旅行会社

楽天グループで宿泊施設のホールセールを担う「Rakuten Travel Xchange」。楽天グループとしての強みとは。現在の訪日トレンドとは。AIの活用は。同社CEOのジェームス・パク氏に聞いた。

日本旅行業協会（JATA）は、パラオ政府観光局（PVA）と観光分野における持続可能な発展と相互の送客拡大を目的とした覚書（MOU）を締結。ツーリズムEXPOジャパン2026の会場で署名した。

東京ビッグサイトで開催された「ツーリズムEXPOジャパン2026」の来場者数が、前回を上回る18万3270人を記録した。国内外1420団体が参加し、再生型ツーリズムの議論や活発な商談が行われた。

LGBTQ＋の旅行についての議論をアムステルダムのブッキング・ドットコム本社で現地取材。選ばれるためのホテルの取組みからホスピタリティのあり方まで。

ツーリズムEXPOジャパン2026が東京ビッグサイトで開幕した。初日に開催された基調講演や観光大臣会合など、1日の様子を取材した。

世界旅行ツーリズム協議会とJATA、ツーリズムEXPOジャパン実行委員会が観光分野での連携に向けMOUを締結。調査・知見の共有、国際イベントでの協力、AIやデジタル変革、持続可能な観光地づくりなどを進め、日本の観光産業と世界との連携強化を図る。

Klookは鹿児島県と連携し、2026年9月より訪日客向けの新幹線料金助成キャンペーンを開始する。福岡から鹿児島への送客を促すため、宿泊予約者に対し博多・鹿児島間の新幹線片道相当額を支援し、地方誘客を図る。

JTB Inbound Trip（JIT）とThinkAR Japanは、AIスマートグラス「AiLENS V1」を活用し、宿泊施設などで訪日客対応の実証を実施。観光・ホスピタリティ分野での段階的な商業化を検討。

日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は2026年度第3回の顧客満足度指数を発表。旅行分野のトップはHISに。一休.comとYahoo!トラベルが同率で2位。

「ONE-JAPAN観光ファンド投資事業有限責任組合」は、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開するスタートアップOcean社に投資。2026年11月から出国後返金（リファンド方式）」への移行を前に。

日本旅行は、NECスペーステクノロジーと業務委託契約を締結。人工衛星開発の最前線を学ぶ「人工衛星ものづくり現場体験プログラム」を2026年10月から提供。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！」。インバウンド市場の拡大に合わせて、そのビジネスも成長してきた。デジタルの力でマッチング。その強みと今後の展望を聞いてきた。

2027年3月に横浜で開幕するGREEN×EXPO 2027。開催半年前の記者発表会で施設愛称や花の見頃、59カ国・機関のナショナルデー、全国の祭り、スポーツイベントなどを発表した。JTBやHIS、JAL、鉄道各社など観光・交通分野の大型協賛者も。

インフィニトラベルインフォメーションは新たなGDSモデル「INFINI NDC Connect」について、ANAやシンガポール航空など6社の手配が可能になったと発表。本格稼働に向けてさらに増やしていく。

ウィラーエクスプレスが、荒天時の条件付き運行便を対象に運休確定前のキャンセル料を免除。利用者自身が早めに予定変更の判断ができる選択肢を用意し、移動の負担や不安を軽減。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、ラド観光を子会社化。地方発地やバス商材における補完性を高めるとともに、シナジーの創出を図っていく。

ジャルパックは、訪日外国人観光客に向けタビナカ体験予約プラットフォーム「Activities JALPAK」を本格展開。地方の魅力的な観光資源を紹介、販売し、オーバーツーリズム解消にも貢献。

HISの2026年10月期第3四半期の連結売上高は前年同期比104.9%の2793億円。旅行事業は中東情勢と円安で大幅減益に。第4四半期は中東系航空会社利用のツアーが急回復。

JTBの新社長に就任した青海友氏にインタビュー。日本も一つのリージョンと位置づけるグローバル事業の組織再編から6重点事業など、今後の成長戦略と方針を聞いた。

トリップ・ドットコムが世界のセルフドライブ旅行動向を発表。世界のレンタカー予約数が前年比81%増、日本は旅行先として世界1位に。自分のペースで移動自体を楽しむ旅行スタイル拡大。