旅行会社

JTBがエリア開発事業を加速。ALL-JAPAN観光立国ファンド運営の地域創生ソリューション社への出資で、観光ファンドにも参画。

JTBコミュニケーションデザインはウェブアクセス解析ツール「AIアナリストfor ツーリズム」をバージョンアップ。GA４と連携し、直感的に改善ポイントがつかめるように。

楽天トラベルは、「旅行や観光をする際のサステナビリティに関する意識調査」を実施。サステナビリティへの意識が増したという回答が4割を超え、全体の約7割が何かしらの課題を感じると回答。20代が最多。

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。

T-LIFEホールディングスは、JR西日本の寝台列車「TWILIGHT EXPRESS瑞風」を貸切運行する募集型企画旅行を実施。2023年5月に大阪駅から下関駅まで。

中国人の海外旅行が勢いよく回復。アリババ系旅行予約のフリギーのプロモーションで、1週間で約13万点の海外旅行商品が販売。

JTBグループが、4月1日付で、役員と部長級以上の人事異動を発表。

JTBがハワイのレスポンシブル・ツーリズムの啓蒙で、マンガを制作。インスタで発信。「いいね」の数で植樹プロジェクトに寄付も。

米国カリフォルニア州からエレニ・コウナラキス副知事が率いる過去最大規模の代表団が来日。日本から同州への旅行者誘致プロモーション施策を発表。

東武トップツアーが「地方創生メタバース」を開始。オンライン上での周遊体験から住民と旅行者のコミュニケーションを促す仕組みも。

HISの2023年10月期第1四半期の売上高は前年同期比37.4%増の461億円。旅行事業は同246.5%増の345億円、営業損失は31.8億円まで縮小した。国内の「全国旅行支援」が追い風に。

JTBは、 業務提携を行う大黒屋との共同サービス「たんす資産かたづけ旅」の第2弾を規模を拡大して実施。買取り店舗を全国へ拡大。査定額に10%割り増しした分を旅行券に。

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。

ラグジュアリー旅行市場で続くバブルは収まる気配がない。富裕層向けの「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」の予測データをもとに需要動向を分析、最新事情をレポート。

ミキ・ツーリストが欧州の個人向け現地ツアー・体験プログラムで、ハイエンド向けブランドを設定。旅先の本質を追求する商品を目的意識の高い客層に販売。

JTBは、AIを活用した移動体験「スマートシャトル」を展開するNearMe（ニアミー）社と資本業務提携契約を締結。二次交通の課題解決やタクシー事業者のDX支援を進めていく。

日本旅行業協会（JATA）が開催した「JATA経営フォーラム2023」の分科会「観光業共通プラットフォームの構築について」から、その概要と現状課題をピックアップした。

日本旅行の店舗スタッフの制服が、オリジナルコースターに。店舗縮小で役目を終えた約1000着の制服をグループ全体で回収、オリジナルコースターとして再資源化。

韓国観光代表団が来日し、「2023韓国観光セミナー＆商談会」を開催。2023／2024年を「韓国訪問の年（Visit Korea Year 2023-2024）」としてプロモーションを加速する方針を明らかにした。

観光庁は、旅行業者6社に対して行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配といった旅行業法第13条第3項第2号で定められたサービス斡旋に違反するもの。