行政・自治体・旅行関連団体

「台北国際旅行博（ITF）2025」の日本ゾーンが来場者の人気が高いブースに贈られる「Best Popularity Award（最優秀人気賞）」を受賞。過去最大規模での110団体・207ブースが出展。

サウジ・リヤドで新たに始まった観光の国際カンファレンス「TOURISE（トゥーライズ）」。世界の観光会議を見て浮かび上がった「官民連携の空白」とは何か。創設者が創設の理由と役割を解説。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、新政権の成長戦略の重点分野で「観光」の文字が消えたことに対する警鐘と今後への提言。

初開催の「TOURISEアワード2025」で、東京が総合最優秀デスティネーション賞を受賞。食文化部門とエンターテインメント部門の部門賞も受賞し、世界の主要都市を代表する旅行先としての評価を得た。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、地方誘客で喫緊の課題であるローカルガイド確保・育成、デジタルノマド誘致について、観光資源課の矢吹氏に取材した。

長野県小諸市で地域の暮らしと観光を支える共通のデジタル基盤として、地域情報ポータルアプリ「Komomag.(コモマグ)」を共同開発。観光客向けに最新の観光・交通・店舗情報や経路案内も案内。

AP通信は、米国史上最長の連邦政府機関の閉鎖で広がる影響についてリポート。6週間のフライトの混乱による旅行業界の損失は26億ドル（約4000億円）という試算も。

石川県が関係人口ポータルサイト「いしかわのWa！」を開設した。人口減少が加速するなか、市町や地域団体が、復興支援やボランティア、地域活動を「プログラム」として発信し、関心のある人にサポーターになってもらうことで地域と人をつなぐ。

鹿児島県が「南の宝箱鹿児島冬のあったか宿泊割キャンペーン」を実施。12～2月の宿泊が対象で、割引率は旅行商品代金の最大20％割引、1人1泊あたり上限5000円。最大7連泊まで利用できる。

JTBの山北社長がUNツーリズムの「Recognition for the Promotion of the Affiliate Membership in Asia and the Pacific」を受賞。アジア太平洋地域の観光貢献を表彰したもので、日本を含むアジア企業としては初めて。

ロイター通信は、インドネシア・ロンボク島で進むマリーナベイ開発で、経済振興や雇用創出への期待とともに、地域では伝統文化や価値観の変化の懸念も多いとリポート。同様の懸念は他の島でも。

AP通信が、エジプト・カイロ近郊でついに全館オープンを迎えた「大エジプト博物館」をレポート。エジプト政府は観光産業を活性化し、経済を浮揚させる取り組みの目玉として位置付け、年間500万人の来場者を見込む。

韓国ソウル市は、休息・リフレッシュ・若返りをテーマとした体験コンテンツ100ヶ所を掲載した「ビューティー&ウェルネス・ツーリズム」を初めて公表。「健康で美しいソウルの日常」という同市のビジョンに基づいて。

ロイター通信によると、米国のショーン・ダフィー運輸長官が2025年11月5日、航空管制上の安全上の懸念を理由に、米国の主要40空港で運航便数を10%削減するよう命じると発表。航空会社は対応に追われる。

相乗りタクシーサービスを展開するNearMeは、空通空白の解消や観光の足としての移動課題の解決に向けて、事業者および自治体との協業を強化。国交省のプロジェクトにも参画。インバウンド対応も強化していく。

茨城県大洗町が2025年秋冬、二地域居住の体験ツアーを開催する。「うみまち二拠点居住体験ツアー」と題した2泊3日の行程で、応募者の関心に合わせてカスタマイズした暮らしを提案。

「産業・地域DXのプラットフォーマー」として自律・分散・協調型社会の実現を目指すNTTドコモビジネス。約1億会員の包括的データをもとに観光領域でも事業者や自治体の課題解決に取り組んでいる。その取り組みを聞いてきた。

ロイター通信によると、中国外務省が、日本を含む45カ国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。米国、カナダ、英国は引き続き除外に。

ジャマイカ観光省はハリケーン「メリッサ」による被害からの復興の一環として、2025年12月15日までに観光業の完全再開を目指す官民連携「ハリケーン・メリッサ復興タスクフォース」を立ち上げた。

京都市と京都市観光協会は、紅葉が見頃を迎える秋のトップシーズンに向け観光マナー啓発を強化する。銀行ATMの活用など民間企業との連携も。