行政・自治体・旅行関連団体

2021年の1世帯（2人以上）あたり平均貯蓄現在高は1880万円で、前年に比べ5％増加した。貯蓄保有世帯の中央値は1104万円だった。

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出。

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（TTPU）は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観点から、2000年代の日本の観光を振り返るセミナーを開催。有識者100人からのアンケート結果やパネルディスカッションを通じて、20年間の地域における観光の役割を評価。浮かび上がってきた課題とは。

欧州連合は、空港および機内でのマスク着用は必要ないとする新しいガイドラインを発表。2022年5月16日から適用。最終的な判断は各国あるいは各航空会社に委ねられる。

AP通信によると、アルゼンチンがデジタルノマド対象の一時ビザ発給を始めた。一時ビザの有効期間は6ヶ月。通常の観光ビザの3ヶ月よりも長い。

小型船舶の旅客輸送で安全確保へ、国が安全対策検討委員会を開催。年内に対策を取りまとめ。

2022年3月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比22.3%増、2019年同月比では20.6%減の3304万人泊。客室稼働率は42.3%。2月から8ポイント改善。

JTB会長の髙橋氏が世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）副会長に選任。

ハワイがアジア・オセアニア地区のMICEセールスを強化。専門チームの日本代表が就任。

沖縄への修学旅行について、2022年4～6月は409校、6万1751人が来県する見込み。取り扱い15社のうち、10社から回答があった。10～12月はコロナ前並みの予約が入っている。

2022年1～3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。

2021年11月のCOP26で採択された観光における気候変動対策「グラスゴー宣言」に署名した企業・団体の数が538に。エクスペディア、ブッキングらも署名。

大阪・関西万博が持続可能な開催準備と運営へ方針策定。エネルギー以外の対策も拡充。

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。

国交省が新しい全国版図柄入りナンバープレート交付へ。コンセプトは「日本を元気に」で、全国47都道府県の県花を一枚に集約してデザイン。約5年間の期間限定。

国連世界観光機関(UNWTO)は、長期化するウクライナ戦争は世界の観光産業の回復に暗い影を落としつつあると警戒。特に米国やアジアから欧州への旅行需要に影響出る恐れ。ウクライナ観光局は世界の観光局に連帯を呼びかけ。

ギリシャとイタリアは、夏の観光シーズンを前に、新型コロナウイルス関連の規制をさらに緩和。

国連世界観光機関(UNWTO)は、臨時総会でロシアの加盟資格問題の投票を実施。3分の2をはるかに超える賛成票を集め、ロシアの加盟資格一時停止が決定。

ナビタイムが自転車の走行状況を可視化するデータ分析ツールを販売。コロナ禍で変容したマーケットニーズに対応。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、今夏に向けて国際線の予約が大幅に増加すると予想。アジア太平洋の第2四半期も前年比264%増と力強い回復。