行政・自治体・旅行関連団体

ロイター通信によると、ベネチア市は、日帰り旅行者に対する歴史地区への入域料徴収を継続。4月3日から7月26日までの期間のうち60日間で実施される。

ロイター通信によると、中国政府は、国内のサービス消費を促進する目的で、インターネット、文化、通信、医療、教育などの分野で海外民間資本の受け入れを促進すると発表。国際スポーツイベントの誘致も。

ANAは、鳥取県、佐賀県など16自治体・団体と連携し「ANA二地域居住等推進コンソーシアム」を設立。ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」も開設。モニタープログラムを展開する。

ヨルダン政府観光局は、日本人旅行者の誘客に本腰。新たにカタール政府観光局との協業の枠組みを構築し、カタール航空を利用したドーハ経由での誘客を目指す。

横浜市が、2029年6月27日から30日に開催される「2029年国際歯科研究学会（IADR）総会・学術大会 （IADR2029）」の開催地に。会議の経済波及効果は約28億2900万円と推計。

ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸が、2025年9月25日から28日までの4日間、Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催される。セントレアから直行便で行ける国・地域を中心とした海外ブースも充実。

観光庁は、DMOの登録・更新申請などにかかるすべての様式を刷新。2025年10月1日以降は新様式による申請が求められる。記入ポイントについての解説動画も公開。

UNツーリズムは、2025年1月～6月の世界の国際旅行者数が前年同期から約3300万人増加し、約6億9000万人になったと発表。日本は、旅行者数、観光収入で伸び率トップ。

2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。

米観光産業ニュース「Skift」によると、米国の観光促進組織「ブランドUSA」は、政府からの大幅な予算削減に伴って、人員整理と組織再編を実施。GoUSA TVも閉鎖し、新キャンペーンに注力する。

ナビタイムジャパンが観光事業に注力する理由。大西社長に事業成長におけるデータの重要性とともに、見据える「観光と経済の未来」を聞いた。

カナダ・アルバータ州のアンドリュー・ボイチェンコ観光・スポーツ大臣とアルバータ州観光公社CEOのデービッド・ゴールドスティーン氏が来日。同州の観光政策や日本市場への期待を語った。

ロイター通信によると、トランプ米大統領は、米国国内線で航空会社に対して乗客への現金補償を義務付けるというバイデン前大統領の計画を取り下げると発表。

観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けたデータ活用モデル実証事業」について、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会の取り組みを採択。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、デンマーク・コペンハーゲンの環境行動を特典に換える「コペンペイ」が世界から注目を集めているとリポート。日本を含む100ヵ所以上から問い合わせを受けているという。

グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が示した持続可能な観光の現状と未来。認証の氾濫、基準から規格への変更の理由、ネット・ポジティブや再生型観光への考え方まで、観光産業が、今、直面する課題と展望を解説。

昨年に引き続き「スポーツ文化ツーリズムアワード 2025」の公募を開始。スポーツや文化芸術資源の融合で観光振興・地域振興を推進する｢スポーツ文化ツーリズム｣優秀な取組みを表彰。

「iTT国際ツーリズムトレードショーTOKYO 2025」の、医療ツーリズムに関するセミナーでは、経済産業省が市場動向と国の政策を説明。国際メディカル・コーディネート事業者協会が課題などを指摘した。

ロイター通信は、アフリカの富裕層を対象とした観光開発についてリポート。富裕層観光の開発による地域社会への恩恵は限定的で、多くの場合、利益よりも弊害をもたらしているとの研究も。

（PR）早稲田大学、慶應義塾大学、立教大学、青山学院大学の卒業生で構成される観光4団体が、若手社員の交流会を合同開催。4大学の卒業生で観光・旅行関連業界に勤務する20～40歳代が対象。