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ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）が観光への住民意識を調査。「観光による利益と生活の質のバランスを取るための努力がさらに必要」と感じている住民は半数。一方、「観光は問題よりも利益をもたらす」と答えた住民は、1年前の49%から57%に上昇。

楽天トラベルは、「旅行や観光をする際のサステナビリティに関する意識調査」を実施。サステナビリティへの意識が増したという回答が4割を超え、全体の約7割が何かしらの課題を感じると回答。20代が最多。

コロナ禍で特殊な需要に沸いた国内旅行。感染状況が落ち着き、需要喚起策が終了した後の国内旅行マーケットを、日本交通公社とヤフー、ナビタイムジャパンの3名がそれぞれの調査やデータから展望した。

第一生命経済研究所が2025年の大阪万博、大阪IR、リニア建設が日本経済にもたらす影響についてまとめた。各所が発表した試算に分析を加えたもの。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の日本人出国者数（推計値）は54万人。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年1月分）」によると、ネットショッピング支出は約2万円で6.4％増。そのうち、旅行関係費は前年比約8割増で顕著な伸びをみせた。

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。

サービス産業生産性協議会は、2022年度「JCSI（日本版顧客満足度指数」を発表。年間総合トップ10にホテル4社がランクイン。帝国ホテルは業種別満足度で14年連続1位に。旅行のスコアは、2019年度から2年連続で低下。

TrustYou (トラスト・ユー)によると、2022年の日本国内でクチコミを最も収集したサイトはシェア率34%のブッキング・ドットコム。国内OTAの全体に占める割合は26%に下落。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、お花見シーズンの日本の宿泊施設を予約した訪日旅行者の居住地トップ10を明らかに。トップは米国、トップ10に欧米から6カ国がランクイン。

オリコンの2023年3月のホテル比較サイトおよび航空券比較サイトの顧客満足度調査では、双方とも「Google Travel」が初の1位に。ホテル比較では「トラベルjp」が前回7位から3位にランクアップ。

野村総合研究所の調査によると、2021年の日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計。世帯、純金融資産総額とも2013年以降一貫して増加を続けている。

デジタルマーケティングのCriteoが実施した調査で、インフレの中でも自分の好きなものには積極出費をあきらめない、品質を優先、ベストオファーを探す場所はオンラインといった傾向があることが分かった。

情報処理推進機構が「DX白書 2023」を公開。日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する。

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。

世界旅行ツーリズム協議会の最新レポートによると、パリの観光による経済貢献度は2019年の380億ドル（約5兆円）を6%下回る357億ドル（約4.7兆円）にまで回復。他の主要4都市は18%～30%減。

帝国データバンクの2023年1月「人手不足」企業調査によると「旅館・ホテル」が群を抜いて目立つ結果に。正社員は77.8%、非正社員では過去最高の81.1%。いずれも1年前から35%以上悪化。賃上げは避けては通れないと指摘。

エン・ジャパンの調査によると、約3割が「新型コロナウイルスを経験し、企業選びの軸が変わった」と回答。重視する点のトップは「希望の働き方（テレワーク・副業など）」。20代と30代で高い結果に。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比47.5%増の5兆12億円となり、2019年同期比では0.6%減にまで回復。旅行単価は宿泊旅行が同18.6%増の6万3028円（同10.7%増）、日帰り旅行が同7.9%増の1万9751円（同13.7%増）に。

観光庁は、Z世代の「海外旅行に関する意識調査」を実施。海外旅行経験のあるZ世代の9割以上が「今年こそ海外旅行に行きたい」と回答。一方、社会情勢に不安を抱く人も多数いることが分かった。