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コロナ禍でも新規開業を続ける星野リゾート。その理由と目指す観光地の姿を定例発表会で聞いてきた。

星野リゾート代表が記者発表会で、コロナ禍1年の現状と今後の展望を発表。GoToで活況だった昨年秋頃に冬の感染拡大期を見据えた準備をしてきた動きにも言及。

東南アジア最大のスーパーアプリ「グラブ」は、米ナスダックに上場する。予想時価総額は約396億ドル(約4.3兆円)、実現すれば東南アジア企業として過去最大規模。

WILLER(ウィラー)は「MaaS Meeting 2021」を開催。大阪府の服部健太氏、京阪ホールディングスの吉村洋一氏、TOUCH GROUPの原田静織氏が登壇。交通と都市政策の連携について議論が行われた。

日本旅行が、西日本エリアを中心とした組織再編を発表。法人営業、ウェブ、提携販売、国内団体仕入などの組織を統合し、スリム化を図る。法人営業は「大阪法人営業統括部」に集約。

帝国ホテルは、建て替え計画で三井不動産と共同事業に関する基本合意書を締結。新本館は2036年度、タワー館は2030年度の完成を目指す。総事業費は2000億円～2500億円を見込む。

デジタル化でJR東日本の旅行店舗はどう変わるのか？　川崎駅にオープンする第1号店舗の内覧会に行ってきた。

ワタベウェデイングは、今後の事業再生と事業継続に向けて事業再生ADR手続の利用を申請、受理された。興和と出資契約を締結。興和の完全子会社となる。事業は従来どおり継続。

日本旅行の2020年度赤字は127億円に。店舗半減をはじめ組織スリム化を進める一方、非旅行業分野への事業領域拡大で生き残り図る。商品戦略にも変化。

HISホテルが沖縄・久米島で最大のリゾートを取得。大規模リノベーションでHISグループの沖縄の受客拠点に。

東武トップツアーズが2021年4月1日付で組織改正。法人営業本部、 個人営業本部、企画仕入本部及びビジネスサポート事業部を「営業統括本部」に一元化。「東武沿線事業推進部」と「D2C事業推進部」を新設する。

ハイアットが独立系ホテルbrandの展開を加速。中国や欧米、北欧で。日本での展開予定も。

WILLER(ウィラー)は、新しいオンデマンド・シェアサービス・ブランド「mobi」を発表。新しい生活様式の中で増える自宅から2キロ圏でMaaSを構築し、移動だけでなく、街で新しい文化をつくる。

インドネシアを拠点とするOTA「トラベロカ」が、自社株の公開を決定。ニューヨーク証券取引所での上場を模索中。同社では特別目的買収会社(SPAC)を通じたIPOが理想的という考えを示している。

JR東日本グループは、これまでの駅のあり方を変革し、「交通の拠点」から「暮らしのプラットフォーム」へと転換する「Beyond Stations構想」を推進。定期券利用者向けサブスクリプションなどを展開する。

ANAグループが2021年4月1日付の組織改正と役員体制を発表。

HISは新たに「IT新興企業連携・投資プロジェクト」を開始した。IT新興企業の新しいアイデアや技術とHISの経営資源を掛け合わせることで、HISの基幹事業や新規事業に新機軸を見出す。

航空券予約販売サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーは3月1日から、大阪事務を開設する。事務所開設で西日本エリアの営業を強化し、提携先拡大を図るねらい。

車中泊カーステイCMOの田端信太郎氏が取締役に就任。プラットフォーム事業拡大へセールスマネージャーに野瀬氏が就任。

ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEとの経営統合が3月1日に完了。旅行分野は集中する4領域のうち「ローカル・バーティカル」に位置付け。AIでマッチング精度を向上させる。また、2022年4月目処に「LINE Pay」を「PayPay」に統合する計画も発表。