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政府が策定した「観光ビジョン」、これまでの変遷を読み解いてみた【コラム】

政府が策定した「観光ビジョン」、これまでの変遷を読み解いてみた【コラム】

政府が掲げる観光ビジョン(明日の日本を支える観光ビジョン)の実行体制はどのようになっているのか? 観光庁で同ビジョンの推進業務に携わった経験をもつ公益財団法人日本交通公社の研究員が、わかりやすく解説するコラム。
観光庁、日本版「持続可能な観光指標」開発へ、有識者らの検討会で初会合

観光庁、日本版「持続可能な観光指標」開発へ、有識者らの検討会で初会合

観光庁が2019年8月23日、第1回「持続可能な観光指標に関する検討会」を開催。国際基準に準拠した「日本版 持続可能な観光指標」の開発と普及を目指す。
観光庁、持続可能な観光へ先進事例を公開、国内外からマナー違反対策や混雑緩和など

観光庁、持続可能な観光へ先進事例を公開、国内外からマナー違反対策や混雑緩和など

観光庁が持続可能な観光に向けた取り組みについて、国内外での先進事例を発表。合意形成からデータ活用、混雑・ルール周知など、類型別に紹介。
観光白書(2019度版)を発表、インバウンド効果で宿泊業従事者数や賃金が1割増、観光地整備はキャッシュレス化を重点

観光白書(2019度版)を発表、インバウンド効果で宿泊業従事者数や賃金が1割増、観光地整備はキャッシュレス化を重点

観光庁が2019年度(令和元年度)版の観光白書を発表。今年度は「すそ野が拡がる観光の経済効果」と題したテーマで分析も。
インバウンド地方誘致と消費額増加へ新たな「観光ファンド」設立、凸版印刷やJALなど戦略パートナーで参画

インバウンド地方誘致と消費額増加へ新たな「観光ファンド」設立、凸版印刷やJALなど戦略パートナーで参画

地方へのインバウンド誘致と観光消費額の増加を図る事業を対象にした「観光遺産産業化ファンド」が設立。ANA総研や凸版印刷などが戦略パートナーとして参画。
観光庁、「観光ビジョン実現プログラム2019」を発表、国立博物館・美術館の夜間開館などコンテンツ充実へ、情報発信の一元化も

観光庁、「観光ビジョン実現プログラム2019」を発表、国立博物館・美術館の夜間開館などコンテンツ充実へ、情報発信の一元化も

観光庁が「観光ビジョン実現プログラム2019」を発表。国立博物館・美術館の夜間開館、スノーリゾート再生など盛り込む。
国際クルーズ旅客の受入機能向上へ、国交省が高度化事業対象の17港を決定、2019年度に7億円投入

国際クルーズ旅客の受入機能向上へ、国交省が高度化事業対象の17港を決定、2019年度に7億円投入

訪日クルーズ500万人へ。港の受入機能の高度化で行なう整備費用の補助に、約7億円を投入。
政府、骨太方針2019原案を発表、観光分野ではDMOは着地整備、情報発信はJNTOに一元化

政府、骨太方針2019原案を発表、観光分野ではDMOは着地整備、情報発信はJNTOに一元化

政府は経済財政に関する基本方針「骨太の方針」で、観光活性に向けたJNTOとDMOの役割分担について記載。DMOは着地整備に、JNTOが一元的な発信を担い、各地域へのコンサルティングを強化。
観光庁、オーバーツーリズム問題を重要課題として取り組みへ、現状と今後をとりまとめ

観光庁、オーバーツーリズム問題を重要課題として取り組みへ、現状と今後をとりまとめ

観光庁がオーバーツーリズム対策で、自治体へのアンケートやヒアリング調査を実施。持続可能な観光推進への今後の取り組みを発表。
日本旅行業協会、観光庁に「インバウンドの持続可能な発展」で提言書、自然災害時の初期対応など具体策で

日本旅行業協会、観光庁に「インバウンドの持続可能な発展」で提言書、自然災害時の初期対応など具体策で

JATAが訪日旅行の持続可能な発展で提言書を観光庁に提出。自然災害への対応や地域との共生など、具体的な課題や解決策を提示。
政府、ライドシェア拡大へ法制度整備へ、タクシー事業者の受託などで自家用車で有償輸送を可能に

政府、ライドシェア拡大へ法制度整備へ、タクシー事業者の受託などで自家用車で有償輸送を可能に

自家用車での有償旅客輸送解禁へ、安倍総理が法改正の方針表明。観光客の輸送も対象。タクシー事業者との連携を条件に。
政府目標の訪日客4000万人達成のために足りない航空座席は600万席、2018年度の国際線は5%増の6177万席に -ANA総研が試算

政府目標の訪日客4000万人達成のために足りない航空座席は600万席、2018年度の国際線は5%増の6177万席に -ANA総研が試算

ANA総合研究所が2020年の訪日4000万人達成への航空座席数と需要の見通しを発表。今後約600万の席の増加が必要だが、想定通りに進めば達成は可能の見通しに。
国交省、インバウンド振興へ基本方針を策定、財源は出国税、国際観光振興法の改正法施行で

国交省、インバウンド振興へ基本方針を策定、財源は出国税、国際観光振興法の改正法施行で

国土交通大臣が「国際観光の振興を図るための基本方針」を策定。改正後の新たな国際観光振興法に基づくもので、「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの柱をもとにした施策など。
観光庁、訪日外国人旅行者へのサービス水準を明確化、公共交通事業者にクレカ支払いやネット予約環境の整備求める

観光庁、訪日外国人旅行者へのサービス水準を明確化、公共交通事業者にクレカ支払いやネット予約環境の整備求める

訪日外国人旅行者の利便向上へ、観光庁長官が公共交通機関が行なう措置の「基準」とガイドラインを発表。WiFi整備や荷物置き場の設置、ネット予約など。
MICEのインバウンド消費、2030年に8000億円へ、観光庁が委員会提言を発表、施策に4つの柱

MICEのインバウンド消費、2030年に8000億円へ、観光庁が委員会提言を発表、施策に4つの柱

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。
若者の海外旅行を増やす取り組み強化へ、大学の単位取得や四学期制導入も視野、有識者会議が最終取りまとめ -観光庁

若者の海外旅行を増やす取り組み強化へ、大学の単位取得や四学期制導入も視野、有識者会議が最終取りまとめ -観光庁

若者の海外旅行活性化の有識者会議の最終とりまとめを発表。「海外体験」を企業採用の評価や大学単位取得とする推進や、ビジネスモデル転換など具体策が発表。
政府、新幹線・全特急の海外ネット予約を実現へ、予約サイトの共通化も検討 -観光分野の行動計画2018を発表

政府、新幹線・全特急の海外ネット予約を実現へ、予約サイトの共通化も検討 -観光分野の行動計画2018を発表

政府が2018年度の観光分野のアクションプランを発表。鉄道関係の利便性向上や観光資源開拓の施策が中心に。
観光白書(平成30年度版)を発表、越境ECや産業投資など「観光」が経済に与える効果分析も -観光庁

観光白書(平成30年度版)を発表、越境ECや産業投資など「観光」が経済に与える効果分析も -観光庁

観光庁が2018年度版観光白書を発表。「日本経済における存在感が高まりつつある『観光』」と題したテーマで、インバウンド旅行者による経済面の影響も分析。
HISとパソナらが「地域通訳案内士」の育成プログラムを開始、自治体やDMO向けに接客から救急救命まで研修

HISとパソナらが「地域通訳案内士」の育成プログラムを開始、自治体やDMO向けに接客から救急救命まで研修

エイチ・アイ・エス(H.I.S.)とパソナとキャプランが2018年2月より、自治体向け「地域通訳案内士育成プログラム」を提供開始。座学のほか模擬ガイドやフィールドワークなどの実地研修も。
観光庁、2018年度当初予算を取りまとめ、観光コンテンツ拡充で新規予算、出入国管理の整備に163億円計上

観光庁、2018年度当初予算を取りまとめ、観光コンテンツ拡充で新規予算、出入国管理の整備に163億円計上

観光庁が2018年1月23日、「明日の日本を支える観光ビジョン」に関する2018年度当初予算などを取りまとめ。