庁が試算、1人あたり旅行支出は33万円に

観光庁がスキー・スノーボードによる経済効果を試算。実際に体験した人数が多く、消費単価も向上しており、コト消費の中で旅行消費額の押し上げ効果が高い。
地方創生事業の雨風太陽、愛媛県南予で移住促進を目指す体験プログラム、子育てと働き方をテーマに

地方創生事業の雨風太陽、愛媛県南予で移住促進を目指す体験プログラム、子育てと働き方をテーマに

地方創生事業を展開する雨風太陽は、愛媛県と南予5市町と連携し、さまざまなプログラムを通して移住促進を目指すツアーを開催。「コドモもオトナものびのび暮らし」と「自然の中で多様なワークスタイル」をテーマに。
静岡県藤枝市、スポーツツーリズムで「稼ぐ地域づくり」、滞在時間の延長や周遊促す仕組みを構築へ

静岡県藤枝市、スポーツツーリズムで「稼ぐ地域づくり」、滞在時間の延長や周遊促す仕組みを構築へ

静岡県藤枝市は、サッカー観戦による人の流れと地域経済活性化の創出を目指す「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」を立ち上げ。観光庁の観光DX事業としてナビタイムジャパンと協業する。
バルセロナ、寄港クルーズ客の観光税引き上げへ 市長が表明、オーバーツーリズム対応で

バルセロナ、寄港クルーズ客の観光税引き上げへ 市長が表明、オーバーツーリズム対応で

スペイン・バルセロナのコルボニ市長はクルーズ客への観光税の引き上げを表明。寄港による滞在時間が12時間未満のクルーズ客が対象。
訪日外国人の旅行消費額、2024年4〜6月の1人あたり支出は2019年比54%増の23万円、トップはフランス

訪日外国人の旅行消費額、2024年4〜6月の1人あたり支出は2019年比54%増の23万円、トップはフランス

2024年4~6月期の訪日外国人消費額(1次速報)は、前年同期比73.5%増、2019年同期比68.6%増の2兆1370億円。一般客1人あたりの旅行支出は、2019年同期比54%増の23万8722円。トップはフランスで41万7536円。
国土交通省、航空燃料不足の解消へ行動計画を取りまとめ、当面はアジア便で週150便超相当を確保

国土交通省、航空燃料不足の解消へ行動計画を取りまとめ、当面はアジア便で週150便超相当を確保

国土交通省は、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を取りまとめ。航空燃料の供給不足の状態を解消する対策を官民一体で進めてく。当面アジア便で週150便超相当の燃料の供給力確保を目指す。
観光庁、オーバーツーリズム防止の先駆モデルに新たに6地域を選定、山梨・富士山や秩父市・三峰神社のエリアなど

観光庁、オーバーツーリズム防止の先駆モデルに新たに6地域を選定、山梨・富士山や秩父市・三峰神社のエリアなど

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の二次公募について、「先駆モデル地域型」6地域と「一般型」31件を選定。先駆モデルでは、山梨県大月市の富士山オーバーツーリズム対策などが選ばれた。
政府、2024年の訪日客数は史上最多3500万人の見通し、「地方誘客」と「オーバーツーリズム対策」を重点施策に

政府、2024年の訪日客数は史上最多3500万人の見通し、「地方誘客」と「オーバーツーリズム対策」を重点施策に

政府は、2024年7月19日「第24回観光立国推進閣僚会議」を開催。2024年の訪日外国人旅行者数が3500万人、旅行消費額が8兆円と過去最高になる見通しが示された。2030年の政府目標、訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円の達成も視野に入る状況。
日本旅行業協会、若者の海外旅行離れは「国の競争力に関わる問題」、国に補助・支援策を要望

日本旅行業協会、若者の海外旅行離れは「国の競争力に関わる問題」、国に補助・支援策を要望

日本旅行業協会会長が、コロナ後の“若者の海外旅行離れ”を懸念。「我々のアウトバウンドの回復といった狭義ではなく、国の競争力にかかわる問題」として支援を要望へ。
訪日中に外国人が最も困ったことは「ごみ箱の少なさ」、言語の壁はデジタルツールで解消、サステナブル観光にも注目

訪日中に外国人が最も困ったことは「ごみ箱の少なさ」、言語の壁はデジタルツールで解消、サステナブル観光にも注目

観光庁は、訪日外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや持続可能な観光に関する関心などについて調査を実施。最も困った項目は「ごみ箱の少なさ」。サステナブルツーリズムの旅行先としての認識高く。
米国、事前入国審査プログラムを正式運用へ、顔認証で入国可能に、「日米観光交流年」で高まる期待

米国、事前入国審査プログラムを正式運用へ、顔認証で入国可能に、「日米観光交流年」で高まる期待

米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーションに力を入れている。
ベネチアの観光客向け入域料徴収、来年は倍の10ユーロに引き上げか、一方でオーバーツーリズムは解消せず、住民の抗議強まる

ベネチアの観光客向け入域料徴収、来年は倍の10ユーロに引き上げか、一方でオーバーツーリズムは解消せず、住民の抗議強まる

AP通信は、7月中旬に終えたベネチアでの入場料徴収実証プログラムについてリポート。総額220万ユーロの収入になったことから、来年は10ユーロに引き上げる案も検討。一方、逆に観光客が増えていることから、無意味との抗議も。
国内大手旅行43社の総取扱額、2024年5月は2019年比で28%減、パッケージ離れ続く

国内大手旅行43社の総取扱額、2024年5月は2019年比で28%減、パッケージ離れ続く

2024年5月の国内の主要旅行業43社の総取扱額は、2019年同月比28.1%減の3015億7695万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で取扱額が同3.8%減、取扱人数が同20.3%減。海外旅行は2019年比で取扱額が70.9%減、取扱人数が76.8%減。
アラスカ州ジュノー、「土曜日クルーズ船禁止令」で住民投票へ、オーバーツーリズムで議論が二極化

アラスカ州ジュノー、「土曜日クルーズ船禁止令」で住民投票へ、オーバーツーリズムで議論が二極化

AP通信は、クルーズ船の受け入れで揺れるアラスカ州ジュノーの現状をリポート。経済効果か、住民の生活か。今年10月には住民投票も行われる予定。全体的な目標は総クルーズ客数を年間160万人以下に抑えて、1日あたりの上陸者数の平準化を図ることだ。
国内の宿泊者数、2024年5月は外国人が2019年比27%増、日本人は5%減 ー観光庁(第1次速報)

国内の宿泊者数、2024年5月は外国人が2019年比27%増、日本人は5%減 ー観光庁(第1次速報)

2024年5月(第1次速報)の延べ宿泊者数は、前年同月比0.8%増、2019年同月比0.7%増の5176万人泊。外国人は同26.5%増の1230万人泊(同36.4%増)。客室稼働率は58.8%。
観光テーマの共創ハブ「MUIC Kansai」、大企業とスタートアップの社会課題解決モデルを全国に拡大、事業期間を延長

観光テーマの共創ハブ「MUIC Kansai」、大企業とスタートアップの社会課題解決モデルを全国に拡大、事業期間を延長

関西イノベーションセンターは、共創ハブ「MUIC」の事業を拡大。関西から全国へ、観光・インバウンドから関連領域も対象にし、グローバル規模のスタートアップ育成も。
北海道・農政部、観光で農業の短期労働力確保へ、道内14コースを紹介するサイト開設、体験バスツアーも実施

北海道・農政部、観光で農業の短期労働力確保へ、道内14コースを紹介するサイト開設、体験バスツアーも実施

北海道が繁忙期における農業の短期雇用人材の確保を目的に、「農業アルバイト×観光」のサイトを開設。市町村が作成したコースとともにアルバイトアプリや宿泊、観光施設の情報を紹介し、参加者が自ら手配する。
まちづくり事業の資金問題をファンド活用で解決、空き店舗を観光交流拠点に再生、歴史ある兵庫・龍野の取り組みを取材した

まちづくり事業の資金問題をファンド活用で解決、空き店舗を観光交流拠点に再生、歴史ある兵庫・龍野の取り組みを取材した

民間都市開発推進機構と西兵庫信用金庫が「にししんまちづくりファンド」を設立。対象エリアで歴史的建造物や空き家、空き店舗を活用した宿泊施設など観光交流拠点の整備を支援する。その取り組みを取材した。
観光庁、海外教育旅行を後押し、学校・自治体と旅行会社を仲介する公募実施

観光庁、海外教育旅行を後押し、学校・自治体と旅行会社を仲介する公募実施

観光庁が海外教育旅行の促進で、学校や地方公共団体と旅行会社のマッチング支援を実施する公募を実施。教育的にも付加価値の高い教育プログラムの開発に向けて。
日本旅行業協会、観光事業者向けに訪日客受入れの意識調査、課題解決に向けて

日本旅行業協会、観光事業者向けに訪日客受入れの意識調査、課題解決に向けて

日本旅行業協会(JATA)は、昨年に引き続き「第3回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。ウェブによるアンケートを通じて取得したデータをもとに分析・情報共有をおこなう。

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