行政・自治体・旅行関連団体

観光庁が発表した2026年4～6月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比0.2％増の2兆5096億円。国・地域別では米国が全体の15.3%を占めトップ。1人当たり旅行支出は24万4000円。

国土交通省港湾局は、クルーズ船のクラス別、外国人・日本人別の寄港地における乗客１人当たりの平均消費額などを算出。寄港地での一人あたりの平均消費額は約2万2000円に。

ANAとANAあきんどは、二地域居住支援ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」で、「お試し二地域プラン」の提供を開始。ANA SKYコイン付与で移動費をサポート。

岐阜県飛騨市を京都府京丹波町ファンクラブのメンバーが訪ねて市民と語り合う合同交流会開催。ふるさと住民登録制度本格化を踏まえ、自治体ファンを「囲い込み」から「共有」へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年6月の日本人出国者数（推計値）は109万人。

2026年6月の訪日インバウンド客数は315万人で前年同期比7％減。上半期累計も2％減となった。

JTBが環境省の2026年度「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に、構成企業2社とともに採択。ツーリズム産業のサプライチェーン全体での脱炭素化推進を主導へ。

日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局が、ツーリズムEXPO2026の概要を発表。3団体の代表が、世界のツーリズムをリードする総合観光イベントとして拡大する出展状況や、今年の新機軸などを説明。

政府が2026年度版「観光白書」を閣議決定。訪日客数・消費額が過去最高を記録する中、課題となる宿泊業の人手不足解消と生産性向上に向けた課題に焦点。

ツアーグランプリ2026の受賞作品の発表と表彰式が開催された。国土交通大臣賞は、訪日・国内混乗の流氷ツアー。第4回「兼高かおる賞」はモデルの市川紗椰氏に。

ロイター通信によると、欧州議会は、デジタルユーロの導入を賛成多数で支持。今後、電子版欧州共通通貨に向けた法律が整備され、2029年の本格開始を目指す。

観光庁は2026年の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」支援対象として、大雪や白馬など全国17地域を選定。インバウンド需要を取り込み、地方誘客を目指す地域。

釧路市で、北海道外からの旅行者を対象に、当日の最高気温が25℃以下の日に協力店で生ビールなど対象ドリンク1杯をサービスする「快適気温 U-25℃キャンペーン」。

観光地に必要なのは名所探しではなく、問いを立てる力。赤城山麓の「からっ風」を手がかりに、食や景観、暮らしを結ぶ風土の物語から「何もない地域」の価値を地理学の視点で読み解くコラム。

第10回「ジャパン・ツーリズム・アワード」第一次審査通過の取り組みを発表。過去最多となる272件の応募から56件の取組が選出された。

大阪府泉佐野市とLCCピーチアビエーションが、関西国際空港を活用した中学生の修学旅行で連携。地元空港や航空業界・観光への理解を深める機会に。

内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、ホテル向け認証プログラム「Hotel Sustainability Basics」を第三者認証制度へ移行する。GSTCの認証枠組みへの段階的な発展を見据え、透明性と国際的な信頼性を強化する狙い。

和歌山県・太地町は「くじらと泳げる海水浴場」を開催。日本遺産認定10周年の伝統と飼育技術を活かし、環境学習などを兼ねた独自の体験価値を訴求する。

ロイター通信によると、オーストリアのザルツブルク市は、2026年7月と8月の観光シーズン期間、混雑緩和を目的に車で訪れる日帰り観光客の旧市街地中心部への乗り入れを制限する。