行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

出張・経費管理コンカー、自治体向け旅費精算DXで、NTT西日本と協業、旅費法改正で需要拡大

出張・経費管理コンカー、自治体向け旅費精算DXで、NTT西日本と協業、旅費法改正で需要拡大

コンカーは、NTT西日本と、コンカーが提供する出張・経費管理クラウド「SAP Concur」の販売パートナー契約を締結。自治体の旅費精算業務の効率化を支援。
HISと韓国観光公社、日本人観光客の訪韓拡大に向けて提携、3年間で170万人送客へ

HISと韓国観光公社、日本人観光客の訪韓拡大に向けて提携、3年間で170万人送客へ

HISと韓国観光公社が、日本人観光客の訪韓拡大を目指し業務提携。観光商品充実や地方訪問促進などにより、3年間で170万人を送客。日韓観光交流拡大に貢献したHIS社員を韓国政府が表彰。
DMOや観光事業者が「地元の交通を一番に考える」のが重要な理由、 新たな観光立国推進基本計画から地域交通のあり方を考察【コラム】

DMOや観光事業者が「地元の交通を一番に考える」のが重要な理由、 新たな観光立国推進基本計画から地域交通のあり方を考察【コラム】

東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回のテーマは新たな「観光立国推進基本計画」。計画を読み解き、専門分野である地域交通のあり方について考察。
愛媛県今治市、しまなみ海道「サンライズ糸山」を高級施設に刷新、ヴィラ新設で滞在型観光を強化

愛媛県今治市、しまなみ海道「サンライズ糸山」を高級施設に刷新、ヴィラ新設で滞在型観光を強化

今治市はしまなみ海道の拠点「サンライズ糸山」の改修・新築に向け基本協定を締結。アトリエ・天工人の山下保博氏らが参画し、1泊15万円のヴィラ新設などで高付加価値化。
広島県北広島町、伝統芸能で関係人口拡大へ、「壬生(みぶ)の花田植」でバスツアー、町内外から運営ボランティア募集など

広島県北広島町、伝統芸能で関係人口拡大へ、「壬生(みぶ)の花田植」でバスツアー、町内外から運営ボランティア募集など

広島県北広島町が、伝統芸能「花田植」と「神楽」を活用した観光・関係人口拡大プロモーションを開始。ユネスコ無形文化遺産にふれるバスツアーや、若者による運営ボランティア募集で情報発信。
日本商工会議所、「観光振興大賞」を発表、大賞は福井県大野商工会議所に、タビナカ体験の事業者と旅行者をつなぐ

日本商工会議所、「観光振興大賞」を発表、大賞は福井県大野商工会議所に、タビナカ体験の事業者と旅行者をつなぐ

日本商工会議所は2025年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の受賞事業を発表。大賞は大野商工会議所の「大野型滞在循環モデル創出事業」に。
観光産業の新卒採用プロセス、これまでにない新たな取組とは? 企業と学生の交流で質を重視した人材確保【コラム】

観光産業の新卒採用プロセス、これまでにない新たな取組とは? 企業と学生の交流で質を重視した人材確保【コラム】

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、人材不足の深刻化が叫ばれる観光産業の人材採用について、産官学によるチャレンジなどさまざまな視点で考察した。
美食都市アワード 2026、北海道余市町など4市町を選出、食文化を軸としたまちづくり、観光・体験の促進を評価

美食都市アワード 2026、北海道余市町など4市町を選出、食文化を軸としたまちづくり、観光・体験の促進を評価

「美食都市アワード 2026」を、北海道余市町、青森県八戸市、岐阜県飛騨市、大分県日田市が受賞。美食都市研究会が、地域独自の食文化を生かしたまちづくりの取り組みなどを評価
日本観光振興協会、「骨太方針2026」に向けて提言、観光を分野横断的な基幹戦略産業に

日本観光振興協会、「骨太方針2026」に向けて提言、観光を分野横断的な基幹戦略産業に

日本観光振興協会は「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太方針2026)に向けた提言を取りまとめた。観光を成長戦略における分野横断的な基幹戦略産業にと提言。
観光庁、能登半島地震からの観光再生支援で報告書を公開、コンテンツ造成や計画策定支援など

観光庁、能登半島地震からの観光再生支援で報告書を公開、コンテンツ造成や計画策定支援など

観光庁が能登半島地震の復興支援報告書を公開。2024年度補正予算による17事業を対象に、和倉温泉のガイドライン策定や誘客コンテンツ造成などの具体事例をまとめた。
北海道室蘭市、デジタル認証で「市民は無料」、日本屈指の観光名所・地球岬の駐車場で、マイナカードなどを活用

北海道室蘭市、デジタル認証で「市民は無料」、日本屈指の観光名所・地球岬の駐車場で、マイナカードなどを活用

北海道室蘭市が地球岬で新たな駐車料金システムを導入。マイナンバーカード等の認証により市民は無料、観光客は有料とする。観光収益を施設維持に充てる持続可能な施策。
ふるさと住民登録制度の本格運用を見据え、長野県飯綱町など3自治体が、関係人口創出へプロジェクト始動

ふるさと住民登録制度の本格運用を見据え、長野県飯綱町など3自治体が、関係人口創出へプロジェクト始動

長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市の3自治体とふるさと住民応援コンソーシアムは、「ふるさと住民登録制度」の本格運用を見据えて、関係人口創出と地域課題解決を加速させる共同プロジェクトを開始。
2025年の国内旅行消費額は37.6兆円、前年比1割増、インバウンドは9.5兆円  ―観光庁・消費動向調査2025(確報)

2025年の国内旅行消費額は37.6兆円、前年比1割増、インバウンドは9.5兆円  ―観光庁・消費動向調査2025(確報)

観光庁は2025年の日本人国内旅行消費額が前年比6.5%増の26兆7845億円だったと発表した。延べ旅行者数は5億5313万人、旅行単価は48,424円に増加。訪日客等を含む国内の旅行消費総額は37.6兆円に達した。
京都市内の宿泊市場、2026年3月は米国がシェア3割でトップに、中国・中東は大幅減

京都市内の宿泊市場、2026年3月は米国がシェア3割でトップに、中国・中東は大幅減

2026年3月の京都市内ホテル稼働率は81.6%で前年を上回り、客室単価も上昇した。日本人宿泊客は増加したが、中東情勢や中国の渡航自粛の影響により、外国人宿泊客は微減し、今後の予測にも不透明感が残る。
日本旅行業協会、タイへの団体旅行販売コンテスト実施、個性的な企画も評価対象に

日本旅行業協会、タイへの団体旅行販売コンテスト実施、個性的な企画も評価対象に

日本旅行業協会(JATA)は、タイ国政府観光庁と共同で団体旅行の販売コンテストを初めて実施。送客数だけでなく、企画のユニークさも含めて評価の対象に。
日本旅行業協会、インバウンド旅行の持続的発展に向けて要望、「地方誘客」「人材育成」「国際教育」の3本柱で

日本旅行業協会、インバウンド旅行の持続的発展に向けて要望、「地方誘客」「人材育成」「国際教育」の3本柱で

日本旅行業協会(JATA)は、「訪日旅行の持続的発展に向けて~第5次観光立国推進基本計画目標達成のために~」を取りまとめた。地方誘客、人材育成、若者の国際教育強化を要望。
JTBとキヤノン、高校向け教育DXプログラムを共同開発、XR活用の「体験型DX探究ラボ」提供開始

JTBとキヤノン、高校向け教育DXプログラムを共同開発、XR活用の「体験型DX探究ラボ」提供開始

キヤノンマーケティングジャパンとJTBは、XR(クロスリアリティ)技術を活用した高等学校向け教育DXプログラム「XRを活用した体験型DX探究ラボ」の提供を開始。
クラブツーリズム、ふるさと納税専用サイトを開設、旅行予約で返礼品クーポンを発行、まずは10自治体

クラブツーリズム、ふるさと納税専用サイトを開設、旅行予約で返礼品クーポンを発行、まずは10自治体

クラブツーリズムがふるさと納税の返礼品として、旅行商品の購入に利用できるウェブクーポンを集約した「旅で応援 ふるさと納税」専用サイトを公開。一例として、寄附額10万円で3万円のクーポンを発行し、現在10自治体が参加している。
札幌市、閑散期の観光需要の喚起で大型イベントを公募、1万人以上の集客・宿泊創出を支援、需要平準化を狙う

札幌市、閑散期の観光需要の喚起で大型イベントを公募、1万人以上の集客・宿泊創出を支援、需要平準化を狙う

札幌市は、観光客が減少する観光閑散期の需要創出に向け、大規模イベントの開催を支援する補助金の公募を開始した。年間を通じた観光消費の平準化と地域経済の活性化を図りたい考え。
千葉県、夜の野外アート展を開催、自然環境はそのままでテクノロジー駆使 ―チームラボ✕養老渓谷

千葉県、夜の野外アート展を開催、自然環境はそのままでテクノロジー駆使 ―チームラボ✕養老渓谷

千葉県の景勝地・養老渓谷で夜間アート展「チームラボ 養老渓谷」開催。最新技術で新たな景観の魅力引き出し、夜間観光と滞在型観光への転換目指す。

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