行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
国連世界観光機関が「ツーリズム再始動」宣言、「イノベーション」と「サステナビリティ」で新たな観光を
国連世界観光機関（UNWTO）が2020年6月4日、「ツーリズムの再始動（Restarting Tourism）」を呼びかける声明を発表。「イノベーション」と「サステナビリティ」を推進する方針も。
観光庁、城泊・寺泊の補助事業で公募開始、インバウンド向けの施設改修や体験コンテンツ造成など対象
観光庁は、2020年度観光振興事業補助金として「城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業」の公募を開始。インバウンドの長期滞在と旅行消費額の拡大を目指す。
観光庁、自治体向けにMICE施設運営方式の説明資料を公表、コンセッション方式を詳しく解説
観光庁は、自治体向けに「MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業」を取りまとめた説明資料を公表。コンセッション方式の概要を詳しく解説している。
JTB、新型コロナ対応支援で自治体と企業を橋渡し、企業版ふるさと納税の活用を後押し
JTBは、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、新型コロナウイルス対応支援として、自治体と企業が協働で支援するプラットフォームサービスを6 月10日から開始する。
国連世界観光機関、観光再開に向けた分野別ガイドラインを策定、観光人材育成ではグーグルとの関係を強化
国連世界観光機関(UNWTO)は、観光再開に向けたガイドラインを発表。航空、宿泊施設、ツアーオペレーターなど分野ごとに策定。人材育成ではグーグルとの関係を強化。
国連世界観光機関、海外旅行規制の状況調査、世界の75%が国境閉鎖を継続中、アジア太平洋では67%
国連世界観光機関(UNWTO)によると、5月18日時点で、7カ国が海外旅行の規制を緩和。一方、75%が国境閉鎖を継続している。その割合はアジア太平洋では67%に。
2020年4月の延べ宿泊者数は77%減、外国人は97%減、客室稼働率は1割台に －観光庁（速報）
観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同76.9%減で新型コロナの影響が直撃。客室稼働率は1割台に。
【図解】東南アジア主要4市場からの訪日客、2020年4月はわずか160人、航空座席数は9割減
2020年4月のタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。
Go Toキャンペーン運営事務局の公募開始、「観光」「飲食」など4分野を一括調整、6月8日まで
経済産業省などが「Go Toキャンペーン」運営事務局の公募を開始。6月1日にはオンラインでの説明会も。
観光庁、「Go To キャンペーン」の事実誤認報道を否定、日本国内向けの旅行需要喚起策であることを強調
観光庁は、Go To トラベル事業について、インバウンド向けのキャンペーンも検討との一部報道を否定。改めて「日本国内での旅行需要喚起のため」であることを周知した。
特定地域と関わりを持つ「関係人口」は23%、「趣味・消費型」が最多（地縁除く）
国交省が「関係人口」の実態調査を実施。特定の地域を訪問する関係人口（訪問系）は回答者のうち23.2％で、18歳以上で約1080万と推計。
赤羽国交大臣、観光復興への「Go To キャンペーン」開始時期に言及、7月開始の可能性も
赤羽一嘉国土交通相は、緊急事態宣言の全面解除を受けた記者会見で、Go To キャンペーンについて、「スムーズにいけば7月の早い時期にできるかもしれない」と述べた。
伊ベネチアが模索するポストコロナの観光戦略、マスツーリズムと決別し、サステナブルな未来描けるか【外電】
イタリアのベネチアでは、コロナ禍を好機と捉え、今後の観光マネジメントと成長戦略を見直す動きが始まっている。AP通信によるレポートを紹介。
Trip.com、世界旅行ツーリズム協議会の「安全な旅行」に向けた実行計画に参加
トリップ・ドットコム・グループは、ポストコロナを見据えて、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)が主導する「安全な旅行」実行計画への参加を表明。
政府、入国拒否にインドなど11カ国追加、減便要請などの水際対策も6月末まで延長
政府は5月25日、新型コロナウイルスの水際対策として、入国拒否対象地域にインドなど新たに11カ国を追加した。5月27日午前0時以降に日本に到着した人が対象。ビザ制限や減便など到着旅客数の抑制要請といった水際対策も6月末まで延長した。
国内旅行は6月19日から容認の方針、政府の緊急事態宣言全面解除で、まずは都道府県内の観光振興から
政府は5月25日、緊急事態宣言の全面解除を受けて、外出自粛についても徐々に緩和。都道府県をまたぐ国内旅行は、状況を見極めつつ、6月19日から容認する方針を決めた。
国際航空運送協会、世界の航空再開へ5原則を発表、免疫パスポートなどテクノロジーで開発を
国際航空運送協会(IATA)は、航空業界の再開に向けて、新たに5つの原則を発表。国際空港評議会(ACI)とは共同で、空港や機内での対策をまとめたロードマップを策定した。
島根県・隠岐の海士町、特産品の生産者とネット購入者をつなぐバーチャルツアー、将来の観光客開拓も
島根県の離島・海士町が、デジタルを活用した「リモートトリップ」で、生産者と観光を組み合わせた町のアピールに乗り出した。Zoomを通じてバーチャルツアーに案内するとともに、事前に届けた特産品などの食べ方を島の人が指南する。
沖縄観光コンベンションビューロー、県内事業者向けにデジタル学習を提供、グーグル無料ツール活用で
沖縄観光コンベンションビューローが、県内観光事業者のデジタルスキル向上に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来とは異なる顧客対応が求められるなか、デジタルを活用したビジネスの成果拡大につなげる。
旅行再開へ動き出すヨーロッパ、欧州委員会がEU域内の自由な移動でガイドライン発表、観光事業の復活を後押し
欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。
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