旅行会社

TEJ2026の国内観光シンポジウムをレポート。人手不足への対応や「選ばれる産業」への転換に向け、価値密度の最適化や他産業との人材循環、キャリアの出口論を議論した。

米エクスペディアがAI機能をアップデート。AIで一人ひとりに合った旅行を提案し、自由な言葉で宿探し、異なる都市・日程を組み合わせた予約も。

HISは、2027年1月27日付で矢田素史氏が代表取締役会長を退任し、代表取締役が澤田秀太社長の1人体制となる人事を発表した。経営陣の若返りと次世代への移行を加速させる。あわせて、2026年11月1日付の執行役員人事も発表した。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、中間持株会社「旅行事業承継NEXTホールディングス」を設立すると発表した。後継者不足や財務基盤の強化など、旅行業界が抱える構造的な課題に対応。「事業承継M&Aプラットフォーム」を構築へ。

日本旅行は、フランス通信社（AFP）の子会社「MEDIACONNECT」が運営するグローバルPRプラットフォーム「MediaConnect」を活用して、2027年1月を目途に日本各地の情報の発信を始める。

HISは、北九州市と近隣17市町で形成する連携中枢都市圏「北九州都市圏域」と連携協定を締結。広域周遊旅行商品の造成やインバウンド誘致などを進めていく。

インフィニトラベルインフォメーションは、2026年10月27日から、NDCサービス「INFINI NDC Connect」を通じて、ANAの国際線航空券の販売を開始。

ツーリズムEXPO2026で開催された海外旅行シンポジウムをレポート。生成AIからAIエージェントへと関心が移行するなか、旅行会社に求められる独自情報の発信や、現場力による高付加価値化の道を議論。

楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部と、多言語予約サイトに不正アクセス。海外ホテルではログイン利用者の最大約260万件、多言語サイトでは最大約86万件の情報などが対象となった。宿泊施設従業員の情報も含まれる。

日本旅行業協会がインバウンド地方誘客の複数年プロジェクトを開始。第1弾の東北を起点に、全国展開へ。副会長の山北氏は、訪日市場での「旅行会社の役割はDMCへ」と語った。

JTBとひろぎんホールディングスは、「街づくりと観光振興の推進に関する連携協定書」を締結。せとうちの多島美や周遊など地域資源を活用したクルーズ事業の実証実験を実施する。

JTBが、2026年11月1日付の人事異動を発表。

じげん傘下のアップルワールドが旅行BtoB事業を拡大している。深田健史氏に、価格競争とは一線を画すBtoB戦略、国内ホテルの開拓、団体旅行、AI活用まで今後の展望を聞いた。

JTBグループとWWFジャパンは、2026年10月から生物多様性推進に向けた協働を開始。貴重な生態系が残る観光地での自然体験と環境保全を両立させるモデルケース構築目指す。

日本旅行業協会は、2027年3月出発のスキー・スノボツアーを対象に旅行会社9社と共同キャンペーンを実施。春スキーのメリットをアピール、早期予約で需要を平準化し、学生らの需要喚起も。

中国銀行が、岡山県倉敷エリアで地域資源を活用した高付加価値観光コンテンツの開発を開始。海外富裕層の誘客を目指し、2027年以降の旅行商品販売を目指す。観光庁事業に採択。

オリックス・ホテルマネジメントとJTBが2026年10～11月、神奈川・箱根と静岡・熱海で子どもの職業体験プログラムを実施。旅館の総支配人など観光の仕事や地域の魅力を学ぶ。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、タイ現地法人のサーバーが不正アクセスを受け、タイ旅行者最大627名のパスポート情報等が流出した可能性があると発表した。

東京科学大学が開発した歩行支援ロボットを使ったバリアフリー登山ツアーを、東京・高尾山で実施。東京都の推進事業で、人と「間」を合わせる独自技術を、世界で初めて山歩きの観光ツアーに応用。

JTBと日本郵政グループは、郵便局のネットワークを活用した地域密着型ツアーを高岡市で開始する。郵便局長の地域知見と観光ノウハウを掛け合わせ、移住促進や関係人口創出に向けた新たな観光モデルを検証する。