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航空データを提供しているOAGが、2021年4月の世界の国内線・国際線の座席供給量トップ10路線をまとめ。国内線はソウル金浦/済州線がトップ。日本2路線もトップ10入り。

各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。

JTBは、「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「同行者」については、「夫婦・パートナーのみ」と「一人」が増加。直近の旅行の行先を決めるきっかけは「OTA(28.6%)」が最も多い結果に。

東京商工リサーチによると、2020年度の宿泊業の倒産件数は前年度比71.6%増の127件となり、2013年度の101件以来7年ぶりに100件を超えた。

JTBが「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「国内旅行をしたいという意識が以前より高まった」では、男性よりも女性のほうが高く、特に20代と30代女性が突出。

Eコマース「OnBuy.com」が、世界の主要テーマパークで使われている抗菌ウェットテッシュの購入費用を試算。トップは中国の海洋テーマパーク「珠海長隆海洋王国」で1700万ドル(約18億円)から2070万ドル(約23億円)。

アマデウスの調査で「デジタル健康パスポートは旅行再開の切り札になる」との回答は全体の91%に。一方、「健康データの保管方法に懸念がある」との回答もほぼ同じ割合。

航空データ分析を提供するOAGによると、直近8週間連続で世界の航空座席供給量が増加。8月にはホリデーシーズンの需要拡大に備えて、さらに1400万席が追加されると予想。

野村総合研究所（NRI）が、日本を含む世界8カ国テレワーク（遠隔勤務）実態調査を実施。その考察から、今後は勤務場所にとらわれない「フレックスプレイス制」という考え方が浸透すると提唱。

JTB総合研究所は、「コロナ禍におけるこれからの日本人の海外旅行意識調査」の調査を実施。海外旅行の経験者の方が、国内旅行にもより積極的に出掛けていることが明らかに。行きたい国・地域トップはハワイ、管理型パッケージツアー利用意向は13%。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、観光の社会的重要性まとめた報告書の最新版を発表。経済成長だけでなく、雇用創出、貧困からの脱却、イノベーションや起業において、観光が重要な役割を果たしている。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。

Airbnb Japan代表の田邉泰之氏は、トラベルボイスとのインタビューで国内旅行市場の本格的な回復時に地方での関係人口創出に力を入れていく考えを示した。国内と海外での日本人ゲストを増やす取り組みを加速させる。

ITBベルリンNOWとドイツのデータ分析会社スタティスタは、消費者調査の結果から、今後のドイツの旅行トレンドを発表。「旅行においてサステナビリティは重要な要素」に。

アメリカン・エキスプレス・トラベルが、日本含む世界7か国で旅行動向調査。トレンドはデジタルノマド、環境、家族旅行などがキーワードに。

トリップアドバイザーが実施した2021年の旅行動向調査で、日本人はドライブ旅行を積極的に検討している結果に。国内旅行は6割計画も、海外旅行は18％で世界平均より低い水準。

J.D.パワージャパンの調査でレンタカー利用の意識に変化。事業者別満足度1位は、3年連続でトヨタレンタカー。

アメリカ本土からの観光客のハワイ観光に関する調査によると、満足度では「期待以上」が42%。事前検査プログラムについての調査では79％が「スムーズに行うことができた」。

テクナビオ社がまとめた「サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）」市場予測レポートによると、2020～2024年の動向は、コロナ禍により年平均成長率では5%減。

東京商工リサーチが実施した上場企業の「雇用調整助成金」の活用について調査によると、計上額トップはANAホールディングスで337億円。上位5社はすべて運送業とサービス業。