行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
楽天が描く「ふるさと住民」の新たな経済圏、関係人口と「旅行」「ふるさと納税」をつなぐ戦略を責任者に聞いてきた
楽天グループは、関係人口や地域の担い手を創出する取り組みを積極的に展開。2027年度から本格開始される「ふるさと住民登録制度」に向けて、パートナー企業や自治体と様々な取り組みを進めている。その戦略とは。
観光産業を「働き手に選ばれる産業」にするには？ 他産業との人材循環、成長を実感できる職場づくりを議論 ―TEJ2026シンポジウム
TEJ2026の国内観光シンポジウムをレポート。人手不足への対応や「選ばれる産業」への転換に向け、価値密度の最適化や他産業との人材循環、キャリアの出口論を議論した。
HIS、北九州都市圏域と観光振興で協定、18市町の観光資源を組み合わせた広域周遊ツアー造成や訪日客誘致へ
HISは、北九州市と近隣17市町で形成する連携中枢都市圏「北九州都市圏域」と連携協定を締結。広域周遊旅行商品の造成やインバウンド誘致などを進めていく。
欧州観光連盟（ETOA）が中欧4カ国への誘客強化、欧州旅行で訴求する日本市場向けの4つのテーマとは？
BtoB商談イベント「Showcase Outbound Japan 2026」で、主催者の欧州観光連盟（ETOA）のCEOおよびVisit Europeの担当者に日本市場の今と今後について聞いた。
日本政府観光局、新グローバルキャンペーンを本格展開、四季の魅力で地方誘客と時期分散へ、未訪日の関心層がターゲット
日本政府観光局は、訪日促進グローバルキャンペーンを本格始動。新たに4つの動画を公開、春夏編や食編を通じ、未訪日層へ向けて日本の多様な魅力を発信する。
静岡県藤枝市、関係人口・二地域居住の促進へ「推し活協議会」設立、首都圏企業と副業・事業化モデルづくりへ
静岡県藤枝市が、官民一体で関係人口や二地域居住者の創出に取り組む「藤枝推し活協議会」設立。企業支援やまちづくり施策を展開。東京でファンミーティングも開催。
調査レポート「関係人口2026」を発表、二地域居住から、ふるさと住民登録制度まで（ダウンロード無料） ートラベルボイスREPORT
トラベルボイスが調査レポート「関係人口2026」を発行。二地域居住から「ふるさと住民登録制度」、企業の最新動向まで網羅。新たな地域戦略の立案に必見。
旅行会社はAIを「相棒」にできるか？ 効率化の先にある企画力・提案力と、人ならではの「現場力」を議論
ツーリズムEXPO2026で開催された海外旅行シンポジウムをレポート。生成AIからAIエージェントへと関心が移行するなか、旅行会社に求められる独自情報の発信や、現場力による高付加価値化の道を議論。
インバウンドの地方誘客を促進する官民連携プロジェクト始動、地方に眠る「未知の宝物」の発見を ―日本旅行業協会
日本旅行業協会がインバウンド地方誘客の複数年プロジェクトを開始。第1弾の東北を起点に、全国展開へ。副会長の山北氏は、訪日市場での「旅行会社の役割はDMCへ」と語った。
世界旅行ツーリズム協議会、中小観光企業の競争力・発言力強化へ、国際商業会議所と連携、資金・デジタル化などの障壁解消を支援
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）と国際商業会議所（ICC）は、世界の旅行・観光分野の中小企業の成長支援で提携。両者の知見とネットワークを生かし、規制や障壁を取り除く取り組みにより中小企業の競争力・発言力を強化。
ANAとJR西日本、二地域居住の移動支援で連携、鳥取県3市町への鉄道利用でポイント付与、新大阪／米子間で往復9800ポイント
ANAとJR西日本は、「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE with JR西日本」を開始。第1弾として、鳥取県米子市、智頭町、北栄町で展開されるお試し二地域プランで鉄道移動サポート。
観光振興で求められる「KPI」と「KGI」とは？ DMO制度改正から考える地域経営のあり方【コラム】
東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回は、観光庁が改正したDMO登録制度のガイドラインをもとに、KGI・KPIマネジメントの課題を考察。
【図解】訪日外国人数、2026年9月は5％減の310万人、2カ月連続の前年割れ、累計では3000万人突破 ―日本政府観光局（速報）
2026年9月の訪日インバウンド客数は5.0％減の310万人。16市場で前年割れに。1～9月までの累計は2.9％減で推移。
AI旅行計画アプリで「もう1か所」の訪問を後押し、熊本市で観光周遊の実証開始、バス時刻表と連動してルート提案
Plaru社は熊本国際観光コンベンション協会と連携し、AI旅行計画アプリ「ぷらる」を活用した実証事業を熊本市で開始。利用者の興味や滞在時間に応じてルート提案、「もう1か所」への訪問後押し。
旅行のAI対応、まず重要なのは情報をAIに「読ませる」こと、宿泊施設の情報発信と「人」の価値を議論 ―ブッキング・ドットコム
ブッキング・ドットコムが、「イノベーション・サミット 2026」を開催。AIテクノロジー、フィンテック、サイバーセキュリティなどについて議論を深めた。
観光地の「交通空白」をどう解消するか？ 交流で消費を生む移動と、DMOが担うライドシェアの実践を聞いた
ツーリズムEXPOジャパン2026で開催された「交通空白」の解消に向けたツーリズム・プロフェッショナル・セミナーで、具体的な取り組み事例が紹介されるとともに、将来の課題解決に向けて意見を交換した。
内戦終結後のシリアに、ホテルや不動産企業が進出計画、航空路線拡大も、観光は復興の目玉になるか？
ロイター通信は、内戦が終結したシリアでの観光投資についてリポート。欧米や中東の企業がホテル開発を検討中。海外在住シリア人の帰国や外国人観光客が増えると期待。
兵庫・姫路市で「世界歴史都市会議」、15カ国35都市が参加予定、文化遺産の保存と活用を議論
兵庫県姫路市は「第20回世界歴史都市会議」を11月に開催。各国の文化遺産を未来につなぐ取り組みを議論・共有し、「姫路宣言」を発表へ。
米国で「音楽ツーリズム法」が成立、音楽フェスなど国内外からの誘客を促進、議会への定期報告を義務付け
ロイター通信によると、米国で米国内の音楽関連施設への国内外からの旅行を促す「アメリカ音楽観光法（American Music Tourism Act）」が成立した。
地図は観光と地域をどう変えるか？ 周遊促進から担い手の「手応え」まで、データ活用の可能性を聞いてきた
観光需要創出や地域課題の解決にデータとマップ技術をどう活かすか。観光庁やMaaS、地域経営の識者5名が語る、持続可能な観光地づくりと周遊促進の具体的なアプローチとは？
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