行政・自治体・旅行関連団体

ITBベルリン2026の会場において、JNTOフランクフルト事務所長の臼井さやか氏への欧州市場の訪日旅行トレンドを単独インタビュー。ドイツ人旅行者の高い旅行支出や若年化、体験型旅行の拡大など、欧州訪日市場の最新動向を紹介する。

関東広域へのインバウンド誘致を目的とした「Edo Shogun Roads（江戸街道）」プロジェクトがスタート。GREEN×EXPO2027とも連携し、関東広域エリアでの観光客誘致を進めていく。

観光庁の課長インタビューシリーズ。今回は、宿泊業の政策を主に担う観光産業課に、単なる施設整備にとどまらず、地域の面的再生をいかに成していくのかについて聞いてきた。

米国建国250周年や国際的イベントを契機に「日米観光交流促進キャンペーン2026」を2026年4月から開始。訪日促進と日本人の米国旅行需要の拡大を官民連携で進める。

観光庁は、宿泊事業者の経営力・収益力の向上を支援する目的で、「財務状況に応じた事業再生の手引き」 と「限られた人材活用と業務改革の手引き」を作成。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、関係人口について。「来て、帰る」モデルの観光から脱却し、地域の関係人口に転換する視点の重要性を考察。

観光庁は、インバウンドの地方誘客と消費拡大を目指すスノーリゾート形成促進への方向性とりまとめを発表。DMOらによる長期滞在環境の整備や通年リゾート化、インフラ整備、安全対策等の取組を支援する。

「第9回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」が開催され、名古屋市の広沢市長が「第20回アジア競技会」と「第5回アジアパラ競技会」に向けた取り組みを説明。スポーツ庁、文化庁、観光庁の各長官が期待を語った。

利根川最上流域の3ダム（矢木沢・奈良俣・藤原）で、恒例の点検放流が5月16・17日に一般公開される。夜間に加え、宿泊者やふるさと納税寄附者への優先入場特典、地元マルシェなども実施し、地域一体となった観光振興を図る。

ハウステンボス敷地内の一部の森と運河が、環境省から「自然共生サイト」として認定。豊かな自然環境の再生に取り組んでいることなどが評価。

JALと大分県日出町は移住を見据えた二地域居住プログラムを2026年3月16日から開始。JALは、お試しから二地域居住、移住までの3ステップをマイル付与で支援。

トルコ共和国文化観光省は、国内の観光関連施設およびサービスは通常どおり運営されていると情報発信。主要国際空港も通常どおり、航空便のキャンセルもないという。

ロイター通信は、経済活性化のために観光に力を入れている中国についてリポート。観光客が増加する中で、さまざまな課題も顕在化しているという。

読売旅行は、現地消費型ふるさと納税事業「テツふる」に長崎県島原市が参画したと発表した。九州の自治体では初の導入。鉄道ファンや観光客の現地消費を促し、地域活性化を目指す。

東京都が「江戸・東京」の歴史文化をテーマに、周遊観光を世界に発信。活弁（かつべん）や幇間（ほうかん）など、希少な伝統芸能を観光資源化し、世界の大都市におけるプレゼンス向上を狙う。

2026年度からの第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議が行われた。基本計画（案）の文言に若干修正を加えたものの、内容に変更はなし。今後、3月中に閣議決定される見込み。

道頓堀エリアの環境整備の一環として、新たな喫煙所が路上にオープンした。場所は、観光客でにぎわう道頓堀の太左衛門橋南側。スマホやPCで喫煙所内の混雑状況などをリアルタイムに把握できる仕組みも導入した。

岐阜県白川村は、白川郷の「村営せせらぎ公園小呂（おろ）駐車場」で、ツアーバスなどを対象とした事前予約制を2026年12月1日利用分から導入。予約受付は6月1日から。

青森県八戸市は、サッカーJ2・ヴァンラーレ八戸FCの昇格を機に、アウェイサポーターを対象とした観光誘致に力を入れている。1泊2日のモデルコースを通じ、試合観戦とともに市内観光やグルメの回遊を促進する。

石川県のななお・なかのとDMOは、七尾市・中能登町観光デジタルマップを公開した。約200カ所の観光情報に加え、指定緊急避難場所163カ所を網羅。能登半島地震を踏まえ、来訪者が安心して滞在できる環境を整えた。