行政・自治体・旅行関連団体

能登地域の魅力を伝える新世代ガイド（コミュニケーションガイド）の育成プログラム「能登観光コミュニケーションガイド育成プロジェクト」が本格始動。観光起業家の創出を目指す。

愛知県は、愛知・名古屋2026大会が名古屋で開催されることを契機として「県内の観光地を周遊するバスツアーを実施。「観光県としての愛知」の認知を高める目的で。

トリップ・ドットコムは、観光を通じて石川県能登町の復興を支援するプロジェクトを立ち上げた。能登町の老舗酒蔵「松波酒造 」と「ホテル日航金沢」が連携した特別宿泊プランを販売する。

国土交通省が、地域公共交通の「交通空白」解消に向け、全国の市区町村を対象に新たな認定制度を創設。自治体の取り組みを「見える化」し、課題解決に向けた検討や関係者の連携を後押し。

兵庫県丹波篠山市は、野生動物による農作物などの獣害対策で関係人口を創出する取り組みを展開。「獣がい対策実践塾」を開設。

京都府京丹波町は、地域と関わるさまざまな人が、それぞれの視点で京丹波町の魅力を発信する新たなプロジェクト「京丹波編集部」を開始。

日本旅行業協会（JATA）は、「Z世代の大学生海外旅行意識調査」を実施。約8割が「海外旅行に行きたい」と回答。不安要素のトップ3は「治安・安全」「衛生」「物価」。

楽天は、ふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を2027年4月に新設。参画する自治体や企業のコンテンツを発信し、「ふるさと住民登録制度」の実装を支援していく。

栃木県那須塩原市とJR東日本栃木事業本部は、関係人口の創出を目的とした協定を締結。那須塩原市の地産品の発信や二地域居住の実践を支援。

「江戸街道プロジェクト」の海外向けプロモーション「Edo Shogun Roads」の初代アンバサダーとしてMiss SAKEが任命。

観光庁が幹部の人事異動を発表。2026年8月7日付で新長官に木村典央氏が就任する。次長、参事官、課長など7月31日付けの人事異動も。

奈良市の2025年観光客調査で、外国人訪問者・宿泊者数が過去最多を更新。宿泊客数は220万人を超え、経済波及効果は前年比17.9%増の1556億円に達した。

楽天グループと日本旅行は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて、ふるさと納税返礼品の共同開発で新たな連携を開始。

観光庁は、持続可能な観光地域づくりに向け、全国7事例の料金設定プロセスや成果をまとめた報告書を公表した。

中小機構は、令和8年熊本地震の被災中小企業支援のため、九州本部に特別相談窓口を設置した。また、熊本県内21自治体の災害救助法適用を受け、小規模企業共済契約者への災害時貸付の適用を開始し、事業再開を支援する。

徳島県海陽町は、エイチ・アイ・エス（HIS）と地方創生事業会社さとゆめが共同で手掛ける新・目的地創出事業「Destination Create Project」に参画。

日立システムズは、出張旅費精算の総合経費管理システム「トラベラーズワン」にAIによる支援機能を実装。自治体など公共団体向け機能も強化。人手不足や働き方改革を背景に精算業務を効率化。

韓国観光公社と日本旅行業協会が、韓国への地方送客を強化。日本人の韓国旅行が過去最多ペースで推移するなか、課題のソウル一極集中の解消と旅行会社のツアー利用促進をはかる。

観光庁は、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」について、ガイドラインの実効性を一層高める観点から一部改正。2026年8月1日から施行。

九州MaaSのプラットフォーム「my route（マイルート）」と、ANAが全国で展開するUniversal MaaS「ユニバーサル地図/ナビ」のバリアフリーデータが連携。