行政・自治体・旅行関連団体

観光庁が地方でのインバウンド消費拡大に向けた対応支援事業の公募開始。対象は、キャッシュレス決済環境の整備、混雑状況の「見える化」など。

観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。

全国知事会が観光、宿泊、交通、飲食をはじめとした事業者に対し、一刻も早い手厚い支援が求められいると提言。

アルビレックス新潟は、新潟県の協力で「サッカー観戦日帰りバスツアー」を実施する。新潟県内のファミリー、若者向けに実施し、新たなサポータづくりを目指すもの。

観光庁が、新たな旅のスタイル普及に向け、企業・地域向けにワーケーション・ブレジャーの制度導入を促すツールを作成。パンフレット、セミナー動画、統一ロゴ提供へ。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

三重県が、ワーケーション受入れ推進プロジェクトを本格的始動。キックオフイベントで鈴木知事が同県のワーケーションの取り組みを説明したほか、トークセッションでワーケーションの意義の議論が交わされた。

東京商工会議所観光委員会は、6つの柱からなる「コロナ禍からの復活に向けた、わが国の観光振興に関する重点要望」をとりまとめた。地域の持続的発展に向けたレスポンシブルツーリズムの推進など。

観光庁は、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。公共交通機関のリアルタイム混雑情報の活用において個人情報保護対策など適切な管理を行う必要があることを追記。

観光庁は、MICE関連施設における感染症対策に関する認定制度について、「国立京都国際会館」「パシフィコ横浜」「東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス」「ザ・リッツ・カールトン東京」の4施設に対してGBAC STAR取得の支援を実施した。

JATAが「海外オンラインツアーキャンペーン」を実施。5月末までの期間中は、171本のツアーを無料で見ることができ投票すると、抽選で航空券などもプレゼント。

中小機構がコロナ禍でビジネスモデル展開を図る中小企業への支援拡大。IT導入事業で、「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設け、公募を開始。

パーソナルスペースで移動ができる自動車旅行。今のトレンドと地域誘客を考えるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。

ニュージーランドは2021年4月19日からオーストラリアとのトラベルバブルを開始を決定。オーストラリアは、ニュージーランドからの入国を隔離なしで認める方針を示していたが、ニュージーランドはより慎重な対応を取っていた。

観光庁は、災害などの非常時に予備知識のない外国人旅行者でも取るべき行動を分かりやすい表現で翻訳した「伝わる表現」の用語集を作成。自治体・観光関連事業者向けにマニュアル作成の指針も。

国交省は2021年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、16港での事業実施を決定。陰圧テントなど隔離施設、検温設備といったコロナ関連の経費補助を拡充した。

御朱印ならぬ「御船印」プロジェクトがスタート。各地の船会社が日本各地を船で巡る新たな旅を提案。

旅工房が神奈川大学内に新店舗オープン。産学連携で旅行会社店舗の新たなモデルを展開。

観光庁は、2020年の訪日外国人旅行消費額は7446億円と試算されると発表。コロナ禍で4～12月の調査を中止。年比では84.5％減に激減したと推測される。

横浜観光コンベンション・ビューローは4月1日から、令和3年度「教育旅行宿泊誘致促進事業助成金」の募集を開始する。助成金額は、児童・生徒一人あたり1000円。