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観光産業のBtoB決済でのキャッシュレス化を推進する目的で、「観光産業キャッシュレス推進協議会」が設立された。会長には阪急交通社社長の酒井淳氏が就任。観光産業の供給チェーン全体で生産性を高める仕組みの構築を進める。

全旅は、決済プロバイダーのネットスターズ社と戦略的業務提携を締結。2025年12月から「StarPay-Biz for Hotel」を活用し、海外旅行会社およびOTAとの取引での新サービス「全旅グローバルペイ」を開始。

ワールド・スキー・アワード2025で、日本からは、「ニッコー・スタイル・ニセコHANAZONO」が「最優秀新スキーホテル賞」に輝いた。日本国内での選考では、「最優秀スキーリゾート賞」は「北海道ルスツリゾート」に。

英国最大の独立系旅行会社ヘイズ・トラベル（Hays Travel）は、1972年創立の独立系旅行会社「ミリントン・トラベル（Millington Travel）」を買収。M&Aを積極的に展開し、英国内での事業を急速に拡大。

クロアチア政府観光局とスロベニア政府観光局は、日本では6年ぶりとなる旅行業界向けセミナー/商談会を共同開催。両国はパートナーとして日本の旅行会社に周遊旅行商品の造成を働きかける。

日本旅行業協会は、オーストラリアへの送客拡大の取り組みを説明する記者会見を開催。環境配慮型旅行でのブランディング図る。

国内の主要な旅行業44社・グループの2025年6月の総取扱額は前年同月比5.9%増の3181億7546万円だった。内訳は国内旅行が4.7%増の1898憶7433万円、海外旅行が8.2%増の1120億8279万円。

日本旅行業協会（JATA）は韓国観光公社と共同で訪韓客拡大に向けた各種施策を実施。日韓国交正常化60周年を記念した施策、商品造成コンペ、団体営業担当者を対象とした施策を展開。

日本旅行業協会（JATA）が「ツアーグランプリ2025」の受賞者を発表。国土交通大臣賞は、モンゴルでの乗馬ツアー。これからの旅行会社のツアーの方向性を示す、新たな観点のツアーが多数。

グローバルユースビューローは、2026年に創業60周年を迎えるにあたって、新たに社名を「グローバル」に変更。より専門的なテーマ別の旅を企画推進す3つのブランドを立ち上げた。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年度の旅行取扱状況を発表した。総取扱額は2019年度比19％減、2023年度比1.2%増の3兆6767億7425万円だった。前年度比で国内旅行が約1割減に落ち込んだ。

主要旅行業43社・グループの2025年3月の総取扱額は2019年同月比21.6％減、2024年同月比16.6%減の3511億2349万円。前年比では海外旅行は伸びたものの、国内旅行が大幅に減少した。

観光庁は、総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験について2025年6月1日から受験手数料を値上げする。受験者の減少によって収支状況が悪化。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、NPS（顧客推奨度）ベンチマーク調査2024総合型旅行会社部門を実施。トップはJALパックに。

読売旅行の「ひたちなか海浜鉄道キハ205『最初で最後』の夜行列車 2日間」が、第14回の「鉄旅オブザイヤー」でグランプリを受賞。ひたちなか海浜鉄道を貸切し一晩を過ごす夜行列車を初運行。

フランスの旅行商談会「ランデブー・アン・フランス2025」が2025年4月1日〜2日かけて、オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ地方のリヨンで開催。国外からの旅行者1億人突破のフランスは、ポストパリ五輪としてレガシーを活かした観光を推進していく。

業務渡航サービスを中心に事業を展開するIACEトラベルは、東証スタンダード市場に上場。出張手配にかかる時間や手間を大幅に削減するクラウド出張手配システム「Smart BTM」を展開。

阪急交通社とナビタイムジャパンは、両社が共同運営する旅のプラットフォーム「NICHER TRAVEL」（ニッチャートラベル）で、旅行会社が主催するツアーの掲載を開始。長野県茅野市の「ちの旅」、福井県鯖江市の「SOE」など。

2025年1月の国内の主要旅行業43社・グループの旅行取扱状況は2019年同月比では28.1%減の2304億6286万円。パッケージツアーは48.5％減の485億2251万円とほぼ半減に。

日本旅行業協会（JATA）は、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定。就業者一人ひとりの人権を守り、質の高いサービスを持続的に提供していく。SNSでの誹謗中傷や添乗業務を阻害する行為などで。