海外旅行

フランス国際旅行商談会「ランデヴーアンフランス2023」が2023年3月21日と22日にパリで開催。日本からの参加者もほぼコロナ前の水準に。ラグビーW杯やパリ五輪を観光アピールの機会に。2023年テーマはサステナビリティ。

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）が観光への住民意識を調査。「観光による利益と生活の質のバランスを取るための努力がさらに必要」と感じている住民は半数。一方、「観光は問題よりも利益をもたらす」と答えた住民は、1年前の49%から57%に上昇。

JTBがハワイのレスポンシブル・ツーリズムの啓蒙で、マンガを制作。インスタで発信。「いいね」の数で植樹プロジェクトに寄付も。

観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。

中国は2023年3月15日から、外国人旅行者に対する全てのビザ発給を再開。2020年3月28日以前に発給された有効期限内のビザで訪中が可能。搭乗前48時間以内のPCR検査による陰性証明は必要に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の日本人出国者数（推計値）は54万人。

米観光産業ニュース「Skift」によるITBベルリン「中国旅行市場の展望2023」セッションのリポート。中国の海外旅行需要は規制緩和後、急速に回復しているが受入れ側の準備が整っていない。その問題点を紹介。

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。

ミキ・ツーリストが欧州の個人向け現地ツアー・体験プログラムで、ハイエンド向けブランドを設定。旅先の本質を追求する商品を目的意識の高い客層に販売。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」がエクスペディアのアジア太平洋戦略についてリポート。ロイヤリティブログラムを重視する方向性、中国市場と日本市場の見立てなど。

AP通信によると、昨年から再建作業が始まったパリのノートルダム大聖堂は、2024年末には再び信者や旅行者を迎えられる見込み。12世紀当時の様式に復元。19世紀に追加建設された高さ93メートルの尖塔も再現。

スイス・グリンデルワルトから観光局局長らが来日。ユングフラウヨッホやアイガー北壁などの観光拠点としての町の魅力をアピールし、今後の日本人誘客に期待を寄せた。

ホノルルマラソン日本事務局は、ホノルルマラソンの新プロジェクト「Honolulu Marathon THE CLUB」を立ち上げ。「マラマ」にもとづいて、ホノルルマラソンを一緒に盛り上げていく。

韓国観光代表団が来日し、「2023韓国観光セミナー＆商談会」を開催。2023／2024年を「韓国訪問の年（Visit Korea Year 2023-2024）」としてプロモーションを加速する方針を明らかにした。

カナダ観光局は、スピーチイベントを主催するTEDと「オープン」をテーマに「TED@DestinationCanada」を開催。3月6日の週からTEDチャンネルなどで公開される。字幕では日本語の選択も可能。

2022年に発行された旅券数は前年比117.5%増の約137万冊。2022年末時点の有効旅券総数は約2175万冊で、前年末比で約265万冊減少。年代別では30歳未満の割合が42.5％を占めた。

エミレーツ航空が東京チケットオフィスの営業を開始した。従来の電話での航空券予約に加え、対面サービスも提供する。入館の際に本人確認のため、顔写真付きの公的な身分証の提示が必要。

観光庁は、Z世代の「海外旅行に関する意識調査」を実施。海外旅行経験のあるZ世代の9割以上が「今年こそ海外旅行に行きたい」と回答。一方、社会情勢に不安を抱く人も多数いることが分かった。

オーストラリア政府観光局とシンガポール航空がオーストラリアへのビジネスイベント渡航を促進する目的で3年間のマーケティング契約を締結。アジア、英国マーケットを中心に、共同でプロモーション活動を実施。

ミキ・ツーリストがヨーロッパのチケットパック「チケP」の販売開始。9カ国11都市から展開。チケットと日本語サポート、街歩き音声ガイドアプリをセット。