行政・自治体・旅行関連団体

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、観光庁予算と国際観光旅客税の使途はどうあるべきか。住民満足度や地域交通の維持など再考すべき成果指標を提言。

石見銀山地域経営研究所が、中長期滞在を通じてまちのファンを育むプログラム「遊ぶ広報」を2026年度は全国9エリアで展開。「生活観光」を移住や関係人口創出の足がかりに。

北海道上士幌町、楽天グループ、タイミー、JALは、総務省が創設を進める「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて共同施策を開始。人材の確保や関係人口の拡大を目指す。

パソナグループは、自治体や地域課題の解決に取り組む企業・団体からの相談窓口機能を担う「パソナ地方創生Biz」を新設。同社グループの実績や知見を紹介。

岐阜県の新穂高ロープウェイが2026年7月からゼロカーボン運行開始、全施設を地域由来のグリーン電力に切り替え。国立公園内では先進的な試み。年間約575トンのCO2を削減。

スペイン大使館観光部が都内で光のサステナビリティをテーマにしたカンファレンスを開催。観光大国スペインの持続可能な観光戦略を軸に、オーバーツーリズム対策や地域分散、民泊など課題と今後を日本の政策担当者と議論。

日本商工会議所と東京商工会議所は、観光政策に関する要望書を金子国土交通大臣へ提出。中東情勢の影響下で観光関連事業者への後押しや持続可能なツーリズムの実現などを重点要望。

スポーツ庁、文化庁及び観光庁は、「スポーツ文化ツーリズムアワード 2026」の公募を実施。スポーツや文化芸術資源と観光とを融合する取組みを表彰。

タイ最大の旅行商談会「タイランド・トラベル・マート・プラス（TTM+）」が2026年6月10日～12日にかけてパタヤで開催された。タイ国政府観光庁は、ウェルネスとサステナビリティを軸に観光訴求を強化していく。

ジャパンタイムズが「Destination Region 2026」に愛媛県内子町を選定。歴史的景観の保存や伝統産業の継承、地域資源を生かした住民主体のまちづくりを評価。

地域経済分析システム（RESAS）の観光マップがアップデート。新たにクレジットカード情報を元にした分析を追加した。既存メニューも高度化。

ロイター通信によると、オーストラリア政府は、米国とイランが戦争終結に向けた暫定合意に達したことを受け、中東諸国への渡航勧告を緩和した。

訪日インバウンドが2カ月連続で前年を下回る推移に。2026年5月は19市場で同月の過去最多も、中国の6割減が響く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年5月の日本人出国者数（推計値）は113万人。

2026年7月1日申請分からパスポートの申請手数料が引き下げ。観光庁、外務省、日本旅行業協会（JATA）は「海外旅行2000万人に向けた共同記者会見」を開催。海外旅行回復に向けて機運を高めていく。

2025年度の国内の旅行44社・グループの総取扱額は前年比5.3％増の約4兆円。国内・海外ともにプラス成長となった。インバウンドは2桁増。

現役山伏の案内で山岳信仰の聖地・羽黒山を巡礼する特別体験ツアーを、山形県のDMC天童温泉が販売。1400年近く信仰を集める出羽三山の、祈りの文化を体感。

東京商工会議所が国や都への要望を取りまとめた。中東情勢の影響を受ける関連事業者への支援や欧米豪の誘致強化、観光財源の確保、レスポンシブルツーリズムの普及などを提言した。

モナコ政府観光会議局は、MICE分野に特化した新キャンペーンを開始。約2平方キロメートルの国土に集約された利便性と魅力を世界に発信し、ビジネス旅行需要を喚起。

2026年FIFAW杯におけるデジタル国境管理の成果と過去20年の進化をまとめたレポートを発表した。3か国共催の今大会では事前審査を活用し、安全かつシームレスな渡航環境を実現している。