行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
世界の国際観光客数、2025年は4%増の15億2000万人に、2026年はさらに3％増を予測 ―UNツーリズム
UNツーリズムは、2025年の国際観光客数が前年比4%増の15億2000万人に達したと発表。2026年は地政学的紛争が激化しないことなどを前提に前年比3～4%増加と予測。
総務省、「ふるさと住民制度」のモデル事業で自治体の募集を開始、アプリ活用した取り組み検討と実証へ
総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体を募集。アプリを活用した取組の検討及び実証を行う。人口規模や地域の バランス等に配慮し、計10～20団体程度選定。
インバウンド旅行消費額、2025年は16%増の9.5兆円で過去最高、1人あたりの支出トップはドイツ、中国は11％減
2025年1年間の訪日外国人消費額（速報）は、前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高に。1人あたりの旅行支出は同0.9%増の22万9000円。最も高かったのはドイツで39万3710円。
【図解】訪日外国人数、2025年は年間4200万人超え、2019年比で1000万人増、12月単月は同月過去最多も3.7％と微増（直近10年の推移グラフ付き）
2025年の訪日外国人旅行者数（推計値）は4268万人で過去最多。コロナ後の2年間で1700万人以上増加。
【図解】日本人出国者数、2025年は1473万人、2019年比で27％減（直近10年の推移グラフ付き）
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の日本人出国者数（推計値）は1473万人。12月単月は130万人に。
日本ホスピタリティテクノロジー協会、設立式典を開催、データ標準化に向けて協創領域の基盤作りを推進
日本ホスピタリティテクノロジー協会（JHTA）は、2026年1月15日、設立記念式典を開催。業界で扱うデータの標準化や⾼度化の推進へ。データ標準化部会とAI利活用部会での活動現状の報告も。
サウジアラビア政府、観光分野含む大型投資の国家計画「ビジョン2030」を一部見直し、砂漠に建設される未来都市に遅れ
ロイター通信は、サウジアラビアが進める国家計画「ビジョン2030」について、一部のブロジェクトを民間に委託する方針と報じた。2026年はビジョン2030の「第3フェーズ」が開始される。
サービス連合、2026年春闘で賃上げ6％要求、一時金は4ヶ月、労働条件の向上や中間層以上の改善も
サービス連合が2026年春闘方針を発表。今年も6％の賃上げを掲げ、社会風潮への追従や人手不足対策の「防衛的な賃上げ」から、魅力ある産業への転換を自ら勝ち取るための闘争へ、フェーズを上げることを強調。
米国の国立公園、外国人向け料金を改定、1人あたり100ドル追加、グランドキャニオンやイエローストーンなど
米国の11の国立公園で外国人客向け料金を改定。これまでの入園料に加えて、16歳以上の来園者1人あたり100ドル（約1万5800円）の追加料金。グランドキャニオンやイエローストーンなど。
ミラノ・コルティナ冬季五輪で地元が懸念するオーバーツーリズム、山岳生態系に警鐘、SNS投稿とキャンペーンが大きな要因に
ロイター通信は、2026年2月6日に開幕するミラノ・コルティナ冬季五輪に向けて地元で高まるオーバーツーリズムへの懸念をリポート。一方で、自らの役割を考え直す地元インフルエンサーも。
スペイン政府、2025年の外国人観光客は約9700万人、2026年は1億人超えを予測、一方で注力するのは消費額
ロイター通信は、スペインのジョルディ・ヘレウ観光大臣による2026年の見通しをリポート。スペインの観光は季節平準化が進んでおり、世界的な地政学的問題が観光動向に影響を与える兆候はないと見ている。
観光人材の定着・確保は、現役の観光従事者への地元「福利厚生」の仕組みから、那須町観光協会の取り組みを取材した
栃木県の那須町観光協会は「持続可能な観光地域づくりアクションプラン」として人材支援と仕組みづくりに注力している。その一つが観光従事者向け福利厚生制度「なすワク」。その狙いと仕組みを取材した。
観光産業の主力100組織による「観光立国推進協議会」2026開催、観光をレジャー産業から「国家基盤産業」へ再定義を
第12回観光立国推進協議会が開催。観光産業の企業・団体のトップが集い、観光庁の取り組みや観光産業を取り巻く現状を共有。また、「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期ビジョン」の中間論点が紹介された。
第3回サステナブルな旅アワード、大賞は富山県西部観光社「散居村保全と循環型社会の再生」ツアーに ―観光庁
観光庁は、第3回「サステナブルな旅アワード」の受賞商品を決定。大賞は、富山県西部観光社 水と匠（砺波市・南砺市）の「カイニョお手入れツアー～次世代へ紡ぐ、散居村保全と循環型社会の再生～」。
早春の熱海で梅シーズンに電動小型車両（グリスロ）を利用する観光プログラム、HISと熱海観光局が連携
HISは2026年1月から2月にかけて、静岡県熱海市でグリスロを活用した観光プログラムを試験的に導入する。国内外に向け、新たな移動体験によって早春の熱海の魅力を再構築。
大日本印刷、沖縄県国頭村でデジタル地図にSNS連動を表示するサービス提供、人流データ分析と連携で周遊促進
大日本印刷は、SNS連動型デジタルマップに人流分析を組み合わせた新サービスを開始。沖縄県国頭村の観光DX事業に採用された。旅行者の動態に合わせた最適な情報発信や広告配信で、地域の周遊創出と活性化を支援。
伝統工芸職人の「手仕事」が生み出す観光の経済効果、福井県越前市が失敗から学び、価値を最大化した仕掛けを取材した
越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの伝統工芸の「手仕事」をクラフトツーリズムとして観光コンテンツ化する福井県越前市。その等身大の施策とは？越前市と越前観光協会を取材した。
日本旅行業協会、「価格から価値への変革」を、旅行会社の「企画力」武器に、会員各社に訪日インバウンド本格参入も促進
日本旅行業協会の髙橋会長が新春会見を実施。旅行会社の企画力を武器に「価格から価値への変革」を強調。活況の訪日インバウンドを会員旅行会社の事業の柱となるよう、本格参入を促す。
中国と韓国、観光促進でも急接近か、関係改善の一環で、一方で観光からの団体旅行の制限解除は見通せず
ロイター通信は、中国と韓国の関係改善をリポート。韓国の李在明大統領が北京を公式訪問。中韓の企業が9件の協力協定に署名した。経済協力や観光促進で急接近。
貸切バス事業者の安全性評価認定2025、新基準で新たに683社が更新認定、初の「四ツ星」事業者も誕生
日本バス協会は、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で2025年度の更新申請事業者を認定。新基準で更新認定された事業者は683社（1万2726両）。初の「四ツ星」事業者も誕生。
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