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旅のサブスク「HafH（ハフ）」運営のKabuK Styleが、韓国でレベニューマネジメントシステムを開発・提供する韓国「HEROWORKS社」を買収。宿泊施設向けシステムを強固に。

宿泊施設向けソリューション「トリプラ（tripla）」が2022年11月25日、東京証券取引所グロース市場に上場。IPOを機にサービスの重層化や中長期的なグローバル展開でさらなる成長を狙う。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイ州の観光の現状と今後の戦略について説明する「ハワイセミナー」を開催。ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)をはじめ、4島の観光局トップが参加。再生型観光を推進していくうえでの指針となるDMAPを説明した。

JTBが2023年3月期の中間決算を発表。売上高は2.2倍。国内旅行に加え、グローバルMICEの獲得も成功。回復遅れる海外旅行では、エスコート型商品のマーケット対応で組織改編も検討。

タヒチ観光局は、新たに量より質を重視する「スローツーリズム」を推進。2025年から2027年にかけて実現に向けて具体的な行動に。地域住民へ均等に経済的恩恵を配分や持続可能な観光、環境の保護と再生にも取り組む。

岡山県の両備グループは、 運行する高速バスを活用した予約サイト「LaLaLaトラベル」を開始。高速バスと旅行商品をセットにしたトラベルプランをサイト上で販売。小グループでの旅行プランに対応。

米OTAのホッパーは、大手金融サービス企業「キャピタルワン(Capital One)」から新たに9600万ドル(約140億円)の調達。両社は昨年、キャピタルワン会員向けに「キャピタルワン・トラベル」も立ち上げるとともに、業務提携の延長も発表している。

HISが再生可能エネルギー発電事業のH.I.S. SUPER電力社を、鹿児島の同業者に譲渡。貸付債権も。

JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州は、2023年4月1日乗車分から利用が特に多いGW・お盆・年末年始の各期間については、通常期の400円増しの「最繁忙期」を新たに設定し、4段階の料金設定にする。

2022年第1四半期から第3四半期の観光分野の企業取引件数は793件、前年同期から4.6%増加。一方で、月毎の取引件数は最近数ヶ月で減少傾向。2022年9月の取引件数は前月比で21.1%減の56件に。

宿泊施設向けの予約エンジンやAIチャットボットを提供する「トリプラ（tripla）」は、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場への上場が承認。上場日は2022年11月25日。

JALは、事業構造改革の一環として、2024年4月1日付で完全子会社のジャルセールスを吸収合併する。ジャルセールスは解散。JALグループのアセットを活用したソリューション営業へ移行へ。

スノーピークは、中国における物販事業や体験事業の推進を目的に合弁会社を設立。海外進出としては5拠点目。物販事業とともに、キャンプ場やグランピング施設の開発ほか、体験事業なども展開。

豪クイーンズランド州政府観光局は、新ブランド「自然を旅する、 わたしを旅する　クイーンズランド（A Beautiful Way To Be）」を発表。2032年に開催予定のブリスベン五輪に向けて。

エンタメのサブスク「レジャパス」を提供するORIGRESS PARKSが1.5億円の資金調達。三菱UFJキャピタル、i-nest capital、コロプラネクストらが出資。

長野県・白馬岩岳マウンテンリゾートが総額21億円を投じた新ゴンドラリフトを導入へ。グリーンシーズンの強化策によってキャッシュフローが大幅に改善。2022年夏季の来場者数は18万人超え、過去最高となる見込み。

Payn社は、ホテルやレストランなどでのキャンセル料の請求業務をデジタル化する「Payn（ペイン）」のベータ版をリリース。「Cansell(キャンセル)」を立ち上げた山下恭平氏が設立。

箱根の芦ノ湖遊覧船事業が、富士急グループに。2023年3月以降、イベントやリニューアルで新しい芦ノ湖の魅力を発信へ。

タイ国政府観光庁(TAT)のユッタサック・スパソーン総裁が来日。日本市場への期待や戦略を語った。2023年は、旅行7社とともにキャンペーン展開、コロナ前の70%に当たる125万人の日本人渡航者数を目指す。

コンサルティング会社EYのグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、データ＆アナリティクスを最優先の投資対象に位置づけている企業は半数以上（53%）に上り、2020年の35%から増加した。