行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
美食都市アワード 2026、北海道余市町など4市町を選出、食文化を軸としたまちづくり、観光・体験の促進を評価
「美食都市アワード 2026」を、北海道余市町、青森県八戸市、岐阜県飛騨市、大分県日田市が受賞。美食都市研究会が、地域独自の食文化を生かしたまちづくりの取り組みなどを評価
日本観光振興協会、「骨太方針2026」に向けて提言、観光を分野横断的な基幹戦略産業に
日本観光振興協会は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）に向けた提言を取りまとめた。観光を成長戦略における分野横断的な基幹戦略産業にと提言。
観光庁、能登半島地震からの観光再生支援で報告書を公開、コンテンツ造成や計画策定支援など
観光庁が能登半島地震の復興支援報告書を公開。2024年度補正予算による17事業を対象に、和倉温泉のガイドライン策定や誘客コンテンツ造成などの具体事例をまとめた。
北海道室蘭市、デジタル認証で「市民は無料」、日本屈指の観光名所・地球岬の駐車場で、マイナカードなどを活用
北海道室蘭市が地球岬で新たな駐車料金システムを導入。マイナンバーカード等の認証により市民は無料、観光客は有料とする。観光収益を施設維持に充てる持続可能な施策。
ふるさと住民登録制度の本格運用を見据え、長野県飯綱町など3自治体が、関係人口創出へプロジェクト始動
長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市の3自治体とふるさと住民応援コンソーシアムは、「ふるさと住民登録制度」の本格運用を見据えて、関係人口創出と地域課題解決を加速させる共同プロジェクトを開始。
2025年の国内旅行消費額は37.6兆円、前年比1割増、インバウンドは9.5兆円 ―観光庁・消費動向調査2025（確報）
観光庁は2025年の日本人国内旅行消費額が前年比6.5%増の26兆7845億円だったと発表した。延べ旅行者数は5億5313万人、旅行単価は48,424円に増加。訪日客等を含む国内の旅行消費総額は37.6兆円に達した。
京都市内の宿泊市場、2026年3月は米国がシェア3割でトップに、中国・中東は大幅減
2026年3月の京都市内ホテル稼働率は81.6%で前年を上回り、客室単価も上昇した。日本人宿泊客は増加したが、中東情勢や中国の渡航自粛の影響により、外国人宿泊客は微減し、今後の予測にも不透明感が残る。
日本旅行業協会、タイへの団体旅行販売コンテスト実施、個性的な企画も評価対象に
日本旅行業協会（JATA）は、タイ国政府観光庁と共同で団体旅行の販売コンテストを初めて実施。送客数だけでなく、企画のユニークさも含めて評価の対象に。
日本旅行業協会、インバウンド旅行の持続的発展に向けて要望、「地方誘客」「人材育成」「国際教育」の3本柱で
日本旅行業協会（JATA）は、「訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を取りまとめた。地方誘客、人材育成、若者の国際教育強化を要望。
JTBとキヤノン、高校向け教育DXプログラムを共同開発、XR活用の「体験型DX探究ラボ」提供開始
キヤノンマーケティングジャパンとJTBは、XR（クロスリアリティ）技術を活用した高等学校向け教育DXプログラム「XRを活用した体験型DX探究ラボ」の提供を開始。
クラブツーリズム、ふるさと納税専用サイトを開設、旅行予約で返礼品クーポンを発行、まずは10自治体
クラブツーリズムがふるさと納税の返礼品として、旅行商品の購入に利用できるウェブクーポンを集約した「旅で応援 ふるさと納税」専用サイトを公開。一例として、寄附額10万円で3万円のクーポンを発行し、現在10自治体が参加している。
札幌市、閑散期の観光需要の喚起で大型イベントを公募、1万人以上の集客・宿泊創出を支援、需要平準化を狙う
札幌市は、観光客が減少する観光閑散期の需要創出に向け、大規模イベントの開催を支援する補助金の公募を開始した。年間を通じた観光消費の平準化と地域経済の活性化を図りたい考え。
千葉県、夜の野外アート展を開催、自然環境はそのままでテクノロジー駆使 ―チームラボ✕養老渓谷
千葉県の景勝地・養老渓谷で夜間アート展「チームラボ 養老渓谷」開催。最新技術で新たな景観の魅力引き出し、夜間観光と滞在型観光への転換目指す。
日台の観光交流人口にギャップ、2025年の訪日台湾人旅行者数は、訪台日本人数比4.5倍の673万人
台湾観光庁・台湾観光協会は、「台湾観光セミナー商談会」を開催。2025年の訪台日本人旅行者数は前年比12.4%増の約148万人。交流人口のギャップは引き続き大きく。
ドバイ、観光トップが「現地の今」を伝えるメッセージ配信、日常生活は通常通り、正確な情報の共有を
ドバイ観光・商務機関（DCTCM）最高経営責任者のイサーム・カーゼィム氏がドバイの現状について説明する動画を配信。正確な情報の共有を呼びかけた。
奈良県の観光プロモーション動画を「生成AI」で制作、県内周遊のイメージ想起 ―NTT西日本
NTT西日本は、地域創生Coデザイン研究所とともに、生成AIを活用した「奈良県内周遊促進」を目的とする観光プロモーション動画を制作。
国交省、モバイルバッテリーの機内持込みで新ルール、合計2個まで、充電禁止など、4月24日から
2026年4月24日からモバイルバッテリーの機内持込みについて、新たなルールが適用される。モバイルバッテリーは2個まで、他の電子機器への充電をしないことなど。
日本旅行業協会、「旅行業法令および旅行業約款の基礎」のオンライン研修、4月から通年実施
日本旅行業協会（JATA）は、『旅行業法令および旅行業約款の基礎』講義動画研修について、2026年4月1日から通年で実施。
国交省、地域交通の「交通空白」解消や計画策定に役立つポータルサイトを公開、地図上でのデータ可視化など
国土交通省は、地方公共団体の地域公共交通担当者向けに地域交通のためのポータルサイト「MOBILITY UPDATE PORTAL」を公開。
観光の地域分散をAIと移動データで推進、ブラジル政府観光局が手がける「成長の質」を重視した国家戦略とは？
ブラジル政府観光局の戦略開発責任者ヴィヴィアン・トレダノ氏が、AIとデータを活用した観光戦略を解説。旅行者の移動データやアクセス情報を活用し、観光客の分散と地域観光の拡大を目指す取り組みとは？
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
ランキング（直近7日間）
図解シリーズ
トラベルボイス 英語版
トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。
