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ポーランドのeSky Groupは、中国の復星旅遊文化集団（Fosun Tourism Group）との間で、中国での事業を除くトーマス・クックを買収することで合意。トーマス・クックのブランド名のまま運営され、西欧での事業を強化する。

宿予約「ゆこゆこ」をグループ化したジャパネット。テレビ通販で成功した目線で旅行事業をどう拡大していくのか？ジャパネットツーリズム代表取締役社長の茨木智設氏に今後の展開を聞いた。

日本通運は、エムオーツーリストと業務提携。海外赴任に関わるあらゆる業務をワンストップで代行する「NX海外赴任ワンストップサービス」を強化する。今後、海外赴任に関わる新たなサービスも検討へ。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年6月の総取扱額は、2023年同月比2.7%増、2019年同月比26.6%減の2916億6253万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で、取扱額が同8.5％減の553億4546万円、取扱人数が同21.5%減の126万3808人。

東京都と東京観光財団は、世界自然遺産を訪れる旅行商品の造成などを支援する目的で、沖縄県北部および徳之島で旅行会社などを対象に現地交流会・商談会を実施。現地観光従事者とのネットワークづくりや旅行商品造成につなげる機会も。

香川・兵庫コラボ観光プロジェクト2024の第一弾として、兵庫県と香川県の周遊ツアーを販売開始。大阪・関西万博および瀬戸内国際芸術祭を見据えて。

2024年5月の国内の主要旅行業43社の総取扱額は、2019年同月比28.1%減の3015億7695万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で取扱額が同3.8％減、取扱人数が同20.3%減。海外旅行は2019年比で取扱額が70.9%減、取扱人数が76.8%減。

ナビタイムジャパンは、旅行・バス事業者向けに提供している貸切バス対応行程表作成Webサービス「行程表クラウド by NAVITIME」で、「バス運賃料金計算」機能の提供を開始。運輸局を自動判定し運賃を算出する。

観光庁が海外教育旅行の促進で、学校や地方公共団体と旅行会社のマッチング支援を実施する公募を実施。教育的にも付加価値の高い教育プログラムの開発に向けて。

観光庁は、阪急交通社に対して、貸切バスの手数料支払いによる不利益処分で業務改善命令の行政処分を科す。それに先立ち2024年6月26日に聴聞を実施した。

IACEトラベルは、「日本DX大賞2024」のビジネストランスフォーメーション（BX）部門で「日本DX大賞2024 特別賞」を受賞。出張手配のクラウドサービス「Smart BTM」が評価。

東京商工リサーチのレポートによると、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増。2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。直近10年間では2番目に多かった。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年4月の総取扱額は、2023年同月比13.6%増、2019年同月比36.1%減の2663億2294万円。海外パッケージは2019年比では取扱額が76.1%減、取扱人数が83.7%減。

北海道宝島旅行社は、企業・団体向けに「縄文一万年の平和の知恵を引き継ぐアイヌ民族と共に、自然の共生を考える体験」を販売。「カムイノミ」儀式を通して、自然界の神々と共生するアイヌの精神文化を学ぶ。

国内の主要旅行43社・グループの2023年度の総取扱額は前年度比24.8%増の3兆6338億円。2019年度比では20.5%減。海外旅行は同40.3%減の1兆699億円(2019年度比135.5%増)に。

公正取引委員会は、青森市が指名競争入札で発注した新型コロナ患者移送業務の入札に参加した東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、JTB、近畿日本ツーリストの5社に対して談合を認定。近畿日本ツーリストを除く4社に排除措置命令。

徳島新聞社とエアトラベル徳島は、鳴門市の閉校となった2つの小学校・幼稚園の施設を活用して、阿波おどりを観覧できる観光施設「tonaru（トナル）」をオープン。鳴門市の地域活性化および徳島県の観光振興を進める。

両備グループのリョービツアーズは、東京に同社の海外旅行事業部門として「トゥッタ・イタリアカンパニー」の事務所を開設。海外旅行の企画販売とともに、訪日外国人旅行需要を見込んだ新規事業の拡大を目指す。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年3月の旅行取扱額は2019年同月比6.1%減の4211億8042万円。海外旅行は同65.6%増の1166億6613万円と回復傾向にあるものの、2019年同月比では依然として33.1%減に。

日帰り旅行の「ポケカル」が練馬区周遊促進事業で農業体験ができるバスツアーを販売。練馬区の助成で、旅行代金の最大5割が割引に。