東急不動産HDグループ、民泊・旅館に特化した物件売買サイトを開始、投資対象として比較・検討

東急不動産ホールディングスグループの社内ベンチャーであるReINN社は、民泊および旅館業に特化した物件売買と比較検討を支援する新サービス「INNsight by ReINN」の提供を開始した。

民泊・旅館業物件を、一般的な賃貸不動産と同じように投資対象として比較・検討できる市場の構築を目的に、物件検索機能、マーケットレポート機能、民泊相談窓口の3つを提供する。

物件検索機能では、価格や表面利回りに加え、許認可状況や提携ローンの利用可否などの検討項目を整理して横断的に確認できる。マーケットレポート機能では、市区町村単位での宿泊単価や稼働率、市場規模、成長性などのデータを提供し、エリアの需給環境に基づいた投資判断を支援する。

また、相談窓口では、新規開業や運営に関する戦略設計から、全国30社以上の提携管理業者の紹介まで、体制構築を支援する。

主な対象は、宿泊事業への新規参入を検討する個人投資家や事業会社、物件提案を行う不動産会社。同社はすでに2025年にオリエントコーポレーションと提携し、有担保型の「ホームシェアリングローン」をリリースするなど、金融面での支援体制も整えている。今後は本サービスを起点に、物件の取得から運営、売却までを一貫してつなぐ市場基盤を整備し、民泊物件が適切に流通する市場の実現を目指す。