MICE・IR

国内外のMICEやIR(統合型リゾート)に関連する最新情報をお届けします。

日本コンベンション協会、観光庁に「MICE再起動」に向けて提言、国を挙げた推進や観光との連携を要望

日本コンベンション協会、観光庁に「MICE再起動」に向けて提言、国を挙げた推進や観光との連携を要望

日本コンベンション協会(JCMA)は、観光庁に対して、「-ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言」を提出。日本としての戦略実現やそのための仕掛けを要望。
京都市が実践する「市民と共生する観光振興」とは? オーバーツーリズム対策から、目指す未来の姿までDMOキーマンに聞いてきた

京都市が実践する「市民と共生する観光振興」とは? オーバーツーリズム対策から、目指す未来の姿までDMOキーマンに聞いてきた

国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。
2023年に「周年」を迎える企業は14万社、「100周年」は2000社以上、記念パーティーや社員旅行、クルーズ貸切を企画する企業も

2023年に「周年」を迎える企業は14万社、「100周年」は2000社以上、記念パーティーや社員旅行、クルーズ貸切を企画する企業も

帝国データバンクによると、2023年に周年を迎えるのは全国で14万2919社。そのうち「50周年」が2万4209社で最も多く、「100周年」を迎える老舗企業は2118社に。記念パーティーとして社員旅行、クルーズ船の貸切、ホテルの大ホールでの実施などを企画している企業も。
法人旅行も急回復のフェーズに、希望する航空・ホテル・会議場が抑えられないケースも、2023年の展望をキーパーソンに聞いてきた

法人旅行も急回復のフェーズに、希望する航空・ホテル・会議場が抑えられないケースも、2023年の展望をキーパーソンに聞いてきた

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル(GBT)のアジア太平洋地区副社長兼ジェネラルマネジャーらが来日。2023年のマーケット展望や持続可能な業務渡航をサポートする取り組みを聞いた。
2021年に日本で開催された国際会議は、わずか29件、2019年比99%減で過去最低

2021年に日本で開催された国際会議は、わずか29件、2019年比99%減で過去最低

2021年に日本で開催された国際会議の参加者総数が前年比42.6%減、2019年比97.2%減の5万5221人(外国人は750人)。開催件数は前年比86.9%減、2019年比99.2%減の29件。
日本政府観光局、日本の食文化に触れる旅を世界に発信、奈良開催の世界フォーラムで

日本政府観光局、日本の食文化に触れる旅を世界に発信、奈良開催の世界フォーラムで

奈良県で開催された「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」にリアル/オンライン合わせて1450人超が参加。日本政府観光局が日本の魅力をアピール。
シンガポール政府観光局、サステナブルMICEのロードマップ作成、明確な目標や戦略で、2050年までのCO2排出実質ゼロへ

シンガポール政府観光局、サステナブルMICEのロードマップ作成、明確な目標や戦略で、2050年までのCO2排出実質ゼロへ

シンガポール政府観光局は、MICE全体のサステナビリティ水準を高めるため明確な目標や戦略「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表。サステナビリティ基準を2023年までに策定し、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。
フィリピン政府観光省、日本からの観光客誘致を本格化、MICE、ウェルネスツーリズムを訴求

フィリピン政府観光省、日本からの観光客誘致を本格化、MICE、ウェルネスツーリズムを訴求

フィリピン政府観光省は「フィリピン・ビジネス・ミッション2022」を開催。フィリピンから官民合同の観光産業関係者40数社が日本の旅行業関係者と商談を交わした。
豪シドニー、MICE誘致で日本市場にアプローチ、中小イベントも対象に新たな助成金で支援へ

豪シドニー、MICE誘致で日本市場にアプローチ、中小イベントも対象に新たな助成金で支援へ

オーストラリア・シドニーがアジアからのMICE誘致を積極化。日本市場でも2023年には中小規模のMICEも対象に含めた様々な支援策を強化する。
米ディズニーが出張制限、バーチャル会議を推奨、米国の景気減速の影響が旅行業界にも

米ディズニーが出張制限、バーチャル会議を推奨、米国の景気減速の影響が旅行業界にも

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、米国の景気減速の旅行業界への影響として、ディズニーの例をリポート。社内会議やイベント出席のための出張も控え、バーチャル会議に切り替えるように社員に通達。
HIS、大阪万博に向け推進室を開設、海外拠点の活用で関西地域を支援、訪日旅行の推進の市場調査や情報発信も

HIS、大阪万博に向け推進室を開設、海外拠点の活用で関西地域を支援、訪日旅行の推進の市場調査や情報発信も

HISが2025年の大阪・関西万博に向け、関西事業本部に推進室を設置。関西を中心とする地域や企業と現地をつなぎ、開催前からそれぞれの課題やニーズに応じたサービスを提供。
2023年のG7交通大臣会合、日程と正式名称を決定、三重・伊勢志摩で6月開催、都市大臣会合は香川・高松で

2023年のG7交通大臣会合、日程と正式名称を決定、三重・伊勢志摩で6月開催、都市大臣会合は香川・高松で

2023年に三重県とG7交通大臣会合、香川県で都市大臣会合が開催される。日程と名称が発表に。
ハイアット、MICEや法人・個人イベントで利用できる期間限定の特別オファーを実施、ボーナスポイントを付与(PR)

ハイアット、MICEや法人・個人イベントで利用できる期間限定の特別オファーを実施、ボーナスポイントを付与(PR)

ハイアットが、イベント主催者向けに「ハイアット・トゥゲザー・オファー」を展開中。支払額に応じてポイント付与、最大10%の割引や特典も。11月末までの契約でさらにポイント加算。
男性が参加者費用をすべて支払う完全招待制の海外ウェディング商品、欧州の高級ホテルでの挙式など、富裕層向けに販売開始

男性が参加者費用をすべて支払う完全招待制の海外ウェディング商品、欧州の高級ホテルでの挙式など、富裕層向けに販売開始

富裕層の男性が「仕切る」海外ウェディング商品。20名程度のゲストの費用もすべて支払う完全招待制のプランで販売。
国交省、IR(統合型リゾート)の具現化を要望、所得税、消費税、法人税で ー2023年度税制改正要望

国交省、IR(統合型リゾート)の具現化を要望、所得税、消費税、法人税で ー2023年度税制改正要望

国土交通省は、令和5年度(2023年度)の税制改正要望で、IRに関する税制について、令和4年度与党税制改正大綱に基づき、所得税、消費税、法人税を具体化することを要望。
太平洋アジア観光協会(PATA)、2年ぶりにリアルでのフォーラム開催、持続可能な観光地マネジメントを議論

太平洋アジア観光協会(PATA)、2年ぶりにリアルでのフォーラム開催、持続可能な観光地マネジメントを議論

太平洋アジア観光協会(PATA)は2022年8月上旬、タイのソンクラー県ハートヤイで「PATAデスティネーション・マーケティング・フォーラム2022」を開催した。今回のテーマは「文化遺産と地域コミュニティを通じた観光の持続可能性の再構築」。
大阪で観光特化の大型展示会「日本観光ショーケース」開催、出展者を募集、国内外のバイヤーと商談、期間限定で早期割引も(PR)

大阪で観光特化の大型展示会「日本観光ショーケース」開催、出展者を募集、国内外のバイヤーと商談、期間限定で早期割引も(PR)

2023年3月24日~26日に開催される観光の大型展示会「第2回 日本観光ショーケース in 大阪・関西」が、出展者を募集。申し込みの時期に応じて、出展料に早期割引を適用。
大阪でMICE誘致団体「Team OSAKA MICE」が発足、2025年万博を契機に、大阪観光局を中心にJTB、ニューオータニなど参画

大阪でMICE誘致団体「Team OSAKA MICE」が発足、2025年万博を契機に、大阪観光局を中心にJTB、ニューオータニなど参画

2025年大阪・関西万博に向けて、大阪でのMICE誘致に取り組む「Team OSAKA MICE」が発足。MICE施設、ホテル、旅行会社、会議運営会社などのMICE関連事業者8社が結成。
2027年国際園芸博覧会、国際博覧会の認定目指す、横浜開催で参加者1500万人が目標

2027年国際園芸博覧会、国際博覧会の認定目指す、横浜開催で参加者1500万人が目標

神奈川県横浜市で開催する「2027年国際園芸博覧会」。国交省が国際条約に基づく国際博覧会としての認定を目指すと発表。会場建設費は約320億円、参加者数目標は1500万人。

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