海外旅行

JTBは男子ラグビーワールドカップ2027オーストラリア大会（RWC 2027）において、日本国内での観戦チケット付き旅行商品の独占販売権と海外販売権を取得。観戦と滞在を組み合わせたスポーツツーリズム展開を強化する。

ニューヨーク市観光会議局は新たなグローバル観光キャンペーン「Where the World Comes to Play（世界がPLAYしに来る街 ニューヨーク）」を開始した。日本市場向けにはJALをパートナーに。

グアム政府観光局は、新キャンペーン「A Journey of Rediscovery」を開始した。日本向けには「3.5時間の先にある、太平洋の特等席」を掲げ、SNSや交通広告などオンライン・オフラインの両軸でグアムの新たな魅力を訴求する。

HISはクアラルンプールで主要観光地とホテルを結ぶ乗合型移動サービス「BOLEH BOLEH Ride」を開始した。WILLERグループが提供するAIオンデマンド交通サービス「mobi」を活用する。

地球の歩き方は、Panda Travel Agency Limitedとの協業第一弾としてバンコクツアーの募集を開始。日本語観光バス「パンダバス」を利用して、地球の歩き方厳選のスポットを巡る。

日本旅行業協会のアウトバウンド促進協議会と欧州部会とヨーロッパ観光委員会は、会員各社の企画販売を支援する目的でB2Bサイト「美味しいヨーロッパGastronomy Journey」をオープンした。

2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。

ロイター通信によると、インドネシア・バリ州政府は、「質の高い観光」政策の一環として、外国人旅行者に銀行口座の記録、往復航空券、詳細な旅程表の提示を求める法案を近日中に議会に提出。

スカイスキャナーとエイチ・アイ・エス（HIS）は、2026年の日本人の海外旅行トレンドをデータから読み解くトークセッションを開催。

英ユーロスター社によると、2025年の乗客数が2000万人を突破。1994年の運行開始からの累計乗客数は4億人に。新型車両購入に20億ユーロ（約3700億円）を投資。運行は2031年からの見込み。

韓国イースタンクルーズの日本販売代理店ミキ・ツーリストは、客船「イースタン・ビーナス」による初の佐世保発着クルーズを2026年3月に実施する。前身は「ぱしふぃっく びいなす」。初の佐世保発着拠点化となる。

UNツーリズムは、2025年の国際観光客数が前年比4%増の15億2000万人に達したと発表。2026年は地政学的紛争が激化しないことなどを前提に前年比3～4%増加と予測。

JTBとTPM、グアム政府観光局は、グアム観光の需要回復を目的に「コンテンツ開発パートナーシップ」に関するMOUを締結。恋人岬の再開発など新たな滞在価値の創出により、2026年度の送客数を前年度比150％まで高める方針だ。

米国の11の国立公園で外国人客向け料金を改定。これまでの入園料に加えて、16歳以上の来園者1人あたり100ドル（約1万5800円）の追加料金。グランドキャニオンやイエローストーンなど。

ロイター通信は、2026年2月6日に開幕するミラノ・コルティナ冬季五輪に向けて地元で高まるオーバーツーリズムへの懸念をリポート。一方で、自らの役割を考え直す地元インフルエンサーも。

2026年には外国人観光客数が1億人を超えると見込まれるスペイン。2025年に新たな観光戦略を打ち立て、「持続観光な観光」を中心に据えた。その中身と日本市場の位置付けを政府観光局日本支局長エンリケ・ルイス氏に聞いた。

ロイター通信は、スペインのジョルディ・ヘレウ観光大臣による2026年の見通しをリポート。スペインの観光は季節平準化が進んでおり、世界的な地政学的問題が観光動向に影響を与える兆候はないと見ている。

大韓航空は、2025年年間の売上高が前年比2％増の16兆5019億円となる見通しを発表。営業利益は同19％減の1兆5393億円、当期純利益は同21％減の9650億円の見通し。物価上昇で営業費用が増加した。

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ブロックチェーンを軸に事業支援を行うLEAPS社は、JTBと連携したプロジェクト「anyBOUND（エニーバウンド）」の第一弾旅行体験商品の販売を開始。国内外で全4件。