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2021年度の沖縄県の入域観光客数は国内対2020年度比で24%増の320万人になる見込み。国内2019年度比で56%減。経済への影響では、名目の県GDPは3428億円、就業者数は3万4390人減少、完全失業率は1.9ポイント上昇と推計。

トリップアドバイザーが発表した「2022年の旅行動向：今後の展望」によると、2022年にレジャー目的で海外旅行を計画している日本人の割合は10％で、他国を大きく下回る結果に。旅行支出も唯一、減少予測。

シェアリングエコノミー協会によると、2021年度の日本のシェアリングエコノミー市場規模は過去最高の2兆4198億円に。2030年度は最大で14兆2799億円に拡大するとの予想も。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加。2021年の海外旅行旅行者数は前年比4%増の4億1500万人に。

SNSにおける写真共有に関するアンケート調査によると、コロナ禍で家族や日常的な写真の共有が増え、外食や旅先での写真共有が減少。各SNSごとに利用方法や利用者像で顕著な違いが表れた。

ユーロモニター・インターナショナルが、「世界の消費者トレンドTOP10」発表。2022年に予想される消費者の行動トレンドで「デジタルシニア」「メタバース」など10項目に分類し、調査・考察。

東京観光財団(TCVB)は、東京オリパラについて、大会を取材した在京ジャーナリストと意見をまとめた共同報告書を発表。レガシーとして挙げられたのは「テクノロジー」「もてなしの心」「多言語化」。

NTTデータ経営研究所「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」にょるとパーソナルデータを活用したサービス利用意向は31.1%。最も高信頼度は銀行、キャッシュレスサービス、ポータルECサイトは低い割合。

日本政策金融公庫の調査によると、ホテル・旅館業で仕入価格が「上昇した」は49.5%。仕入価格上昇分の販売価格へは「全く転嫁できていない」が69.2%に。販売価格を前年よリ「引き上げた」は17.4%。

JTB総合研究所が「中国・オーストラリア・英国からの訪日意向調査」を実施。オーストラリアでは、2023年以降に日本への旅行を検討する割合が42.4%に。東京2020大会は、日本旅行への関心を高めるポジティブな影響。

2021年に世界で最もダウンロードされた旅行系アプリは「グーグルマップ」。価格凍結で話題のホッパーが米国OTA部門で1位、世界でも3位に急上昇した。ライドシェア系アプリのダウンロードも増加。

中国OTAシートリップが2022年正月休暇の予約状況を公表。近距離旅行の予約数は前年同期比238%増。同一省内のホテル予約は同70%増となり、依然として近距離旅行の需要が高い結果に。

OAGによると、2021年の世界の提供座席数は2019年の87億席から35%減少し57億席に。前半は2019年比で80%まで回復したものの、後半はオミクロン株の出現によって再び減少に転じた。

ナビタイムジャパンとTrue Dataが、それぞれのビッグデータを掛け合わせ、本州から北海道へ自動車とフェリーを使って旅行する観光客像の調査結果を発表した。

スカイスキャナーが実施した海外旅行経験者への意識調査で、約6割が「次回海外旅行に行くときは家族と一緒に行きたい」との結果に。コロナ禍で家族の絆を重視する人が多いことがうかがえる。

ニールセン・デジタルのインターネットサービス利用ランキングによると、トータルデジタルのリーチ率トップは、Yahoo! Japan。2位はグーグル。巣ごもりの長期化でリーチ率では4位だったYouTubeがGRPと利用時間シェアともに1位となった。

英国の保険会社「ウイリアム・ラッセル」が実施した海外在住の英国人の海外生活での満足度調査によると、最も満足度が高かったのはフィンランドで、日本はアジアではトップに。

楽天LIFULL STAYは、愛犬との旅行に関するアンケートを実施。旅行に愛犬を連れていく飼主は約8割（78.6%）に。宿泊先の選択で重視する点では、「愛犬を客室内で放せる」（75.7%）がトップ。

マスターカード経済研究所が2022年の世界経済の見通しをレポート。レジャーを目的とした旅行の需要が高まり、中長距離のフライトが増加すると予測。個人消費がGDP成長率を押し上げか。

Pontaの消費意識調査によると、「年末年始に購入・消費したい商品・サービス」でトップは「(ふだん食べる)食品」。旅行は前年増もコロナ前の水準には届かず。ポイントは「節約したい」派に高い活用意識。