観光庁、日本版「持続可能な観光指標」開発へ、有識者らの検討会で初会合

観光庁は2019年8月23日、第1回目となる「持続可能な観光指標に関する検討会」を開催した。いわゆるオーバーツーリズム(観光客の増え過ぎ問題)など観光産業の発展による課題に対応するために、国際基準に準拠した「日本版 持続可能な観光指標」の開発と普及に向けた検討をおこなうもの。今後、検討会を重ねたうえで方向性をとりまとめていく方針だ。

世界の観光地でも表面化している諸課題が、訪日外国人旅行者の増加する日本国内でも浮上してきた。観光客による混雑やマナー違反などが問題となっている地域が顕在化している状況を受け、観光庁では2018年6月に「持続可能な観光推進本部」を設置。国内外の事例の整理や今後の方向性を検討し、2019年6月には報告書「持続可能な観光先進国に向けて」をとりまとめ、地方自治体やDMOが多面的な現状把握に基づき持続可能な観光地経営をおこなう方針を示している。

同検討会の委員は、実際にオーバーツーリズムが発生している京都市や鎌倉市などの自治体、観光庁の主要関連部門や国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所、日本政府観光局(JNTO)、日本観光振興協会のほか、学術界や自治体、民間事業者などから幅広く選出された。

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