行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
国の観光予算1383億円はどう使われるのか？ いまの補助金の構造と、代替の選択肢を考えた【コラム】
日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、新たな観光立国推進基本計画の実現に向けて、補助金方式の政策から脱却すべき提言。
HIS、大阪府茨木市と4者連携協定、観光協会へ人材派遣も、新施設誕生を契機に地域活性化へ
茨木市とHIS、観光協会、商工会議所が4者連携。日本最長の吊り橋誕生を機に、HISから人材を派遣しプロモーションや特産品開発を強化。官民連携による地域経済の持続的発展を目指す。
JTBと松山市、観光デジタル地図を公開、周遊・滞在時間の拡大へ、道後温泉から城下町エリアまで
JTBと松山市が連携し、観光デジタルマップを公開。わかりやすいイラストと、多言語対応、GPS連動により来訪者の利便性向上。DX化により周遊促進と滞在時間の拡大目指す。
ギリシャ政府、人気観光地でホテル建設の規制強化、海岸線では原則禁止、マスツーリズムを抑制
ロイター通信によると、ギリシャ政府は持続可能な観光政策を拡大する計画を推進していく。大型ホテルの建設規制を強化するほか、海岸線での建設を禁止。
ヨーロッパの鉄道旅行、各国の違う鉄道会社のルートでも単一チケット化へ、国際列車の共通予約プラットフォーム構築で
欧州委員会（EU）は、欧州域内で運行される複数の鉄道の接続を共通オンラインプラットフォームで予約できる仕組みを構築へ。予約した旅程は一枚のチケットで。
出張・経費管理コンカー、自治体向け旅費精算DXで、NTT西日本と協業、旅費法改正で需要拡大
コンカーは、NTT西日本と、コンカーが提供する出張・経費管理クラウド「SAP Concur」の販売パートナー契約を締結。自治体の旅費精算業務の効率化を支援。
HISと韓国観光公社、日本人観光客の訪韓拡大に向けて提携、3年間で170万人送客へ
HISと韓国観光公社が、日本人観光客の訪韓拡大を目指し業務提携。観光商品充実や地方訪問促進などにより、3年間で170万人を送客。日韓観光交流拡大に貢献したHIS社員を韓国政府が表彰。
DMOや観光事業者が「地元の交通を一番に考える」のが重要な理由、 新たな観光立国推進基本計画から地域交通のあり方を考察【コラム】
東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回のテーマは新たな「観光立国推進基本計画」。計画を読み解き、専門分野である地域交通のあり方について考察。
愛媛県今治市、しまなみ海道「サンライズ糸山」を高級施設に刷新、ヴィラ新設で滞在型観光を強化
今治市はしまなみ海道の拠点「サンライズ糸山」の改修・新築に向け基本協定を締結。アトリエ・天工人の山下保博氏らが参画し、1泊15万円のヴィラ新設などで高付加価値化。
広島県北広島町、伝統芸能で関係人口拡大へ、「壬生（みぶ）の花田植」でバスツアー、町内外から運営ボランティア募集など
広島県北広島町が、伝統芸能「花田植」と「神楽」を活用した観光・関係人口拡大プロモーションを開始。ユネスコ無形文化遺産にふれるバスツアーや、若者による運営ボランティア募集で情報発信。
日本商工会議所、「観光振興大賞」を発表、大賞は福井県大野商工会議所に、タビナカ体験の事業者と旅行者をつなぐ
日本商工会議所は2025年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の受賞事業を発表。大賞は大野商工会議所の「大野型滞在循環モデル創出事業」に。
観光産業の新卒採用プロセス、これまでにない新たな取組とは？ 企業と学生の交流で質を重視した人材確保【コラム】
国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、人材不足の深刻化が叫ばれる観光産業の人材採用について、産官学によるチャレンジなどさまざまな視点で考察した。
美食都市アワード 2026、北海道余市町など4市町を選出、食文化を軸としたまちづくり、観光・体験の促進を評価
「美食都市アワード 2026」を、北海道余市町、青森県八戸市、岐阜県飛騨市、大分県日田市が受賞。美食都市研究会が、地域独自の食文化を生かしたまちづくりの取り組みなどを評価
日本観光振興協会、「骨太方針2026」に向けて提言、観光を分野横断的な基幹戦略産業に
日本観光振興協会は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）に向けた提言を取りまとめた。観光を成長戦略における分野横断的な基幹戦略産業にと提言。
観光庁、能登半島地震からの観光再生支援で報告書を公開、コンテンツ造成や計画策定支援など
観光庁が能登半島地震の復興支援報告書を公開。2024年度補正予算による17事業を対象に、和倉温泉のガイドライン策定や誘客コンテンツ造成などの具体事例をまとめた。
北海道室蘭市、デジタル認証で「市民は無料」、日本屈指の観光名所・地球岬の駐車場で、マイナカードなどを活用
北海道室蘭市が地球岬で新たな駐車料金システムを導入。マイナンバーカード等の認証により市民は無料、観光客は有料とする。観光収益を施設維持に充てる持続可能な施策。
ふるさと住民登録制度の本格運用を見据え、長野県飯綱町など3自治体が、関係人口創出へプロジェクト始動
長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市の3自治体とふるさと住民応援コンソーシアムは、「ふるさと住民登録制度」の本格運用を見据えて、関係人口創出と地域課題解決を加速させる共同プロジェクトを開始。
2025年の国内旅行消費額は37.6兆円、前年比1割増、インバウンドは9.5兆円 ―観光庁・消費動向調査2025（確報）
観光庁は2025年の日本人国内旅行消費額が前年比6.5%増の26兆7845億円だったと発表した。延べ旅行者数は5億5313万人、旅行単価は48,424円に増加。訪日客等を含む国内の旅行消費総額は37.6兆円に達した。
京都市内の宿泊市場、2026年3月は米国がシェア3割でトップに、中国・中東は大幅減
2026年3月の京都市内ホテル稼働率は81.6%で前年を上回り、客室単価も上昇した。日本人宿泊客は増加したが、中東情勢や中国の渡航自粛の影響により、外国人宿泊客は微減し、今後の予測にも不透明感が残る。
日本旅行業協会、タイへの団体旅行販売コンテスト実施、個性的な企画も評価対象に
日本旅行業協会（JATA）は、タイ国政府観光庁と共同で団体旅行の販売コンテストを初めて実施。送客数だけでなく、企画のユニークさも含めて評価の対象に。
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