行政・自治体・旅行関連団体

2025年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比15.5%増の5兆6483億円。国内旅行の1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、同8.9%増の4万7212円に。

奥飛騨エリアで、北アルプスと温泉郷の風情を楽しむオープンバスが運行。岐阜県の誘客プロモーション事業の一環で、観光協会が受託。

長野県の塩尻市観光協会と塩尻市は、国の重要伝統的建造物群（重伝建）保存地区に指定された2つの町を結ぶ無料シャトルバス「重伝建バス」を運行。宿場町・奈良井宿と漆工町・木曽平沢のノスタルジックな街並みを、レトロなバスで運行。

富士山の吉田口登山道の道中に位置する山小屋「中ノ茶屋」が新たなアクティビティ拠点としてリニューアルオープン。富士吉田市とアメアスポーツジャパンとの包括連携協定で。

観光庁は、令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」について、地域活性化の好循環モデル4件、生成AI活用モデル14件．オープンデータ推進モデルの構築7件をモデル実証事業として採択。

観光庁は、観光地域づくり法人（DMO）、自治体、観光事業者向けに、「観光地･観光産業の生成AIの適切な活用に向けて」 及び「観光地･観光産業の生成AIの効果的な活用に向けて」を作成。

2025年の労働節休暇期間（5月1日～5日）、中国全土における出入国者数が前年同期比28.7%増の延べ1090万人6000人。ビザ免除による外国人出入国者数が同72.7%増の38万人と大幅に増加。

ロイター通信によると、スペイン政府は、エアビーアンドビー（Airbnb）に対し、既存の規則に違反しているとして、6万5000件以上の観光目的の短期宿泊賃貸物件を削除するよう命じた。

フランス旅行業界の権威ある賞の一つ第16回トラベルドールで日本が外国政府観光局賞を受賞。イノベーション」「持続可能性への取り組み」などが高く評価。

観光庁がデジタルノマドの誘客に向けた5事業を選定。受入体制、滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる実証事業を支援する。

内閣府が大阪・関西万博のフューチャーライフヴィレッジで、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を活用した展示を実施。ARを活用した、地域の未来に触れる体験型の展示を、期間限定で公開。

鳥取県が大阪・関西万博で、互いの資源である“砂”をきっかけにヨルダン、サウジアラビアと「サンド・アライアンス」締結。新たな観光交流の形に。

英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の3カ国語に対応した「京都西山データベース」公開。京都市西山エリアに点在する寺社、観光資源を3カ国語および英語音声ガイドで紹介。

観光庁が訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査。旅行中「困ったことはなかった」と回答した割合が51.1%と過半数を超え、前回の29.7％から21.4ポイント増加した。一方で課題も浮き彫りに。

ロイター通信によると、ネパール政府がエベレストのへの入山許可料を現在の1万1000ドル（約160万円）から1万5000ドル（約218万円）へ値上げする案を検討している。合わせて、過去の登山経験証明の提出を義務付ける案も。

静岡県は、2025年5月9日から静岡県側の富士山登山口からの入山者を対象に、「静岡県FUJI NAVIアプリ」を活用した事前の入山手続き、入山料の納付などの運用を開始。静岡県富士登山事前登録システムとして「LECIP CMP」を採用。

エミレーツ航空と日本政府観光局が、日本と中東地域の観光振興の協力関係強化、主に訪日インバウンド促進を目的に覚書を締結。日本へのインバウンド観光需要を拡大するためのサポートを提供すると公約。

「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」では、観光施策の成功実感はいずれも3割未満。課題として、最も多かったのは「データの分析手法」（69%）。

旅行・観光コンサルティング企業のネクストファクター社のカサンドラ・マッカリーCEOが、世界のDMOの最新動向を調査した「フューチャーズ・スタディ2023」の結果を説明。世界と日本との違いが明らかに。

トキエアが、新潟県村上市市民を対象に片道2000円を割り引く「市民割」を開始。市との包括連携協定によるもの。