旅行会社

JTBは、2026年3月期第2四半期（2025年4月1日～9月30日）の連結決算を発表。旅行領域では訪日旅行、グローバル旅行が大きく牽引し、グローバル領域では欧州を中心としたGlobal DMC事業が伸長。その結果、増収増益を達成した。

JTBが2025年12月1日付と2026年1月1日付の役員人事を発表。常務執行役員など。

観光産業のBtoB決済でのキャッシュレス化を推進する目的で、「観光産業キャッシュレス推進協議会」が設立された。会長には阪急交通社社長の酒井淳氏が就任。観光産業の供給チェーン全体で生産性を高める仕組みの構築を進める。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、今年の年末年始（2025年12月26日～2026年1月4日出発）の海外旅行予約状況をまとめた。旅行予約者数は前年比99.1%で前年とほぼ同水準。予約者数トップは前年同様にソウルに。

JTB山北社長に単独インタビュー。成長の軸とするグローバル事業、観光B2Bメディア最大手企業の買収に伴う「インテリジェンス」の経営マネジメントへの考え方を聞いてきた。

京浜急行、京急開発、労働者健康安全機構、東京労災病院、JTBが訪日旅行者向けに人間ドックや温泉文化などを体験するメディカルツーリズムのモニターツアーを実施。人間ドック、温泉文化体験、オーガニック昼食を組み込む。

全旅は、決済プロバイダーのネットスターズ社と戦略的業務提携を締結。2025年12月から「StarPay-Biz for Hotel」を活用し、海外旅行会社およびOTAとの取引での新サービス「全旅グローバルペイ」を開始。

ツーリズムEXPOジャパン2025のトークショーで語られたTrip.com日本法人代表・高田氏の発言から、今後の同社の注力ポイントを整理した。

KNT-CTホールディングスは、2026年3月期中間期（2025年4月1日～9月30日）の連結決算を発表。国内、海外、訪日とも堅調に推移し増収増益に。国内、海外ともクラブツーリズムの添乗員同行ツアーが好調。

KNT-CTホールディングスは、2025年11月1日、21日付の同社およびグループ会社の取締役、執行役員の担当業務の異動ならびに人事異動を発表。

JTBの山北社長がUNツーリズムの「Recognition for the Promotion of the Affiliate Membership in Asia and the Pacific」を受賞。アジア太平洋地域の観光貢献を表彰したもので、日本を含むアジア企業としては初めて。

英国最大の独立系旅行会社ヘイズ・トラベル（Hays Travel）は、1972年創立の独立系旅行会社「ミリントン・トラベル（Millington Travel）」を買収。M&Aを積極的に展開し、英国内での事業を急速に拡大。

近畿日本ツーリストは2025年11月1日、大阪・梅田にある大型副業商業施設「LINKS UMEDA」内に新店舗「LINKS UMEDA店」内にグランドオープン。空港ラウンジをイメージしたデザインを採用。

JTBとJR東海は、2025年11月1日から東海道新幹線の東京/京都間で手荷物当日配送サービス「LUGGAGE EXPRESS」を開始。東海道新幹線を活用した即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「ふるさと納税」のポータルサイト「HISふるさと納税」をオープン。全国約1700自治体を掲載。HISならではの旅行の返礼品を選ぶこともできる。

日本旅行業協会（ JATA）は、オーストラリア政府観光局らとSDG’sへの取り組みを通じたオーストラリアへの送客拡大を旅行会社と共同で推進。期間・対象エリアを拡大するとともに、団体旅行も追加。

JTBは、文化・空間・食を融合させた没入型体験で新たなイベントブランド「かげろひ」を立ち上げ。多彩な表現者との共創を通じて、日本各地を舞台に日本の精神性や文化に根ざした美意識を具象化させる。

日本旅行と将来宇宙輸送システム（ISC）は、宇宙旅行事業の商用化フェーズに向けた新たな業務提携契約を締結。商用運用に向けた販売・運営・体験設計の体制を構築。2026年度中に宇宙旅行の申込受付の開始を目指す。

AirXは、世界でスマートモビリティ旅行を提供することを目的に、エイチ・アイ・エス（HIS）と業務提携を締結。2026年1月からフランス、スイス、モナコ・ニュージランドでヘリコプターによる移動サービスを提供。

東武トップツアーズが日光・鬼怒川エリアにおいて毎年恒例となっている秋の紅葉シーズンの渋滞を避け、スムーズかつ快適に美しい景観を楽しむ現地発着商品を発売した。