行政・自治体・旅行関連団体

東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回は、「インフラツーリズム」の現状と課題、そして今後への期待について。

ロイター通信は、ビザ免除プログラムを利用して米国に入国する外国人に過去5年分のSNS利用情報などの提出を義務付ける計画について、米国旅行協会や民主党の間で懸念が広がっているとリポート。

GREEN×EXPO2027（2027年国際園芸博覧会）の入場チケットの券種や価格が決定。1日券のほか、夜間券、夏季限定、通期パスなどさまざまな券種で誘客を図る。販売事業者も募集。

日本政府観光局によると、2024年の国際会議の開催件数は1702件、参加者総数は124.1万人でともに前年比1.2倍。外国人の参加は15.9万人で、全体の16.2％を占めた。ICCA調べでは日本は開催件数で世界7位。

オンラインスナック横丁文化が静岡県熱海市のスナック・バーをめぐる「熱海スナックツアー」を企画。飲む人も飲まない人も楽しめるナイトカルチャー体験を提供。

AP通信によると、米国税関・国境警備局（CBP）はビザ免除プログラム（VWP）国から米国に渡航する旅行者から過去5年間分のSNS情報を集めることを提案。今後、義務化される可能性があると報じている。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、組み合わせが決まったFIFAワールドカップと観光の影響についてリポート。開催都市はファン誘客に期待。2025年のインバウンド旅行者数が低迷した米国にとって、この大会は大きな追い風。一方、同誌編集長はトランプ政権の政策が足枷になる可能性を指摘。

静岡県が東急不動産、東海旅客鉄道（JR東海）と連携し、首都圏と静岡県との二拠点居住を推進。12月には東伊豆町で体験イベント開催。

今シーズンは東京／裏磐梯エリア各ホテル間に冬季限定バスが登場。2025年度「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に採択され、広域からの二次交通アクセスの課題解消を図る。

高速バス「ウィラーエクスプレス」が2025年の事業の振り返りと2026年の戦略を発表。販売座席数が減少する中、増収増益で過去最高益を見込む。採用活動は「手ごたえ」感じつつ、課題も。

クラブツーリズムが近畿運輸局と共同で、ツアー紹介サイト「関西広域周遊バスツアー」を運営。旅行各社が企画する関西2府8県のツアー紹介。日本版シートインコーチの普及を目指して。

ANAグループは、地域創生の推進に向け新たな特別塗装機「ANAふるさとJET」就航とともに、自治体との連携を強化する新プロジェクトなどを発表した。

Uber Japanは移動手段の確保が課題となっている地域に向け、公共ライドシェアの導入を支援する専用サイトを開設した。多言語対応のUberアプリを活用した運行モデルへの導入相談への窓口として対応する。

トラベルボイスが最新の「トラベルボイスREPORT」を公開。今回は、宿泊統計を整理して動向をまとめた。日本の宿泊施設数は、この20年間で22％減。その一方で、民泊やホステルなどが含まれる「簡易宿所」は95％増となっている。

2026年3月3日～5日にかけてベルリンで開催される「ITB Berlin 2026」の概要が発表された。公式ホスト国はアンゴラ。ネットワーキングの機会を拡充。ITBガイドツアーはテーマがごとに企画。

ロイター通信によると、イタリア・ミラノ市がオーバーツーリズム対策の一環として、短期宿泊物件（民泊を含む）の所有者に対して、公共スペースからセルフチェックイン用のキーボックスを撤去するよう命令。違反者は最高400ユーロ（約7万2000円）の罰金。

長野駅前に「Travel HUB Nagano City」が誕生。長野県や近隣エリアの10以上のスキー場を対象に、荷物預かり、スキーレンタル、ツアー販売、情報発信などをワンストップで提供する。

京都市で観光客の分散と手ぶら観光などによる街全体での回遊を促すスタートアップ4社による「MACHI HOP PROJECT」が始動。市とも連携。

働き方改革、ラーケーションによる平日の観光需要の喚起、ワークライフバランスの改善など、教育、行政、産業それぞれの立場で取り組む関係者が登壇したシンポジウムを抄録。

国交省がバス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行を実施。東急バスが東京都品川区、大田区地域で。アプリで予約し、運賃は事前に確定。来年3月からは相乗り運行も。