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ロイター通信は、欧米の航空会社の今後の業績は厳しいものになるとリポート。過剰供給による値下げ圧力とコスト増が収益性を悪化させると見られる。

2024年5月の国内の主要旅行業43社の総取扱額は、2019年同月比28.1%減の3015億7695万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で取扱額が同3.8％減、取扱人数が同20.3%減。海外旅行は2019年比で取扱額が70.9%減、取扱人数が76.8%減。

帝国データバンクは、旅館・ホテル業界の企業931社における業況（売上高）について調査・分析を実施。52.6％の企業が「増収」基調に。都市部のビジネスホテルなどを中心に前年度比20％超の大幅な増収を見込む企業も。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2024年度第1四半期は増収増益に。国内事業と海外事業ともに好調を維持。海外旅行のホテルと航空券の予約数もそれぞれ前年比で100%以上増加。

ロイター通信によると、米国の航空会社の法人需要はコロナ前に完全回復。各社とも第1年四半期の法人旅行は大幅な増収。デルタは下半期は記録的な売上高と予想。アラスカ航空は通年業績予想を上方修正。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2023年度の売上高は前年比122%増の445億人民元(約8900億円)。海外ホテルおよび航空券予約は、コロナ前2019年同期の80%まで回復。

国内の主要旅行業43社・グループの2023年12月の総取扱額は2923億7378万円で、2019年比では22.7%減。海外旅行パッケージツアーは同71.7％減の92億6713万円、取扱人数が同79.7%減の2万6461人と引き続き大幅な減少に

エアビーアンドビーは、2023年第4四半期および通期の営業実績を発表。第4四半期の宿泊および体験の予約数は第4四半期としては過去最多。ホスト総数が初めて500万人を突破した。

ロイター通信は、2024年の旅行業界を展望。コロナ後のリベンジ需要は落ち着き、「通常の年」になるとリポートしている。大手ホテルや大手OTAも施前年を大きく下回る収益を予想している。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年10月の旅行取扱額は2019年比で22.9%減の3471億8801万円。パッケージツアーの合計は、取扱額が同37.6％減の701億8300万円、取扱人数が同26.8%減の168万4848人。

エクスペディアは日本の旅行予約傾向を公表。2023年７～９月のインバンド宿泊予約件数は2022年同期比で310%の伸び。2022年秋の水際対策緩和、円安が影響して需要は大きく拡大。

国内の主要旅行43社・グループの2023年9月の総取扱額は2019年同月比26.9%減の3160億1587万円。2019年比で国内旅行は17.5％減、海外旅行は40.4%減、インバウンドは20.9%減。

ロイター通信によると、東南アジアのグラブ・ホールディングスは、フードデリバリーとライドシェアの需要が伸びたことから、2023年第3四半期の調整後EBITDAが2900万ドル(約43.5億円)となり、創業以来初の黒字化に成功した。

東京商工リサーチの調査によると、主な遊園地・テーマパークを運営する182社の2022年度の売上高は2年連続の増収。当期純利益は3年ぶりに黒字転換した。売上高トップは東京ディズニーリゾート。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2023年度第2四半期(2023年4月～6月)の海外ホテルおよび航空券予約はコロナ前の60%まで回復。売上高は前年同期比180%増の112億人民元(約2240億円)。当期利益は6億3100万人民元(約126億円)に大幅に増加。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、好調なウーバーの業績をレポート。四半期で初となる黒字化を達成。英国で展開しているUber Travelは、コンテンツ拡充を進める。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年5月の総取扱額は2019年同月比32.2%減の2857億2748万円。国内旅行は同18.1%減の2009億7520万円、海外旅行は同57.3％減の658億9153万円。海外パッケージは同87.2%減に。

リクルートが宿泊施設を対象とした「じゃらんフォーラム2023」を開催。旅行Division Division長、宮本賢一郎氏が登壇し、じゃらんの現状と今後について語った。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）は、2023年度第1四半期(2023年1月～3月)の営業実績を発表。好調な国内旅行予約で売上高は前年同期比124%増の92億人民元(約1840億円)。34億人民元(約680億円)の黒字化を達成。

エア・カナダのマーケティング・デジタル担当執行役員副社長のマーク・ナスー氏が来日。同航空の今後の施策について説明した。カナダ国内線の拡充や日本市場でのNDC利用環境の整備など。