海外旅行

第12回観光立国推進協議会が開催。観光産業の企業・団体のトップが集い、観光庁の取り組みや観光産業を取り巻く現状を共有。また、「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期ビジョン」の中間論点が紹介された。

オーストラリア政府観光局（TA）の総局長（Managing Director）にロビン・マック氏が新たに就任。就任にあたり「日本の旅行業界との連携をさらに深めていきたい」とコメント。

トラベル懇話会は2026年新春講演会を開催。観光庁の村田長官やJATA髙橋会長も登壇し、次期基本計画の柱であるアウトバウンド促進や地方分散、三位一体のツーリズム実現に向けた方針を語った。

日本旅行業協会の髙橋会長が新春会見を実施。旅行会社の企画力を武器に「価格から価値への変革」を強調。活況の訪日インバウンドを会員旅行会社の事業の柱となるよう、本格参入を促す。

JTBの2026年旅行動向見通しによると、国内旅行者数は前年割れ、海外旅行者数は微増と予測。平均費用は、物価・宿泊費の上昇によって、いずれも前年を上回ると見込む。

ロイター通信によると、カトリック聖年を迎えた2025年、ローマには過去最多となる約3350万人の旅行者が訪れた。イタリアのほか、米国、スペイン、ブラジル、ポーランドなどから多く訪れたという。

米観光産業ニュース「Skift」は、2026年も「ライブツーリズム」が旅行需要を押し上げ、皆既日食、コンサート、ワールドカップの盛り上がりが旅行意欲を高めるとリポート。

世界展開するBooking.com、スカイスキャナーなどのトラベル主要各社のトレンド予測をトラベルボイスが横断的にチェック。2026年の旅のトレンドを5つの主要テーマにまとめた。

富裕層向け旅行ネットワークのヴァーチュオソ（Virtuoso）は、2026年に行くべき旅行先10選を発表。観光客の少ないラトビア・リガ、新規高級ホテルの開業も相次ぐマイアミ、冬季五輪開催地のイタリア・ドロミーティなど。

ロイター通信は、旅行の新たなトレンドとしてバードウォッチングの注目が高まっているとリポート。各調査でも若年層で新たな体験として再評価する動き。2026年には人気のトレンドになるとの声も。

2026年は観光産業にとってどのような年か？最新のトレンド予測とカレンダーから、観光産業の展望をまとめた。連休が多く需要拡大が期待される一方、オーバーツーリズム抑制、税制改正も進む1年に。

2026年度の観光庁関連予算案が決定した。前年度比約2.4倍となる1383億4500万円。アウトバウンドの促進を含めた「双方向交流の拡大に向けた環境整備」は前年度比25倍となる5億円。オーバーツーリズム対策は8.3倍に

2025年10月にチリ南部プエルトナタレスで開催された「アドベンチャー・トラベル・ワールドサミット2025（ATWS 2025 Chile）」をレポート。会場には世界約60カ国・地域から、約700名の観光事業者が集結した。

2025年にトラベルボイスで読まれた記事のランキングを発表。インバウンド市場から海外市場、テクノロジー関連、未来の観光につながるニュースまで。

ロイター通信は、イタリア・ローマの観光名所「トレビの泉」の見学が有料化されるとリポート。2026年2月1日から施行され、入場料は2ユーロ（約370円）。

茂木外務大臣は定例会見で、10年用パスポートを現行の1万6000円から9000円に引き下げる方向で調整に入ったと発表。時期については「国際観光旅客税の引き上げと併せて実施することが望ましい」考え。

日本旅行業協会（JATA）は、「2025ハワイ団体販売セールスコンテスト」の受賞者を発表。「ハワイ団体営業エキスパート」の認定も。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。

ANAとJALは、2025年12月22日時点の年末年始期間（2025年12月26日～1月4日）の予約状況を取りまとめ。ANAハワイ線は過去最多に。JAL国際線は長距離が好調に推移。