海外旅行

ジェイアイ傷害火災保険は、2025年度の海外旅行保険契約の事故発生状況を発表。2025年度の事故発生率は30年前と比較して3.4倍の22人に1人（同社海外旅行保険加入者の4.5%）に。

香港政府観光局が新グローバルキャンペーン「Only in Hong Kong」を開始。街並みや食文化などを通じ日常の活気を体験する「感じる街」の魅力発信。日本を含む世界22市場で広告展開。

韓国観光公社と日本旅行業協会が、韓国への地方送客を強化。日本人の韓国旅行が過去最多ペースで推移するなか、課題のソウル一極集中の解消と旅行会社のツアー利用促進をはかる。

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズは、最新の「パスポート・インデックス2026」を発表した。世界199の国と地域を対象にビザなしで渡航可能な数をランク付け。日本は2位、1位はシンガポール。

ナビタイムジャパンは、台湾ホテル協会と、台湾へのインバウンド観光の推進に向けた連携・協力の基本合意書を締結。約4000軒のホテル情報を提供。

米国観光促進団体ブランドUSAが、入国情報を案内する旅行業界関係者向けにウェブ特設ページ「GET FACTS. GET GOING. ツールキット」を開設。ロゴや動画などの素材を提供。

モロッコ政府は、2030年のサッカーW杯共同開催に向け、ホテルのベッド数を6万床増設する計画を発表。インフラに約200億ドルを投資し、観光客数を2600万人に引き上げる目標。新規市場の開拓や観光地の多角化も進める。

国学院大学観光まちづくり学部教授によるコラム。今回はSNSで話題の動画を糸口に、バリ島のインボリューションやトランスローカリティを考察。日本の観光地が目指すべき持続可能な地域創造のあり方にも迫る。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、米国でFIFAワールドカップが開催されている2026年6月のインバウンド旅行者数を考察。市場全体を押し上げるまでには至っていない。

2026年の「エンパイア・ステート・ビル展望台ランアップ（ESBRU）」は10月6日午後8時にスタートする。

サウジアラビで開発が進むリゾート「AMAALA（アマーラ）」に「Six Senses AMAALA」が2026年7月中旬に開業する。スイートおよびヴィラ100室とブランドレジデンス25戸で構成。

エクスペディア・グループが、アジア太平洋地域の旅行市場見通し調査結果発表。旅行業界専門家の65％が需要拡大を予測。決済手段の多様化や、地域に合わせて最適化したコンテンツ提供が課題。

ツアーグランプリ2026の受賞作品の発表と表彰式が開催された。国土交通大臣賞は、訪日・国内混乗の流氷ツアー。第4回「兼高かおる賞」はモデルの市川紗椰氏に。

ロイター通信によると、欧州議会は、デジタルユーロの導入を賛成多数で支持。今後、電子版欧州共通通貨に向けた法律が整備され、2029年の本格開始を目指す。

日本旅行業協会が新体制での方針を説明。旅行産業の高付加価値化、海外旅行の回復、国内旅行の平準化、訪日旅行の地方誘客を柱に、双方向交流の再構築を進める。

第10回「ジャパン・ツーリズム・アワード」第一次審査通過の取り組みを発表。過去最多となる272件の応募から56件の取組が選出された。

オーストラリア政府観光局が、夏の猛暑を逃れる「クールケーション」の体験6選を発表。パスポート手数料引き下げも追い風に、夏の海外渡航後押しとタビナカ誘致を図る。

ハワイからアウトリガー・ホスピタリティ・グループ副社長兼CCOのシーン・ディー氏が来日。ハワイ各島で進めるリゾートの改装やブランド戦略、日本市場の回復状況について語った。

ロイター通信によると、オーストリアのザルツブルク市は、2026年7月と8月の観光シーズン期間、混雑緩和を目的に車で訪れる日帰り観光客の旧市街地中心部への乗り入れを制限する。

日本旅行業協会が渋谷未来デザインと連携し、若者の海外旅行機運を高めるプロジェクトにダンスボーカルグループ「新しい学校のリーダーズ」を起用。動画などを通じて官民の支援施策を周知。