行政・自治体・旅行関連団体

2026年にAirbnb Japan代表取締役に就任した中川晋太郎氏が、日本市場での戦略について説明。最大の注力ポイントは日本人ユーザーの拡大。イベントとの連携をそのきっかけに。

位置情報連動型の音声観光ガイドサービス「radiko audio Guide」の提供が開始。第一弾として鹿児島県奄美群島の5島・12市町村で一斉導入。

東京観光財団が中高生向けの「観光学習相談窓口」を開設。探究学習や修学旅行を通じ、インバウンド動向やオーバーツーリズムといった観光産業のリアルな課題への学びを支援する。

JALがパスポート手数料引き下げや日本旅行業協会のキャンペーンと連携した海外旅行促進策を発表。総額570万マイルの抽選やグアム小児運賃55%割引などを実施する。

日本政府は、2026年7月1日から査証（ビザ）手数料を改定し、従来の5倍へと大幅に値上げした。1回限り入国可能な「一次」は約1万5000円、期間内に何度も入国できる「数次」は約3万円。

（PR）日本旅行業協会（JATA）は、「第5回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。対象は観光事業者、自治体、DMOなど。オンラインで5～10分で回答可能。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、観光庁予算と国際観光旅客税の使途はどうあるべきか。住民満足度や地域交通の維持など再考すべき成果指標を提言。

石見銀山地域経営研究所が、中長期滞在を通じてまちのファンを育むプログラム「遊ぶ広報」を2026年度は全国9エリアで展開。「生活観光」を移住や関係人口創出の足がかりに。

北海道上士幌町、楽天グループ、タイミー、JALは、総務省が創設を進める「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて共同施策を開始。人材の確保や関係人口の拡大を目指す。

パソナグループは、自治体や地域課題の解決に取り組む企業・団体からの相談窓口機能を担う「パソナ地方創生Biz」を新設。同社グループの実績や知見を紹介。

岐阜県の新穂高ロープウェイが2026年7月からゼロカーボン運行開始、全施設を地域由来のグリーン電力に切り替え。国立公園内では先進的な試み。年間約575トンのCO2を削減。

スペイン大使館観光部が都内で光のサステナビリティをテーマにしたカンファレンスを開催。観光大国スペインの持続可能な観光戦略を軸に、オーバーツーリズム対策や地域分散、民泊など課題と今後を日本の政策担当者と議論。

日本商工会議所と東京商工会議所は、観光政策に関する要望書を金子国土交通大臣へ提出。中東情勢の影響下で観光関連事業者への後押しや持続可能なツーリズムの実現などを重点要望。

スポーツ庁、文化庁及び観光庁は、「スポーツ文化ツーリズムアワード 2026」の公募を実施。スポーツや文化芸術資源と観光とを融合する取組みを表彰。

タイ最大の旅行商談会「タイランド・トラベル・マート・プラス（TTM+）」が2026年6月10日～12日にかけてパタヤで開催された。タイ国政府観光庁は、ウェルネスとサステナビリティを軸に観光訴求を強化していく。

ジャパンタイムズが「Destination Region 2026」に愛媛県内子町を選定。歴史的景観の保存や伝統産業の継承、地域資源を生かした住民主体のまちづくりを評価。

地域経済分析システム（RESAS）の観光マップがアップデート。新たにクレジットカード情報を元にした分析を追加した。既存メニューも高度化。

ロイター通信によると、オーストラリア政府は、米国とイランが戦争終結に向けた暫定合意に達したことを受け、中東諸国への渡航勧告を緩和した。

訪日インバウンドが2カ月連続で前年を下回る推移に。2026年5月は19市場で同月の過去最多も、中国の6割減が響く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年5月の日本人出国者数（推計値）は113万人。