国交省、持続可能な観光政策のあり方で調査レポート発表、市区町村へのアンケートや現地調査で課題と施策を整理

国土交通省国土交通政策研究所は、「持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究II」を発表した。

世界各国でオーバーツーリズム(多数の観光客の来訪や急増による地域への影響)が課題となり、日本でも一部の地域で同様の影響が見られ始めている。これを踏まえ、国交省では国内外の観光先進国における発生状況や対応策等に関する調査を2017年から2年間かけて実施している。

2017年度の調査では国際機関や海外の持続可能な観光の視点を調査・整理し、日本で見られる問題の事例に対して対応が不十分な事項等を整理した。そして今回発表した2018年度の調査では、前回調査の結果を受け、国内46市区町村へのアンケート調査や国内外の現地調査を行ない、国内の観光地が直面しうる課題や施策等を整理した。2018年度の調査結果は以下へ。

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