旅行会社

JTBが2026年4月1日付の役員人事を発表。

阪急交通社の新社長に取締役常務執行役員西日本営業本部長の山川豊治氏が2026年4月1日付で就任。現社長の酒井淳氏は代表取締役会長に昇任。一部組織改編も実施。

JTBはトヨタと協業し、次世代モビリティe-Paletteを活用した期間限定のツアーを販売開始した。e-Paletteは用途に応じて車内を変更できる自動運転EVで、訪日客向けの体験型ツアーと、ハレの日向けサービスの提供準備を進める。

HISの新たな代表取締役社長に就任した澤田秀太氏にインタビュー。日本人の海外旅行の復活シナリオ、AIを軸とした改革、グローバル事業までを聞いてきた。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2026年2～3月の学生の海外旅行予約動向を明らかに。予約者数は前年と同水準で堅調に推移。1人あたりの平均単価は前年比107.1%の14万700円に。

三菱電機とJTBは、観光地やリゾート施設における人手不足の解消や地域活性化に向け、自動運転領域での協業に関する覚書を締結した。三菱電機の自動運転技術とJTBの観光ネットワークを組み合わせ、持続可能な移動サービスの普及を目指す。

JTB Americasグループ傘下のMC&Aが、北米市場におけるM＆E事業の強化が目的に、Imprint Events Groupを買収。ワンストップサービスを提供するとともに、イベント全体の品質均一化へ。

東武トップツアーズは持続可能な地域モデルの実現を目指す「未来社会デザイン機構（Future Society Design institute: FSDi）」を設立。産官学の知見を結集し、社会実装プロジェクトを継続的に創出へ。

KNT-CTホールディングスは、連結子会社の再編を実施。2027年4月を目途にクラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットを統合し一社化する。

JTBグループは2026年1～4月、白馬村でポップアップ飲食店を営業している。食をテーマとした新規事業「Living Auberge」の一環。独自の料理人ネットワークを活かし、インバウンドの増加とともに泊食分離が進む白馬村で夕食難民の課題解決に取り組む。

クラブツーリズムは、「ワンちゃん専用バスで行く『愛犬とはじめての優雅な旅』」の販売を開始。最大13人限定の少人数で催行。添乗員に加えて同社スタッフ2人も同行する。

日本旅行は、個人向け旅行申込サイトでタビナカ素材を自由に選べる「赤い風船セレクト」の販売を開始。まずは、新たにレンタカーを付与したプランを北海道と沖縄で販売。

JTBが新たに立ち上げた文化体験ブランド「かげろひ」を取材。第一弾の商品は、約3時間半の没入体験で1人14.4万円。新感覚の高付加価値・体験商品の体験会で商品概要や取り組みの狙いを説明した。

JTBは男子ラグビーワールドカップ2027オーストラリア大会（RWC 2027）において、日本国内での観戦チケット付き旅行商品の独占販売権と海外販売権を取得。観戦と滞在を組み合わせたスポーツツーリズム展開を強化する。

HISはクアラルンプールで主要観光地とホテルを結ぶ乗合型移動サービス「BOLEH BOLEH Ride」を開始した。WILLERグループが提供するAIオンデマンド交通サービス「mobi」を活用する。

日本旅行業協会のアウトバウンド促進協議会と欧州部会とヨーロッパ観光委員会は、会員各社の企画販売を支援する目的でB2Bサイト「美味しいヨーロッパGastronomy Journey」をオープンした。

日本旅行業協会が「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」を完全オンライン化し、通年実施を開始。オンデマンド受講とCBT方式のテストを導入することで、管理者の利便性向上と円滑な資格維持を支援する。

スカイスキャナーとエイチ・アイ・エス（HIS）は、2026年の日本人の海外旅行トレンドをデータから読み解くトークセッションを開催。

JTBが観光・宿泊業界のDXを推進するアクティバリューズと資本業務提携契約を締結。両社のノウハウを掛け合わせ、宿泊事業者に向けてタビマエからタビアトまでを支援する一体的なデジタルソリューションの強化を図る。

JTB総研が「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2025）」を発表。旅行情報を検索する手段として生成AIの存在感が増し、動画をはじめとする映像コンテンツが主流に。情報収集スタイルのあり方が大きく変容していることを示した。