検索タグ "出入国管理"

旅行自由化からわずか数週間、再び危機に直面する欧州の観光産業、各国の感染者数急増で規制を再強化

旅行自由化からわずか数週間、再び危機に直面する欧州の観光産業、各国の感染者数急増で規制を再強化

ヨーロッパの観光産業は、各国で感染者が急増していることから、国境開放からわずか数週間で、再び大きな困難に直面している。各国も旅行規制を再び強めており、旅行自由化が後戻りしそうな状況だ。
再び揺れる観光立国スペイン、欧州各国は第2波の懸念から同国への旅行控えアラート、新規感染者の増加傾向で

再び揺れる観光立国スペイン、欧州各国は第2波の懸念から同国への旅行控えアラート、新規感染者の増加傾向で

AP通信によると、スペインで新型コロナウイルス感染者が再び増加していることから、ヨーロッパ各国はスペインへの旅行を規制する動きを見せている。一方、スペインは各国に冷静な対応を求めているところ。
政府、中韓など12カ国・地域との往来再開に向けて協議開始、イベント人数の緩和は見送りに

政府、中韓など12カ国・地域との往来再開に向けて協議開始、イベント人数の緩和は見送りに

政府は、韓国、中国などを含む東アジアや東南アジアの12か国・地域と人の往来再開に向け、協議・調整を開始する。イベントの5000人上限規制は8月末まで維持。
EU、日本含む14カ国からの渡航制限解除、米国・インドなど除外、対象国は14日ごとに見直し

EU、日本含む14カ国からの渡航制限解除、米国・インドなど除外、対象国は14日ごとに見直し

欧州連合(EU)は6月30日、7月1日から日本を含む14カ国からの渡航制限を解除することを決めた。中国は条件付き。アメリカ、インド、ブラジルなどは対象から除外された。
旅行再開へ動き出すヨーロッパ、欧州委員会がEU域内の自由な移動でガイドライン発表、観光事業の復活を後押し

旅行再開へ動き出すヨーロッパ、欧州委員会がEU域内の自由な移動でガイドライン発表、観光事業の復活を後押し

欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。
米政府、ビザ申請でSNSアカウントの記載義務化へ、観光需要への影響やプライバシー保護はどうなる?【外電】

米政府、ビザ申請でSNSアカウントの記載義務化へ、観光需要への影響やプライバシー保護はどうなる?【外電】

米・国土安全保障省(DHS)が、ビザの電子申請時に「SNSのアカウント」を記載することを義務化する方針を発表。米国へのインバウンド市場が低調となっているなか、その賛否が問われている。
外国人の出国手続きも「顔認証ゲート」の運用開始、国内7空港で、オリンピックまでに順次スタートへ

外国人の出国手続きも「顔認証ゲート」の運用開始、国内7空港で、オリンピックまでに順次スタートへ

法務省の出入国在留管理庁が2019年7月24日より、国内主要空港での外国人出国手続きで顔認証ゲートの運用を開始。羽田空港や成田空港ほか7つの空港が対象。
主要5空港で「顔認証ゲート」導入、日本人の出国にも対応、成田や福岡空港などで

主要5空港で「顔認証ゲート」導入、日本人の出国にも対応、成田や福岡空港などで

法務省入国管理局が、国内主要5空港での顔認証ゲートの利用開始時期(予定)を発表。日本人の出国手続きにも対応。
米政府、ビザ申請者にSNSアカウント提出など義務付け、1500万人規模への影響の可能性【外電】

米政府、ビザ申請者にSNSアカウント提出など義務付け、1500万人規模への影響の可能性【外電】

米国務省が、すべての訪米ビザ申請者を対象に、ソーシャルメディアでのユーザーネーム、過去のメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける考えを表明。AP通信が報道。
パラオ共和国、すべての入国者に観光保護誓約の署名を義務づけ、違反罰金は最大100万ドル

パラオ共和国、すべての入国者に観光保護誓約の署名を義務づけ、違反罰金は最大100万ドル

パラオ共和国が観光保護誓約「パラオ・プレッジ」の取り組みを開始。すべての入国者に誓約を求める。
米政府、国際線旅客の顔認証を本格化、2018年から出国者への試験導入を検討

米政府、国際線旅客の顔認証を本格化、2018年から出国者への試験導入を検討

米国政府が国際線旅客を対象に、顔データ認証による本人確認の義務付けに着手。プライバシー擁護派からは批判の声も。(AP通信発)
空港の入国審査で「顔パス」を10月スタート、「顔認証ゲート」導入でパブコメ開始 -法務省

空港の入国審査で「顔パス」を10月スタート、「顔認証ゲート」導入でパブコメ開始 -法務省

法務省が空港への「顔認証ゲート」導入でパブリックコメント募集を開始。日本人の出帰国手続き合理化につなげるもの。
グアム入国審査がセルフサービスに、自分でパスポートスキャンや指紋登録などキオスク端末導入

グアム入国審査がセルフサービスに、自分でパスポートスキャンや指紋登録などキオスク端末導入

グアム空港が入国審査のセルフサービス機を導入。入国審査前に自ら、パスポートのスキャンや写真撮影などを行なうことで、審査の所用時間を33%~89%短縮可能に。
法務省、外国人の再入国審査で「自動化ゲート」利用範囲拡大へ、今年秋から

法務省、外国人の再入国審査で「自動化ゲート」利用範囲拡大へ、今年秋から

法務省入国管理局が、外国人の入国時の自動化ゲート利用範囲を拡大する「トラスティド・トラベラー・プログラム」を開始。特定要件を満たす短期在留者もゲート利用が可能に。
法務省、入国審査官を62名緊急増員へ、関空が最多、訪日外国人増加を受け

法務省、入国審査官を62名緊急増員へ、関空が最多、訪日外国人増加を受け

法務省入国管理局がは2016年9月2日、入国審査官の緊急増員を発表。訪日外国人の急増を受け、厳格な水際対策を遂行へ。
無資格ガイドも業務が可能に、通訳案内士制度で規制緩和、政府が閣議決定

無資格ガイドも業務が可能に、通訳案内士制度で規制緩和、政府が閣議決定

政府は2016年6月2日、規制改革実施計画を閣議決定。通訳案内士制度の見直しでは、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止へ。
米国、入国時のセキュリティ強化策を発表、ICパスポートの必須利用など

米国、入国時のセキュリティ強化策を発表、ICパスポートの必須利用など

米国土安全保障省(United States Department of Homeland Security:DHS)が、日本を含むビザ免除国に対する入国時のセキュリティ強化を発表。テロリスト対策の一環として、3つの施策を明示。
米国でスマホ入国手続きが可能に、年内にヒューストン空港で稼働の見通し

米国でスマホ入国手続きが可能に、年内にヒューストン空港で稼働の見通し

米国では、「グローバルエントリプログラム」とよばれる入国手続きの効率化・モバイル化が進行中。米国税関国境警備局が整備中で、人の手を介さずに税関手続きを完了できる仕組み。
米国への入国、成田空港で事前審査が可能に、乗継ぎ時間の短縮やテロ対策で ―米国土安全保障省

米国への入国、成田空港で事前審査が可能に、乗継ぎ時間の短縮やテロ対策で ―米国土安全保障省

米国土安全保障省は、米国入国で出発地空港で事前入国審査を行う制度(プレクリアランス)の対象を、東京・成田空港を含めた10空港に拡大する計画を発表。入国や乗継ぎ時間短縮やテロ対策で。
空港の出国審査、「顔パス」導入に向け前進、法務省が顔認証実験結果を報告

空港の出国審査、「顔パス」導入に向け前進、法務省が顔認証実験結果を報告

法務省は、空港での出国審査時に「顔パス」の実現性や複数の課題を明らかに。成田空港と羽田空港にて約2万3000人を対象に実施した実証実験の結果を発表。