イラン情勢が中東の観光に与える損失は1日あたり6億ドル、1日52万人利用のハブ空港混乱で　―世界旅行ツーリズム協議会

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、イランで激化する紛争が中東の旅行・観光分野に与える影響についての分析結果を発表した。航空便の混乱や旅行者の信頼低下、地域的な接続性の阻害により、国際観光客の支出総額が1日あたり少なくとも6億ドル（約948億円）減少していると推定した。

WTTCによると、中東地域は世界の国際線到着数の5％、国際線乗り継ぎの14％を占める。特にドバイ、アブダビ、ドーハ、バーレーンといった、1日あたり計約52万6000人の旅客を処理する主要なハブ空港での空港閉鎖や運用の混乱が、世界的な需要に波及しているとした。

紛争前におけるWTTCの観光需要の予測では、2026年の中東全域での国際観光支出を2070億ドル（約32兆7000億円）と見込んでいたが、現在の混乱は観光エコシステム全体に多大な経済的影響を及ぼしている。一方で、WTTCは過去の危機事例の調査に基づき、旅行・観光分野の回復力（レジリエンス）を強調。安全保障に関連する事案であっても、政府と業界が迅速に連携して旅行者の信頼を回復させることで、最短2ヶ月で需要が回復する可能性があると指摘した。

グロリア・ゲバラ会長兼CEOは、観光支出が1日平均約6億ドルの損失を受けている事実は深刻であるとしつつも、官民の緊密な連携や明確なコミュニケーション、安全性の確保を通じて、信頼の再構築とセクターの回復を支援する重要性を説いている。

※ドル円換算は1ドル158円でトラベルボイス編集部が算出