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スノーピークが「Snow Peak LIFE EXPO 2022」を開催。地方創生事業では、新たに4ヶ所でのキャンプフィールド事業を展開。「ローカル・ワーク・ツーリズム」や異業種とのコラボなど今後の同社事業の方向性なども展示された。

ANAは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、新たにトランジション戦略を策定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用、ネガティブエミッション技術の活用など4つの戦略的なアプローチを明確化。さらに、資金調達を行うために、新たに「グリーンボンド・フレームワーク」も策定した。

ユナイテッド航空太平洋・大西洋地区営業担当副社長のマセル・フークス氏が来日。今夏のミクロネシア線の大幅な再開や、今後の大平洋路線の見通しなど説明した。グアムについては「日本の海外旅行再開にあたって、最初の目的地になる」と大きな期待を寄せる。

ジェットブルー航空は38億ドル(約5054億円)でスピリット航空を買収。米国で5番目の規模の航空会社に。米司法省とスピリット航空の株主の承認後に正式合併。

米国旅行業協会は、将来の持続可能な旅行業を目指し、旅行、交通、テクノロジーの各分野から約60社・団体が参画する新たな組織「持続可能な旅行連合(Sustainable Travel Coalition)」を立ち上げ。

観光庁は、イオンコンパスの産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」を認定。顧客自身で予約から代金決済まで完了する新しいECサイトを2022年度中に構築。WAONポイントの相互利用も可能に。

JALグループが旅行や教育、車購入など生活シーンを対象にした目的ローンを開始。住信SBIネット銀行との協業を拡大。借入残高に応じマイル付与。

スノーピークが東京駅前「KITTE」に出店している直営店「Snow Peak Marunouchi」を「Snow Peak LAND STATION TOKYO」としてリニューアルオープン。自然と都市在住者をつなぐ「野遊びのゲートウェイ」拠点に。

阪急交通社がエアトリ子会社と海外個人旅行で業務提携。海外航空券、海外ホテルおよびダイナミックパッケージ「エアトリプラス」と阪急交通社の海外個人旅行「e-very（イーベリー）」を相互に販売。

コロナ以前からオーバーツーリズムの問題が叫ばれてきたハワイが望む「再生型観光」とは？　ハワイ州観光局が掲げるアフターコロナ時代の観光戦略とアクションプラン（DMAP）についてレポート。

KKdayグループは、総額9500万ドル(約130億円)の資金調達。人材採用と主要市場での基盤強化、自社開発の観光事業者向け予約管理システム「rezio」の改善を進める。

京都市観光協会が「経営戦略2025」策定。「取り扱い旅行商品数」を指標を設定し、「行こう指数」を積極的に活用する。早い段階から外国人観光客の受入環境整備を進める必要があると明記。

スカンジナビア航空および同航空の一部の子会社は米国の連邦破産法第11条（チャプター11）の適用申請手続き。運航は継続も、パイロットのストライキで、多数の欠航便が発生する見通し。

サウジアラビアは、本格的に日本人旅行者の誘致に乗り出す。政府観光局は、日本市場向けのキャンペーンを展開。「サウジアラビアへの送客で日本をトップ10市場に」と同局APAC担当最高マーケット責任者のアルダッバグ氏。

大阪空港交通と阪急観光バスとの合併、阪急バスが運行する高速路線の合併会社への移管が国交省から認可。阪急観光バス株式会社として、高速路線の移管によって 空港・高速・貸切旅客輸送を一体的におこなう。

東横インがブランドコンセプトを「全国ネットワークの基地ホテル」、カスタマープロミスを「出発するホテル」に刷新。観光復活の兆しが見えるなか、ブランドを再構築する。

京阪グループ、フラッグシップホテルのTHE THOUSAND KYOTOを“快適×サステナブル”な「千年ホテル」へリブランド。館内外でサステナブルを体験できるプランを強化。

沖縄県でクルーズ観光が再開。ウィズコロナ下で、安全安心と観光振興を両立するための受け入れ体制を聞いた。

バンヤンツリー・ホテルズ＆リゾーツが、日本に初進出。2022年6月に京都市内に「ダーワ・悠洛　京都」と「ギャリア・二条城　京都」を開業し、成長戦略を本格化。

ジェットスター・ジャパンは、 新型コロナウイルスの影響や燃料費の高騰などから、国内線運賃および支払手数料を値上げ。全路線の平均値上げ率は5.2%。