旅行会社

グーグル（Google）は、米国の検索「AIモード」で米国のホテル予約を正式開始。主要OTAやホテル群が参加している。航空券の価格追跡やマイル表示も追加されたが、航空券予約機能については依然として開発途上だ。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、連結子会社を通じて米国の旅行会社アメリカン・リング・トラベルを完全子会社化する。北米での顧客基盤活用やツアー共同催行により、事業基盤の強化と企業価値向上を目指す。

ベルトラが2026年9月の旅行予約件数が前年比大幅増と発表。シルバーウィーク5連休が要因。国内外の遠方への旅行や体験型ツアーの需要拡大。

楽天トラベルで自治体が配布する旅行支援クーポンの2026年7～9月の発行予定枚数が前年同期比2.2倍に増加。政府の重点支援交付金活用で。

JTBが2026年10月1日付の役員人事を発表。

（PR）JTBが人流データ分析の専門「ナイトレイ」をグループ化。旅行業の知見×ビッグデータで生み出す交流創造事業の価値と、その手法とは？

ふるさと住民応援コンソーシアムに参画する日本旅行は、総務省が進める「ふるさと住民登録制度」に向けて、旅行会社の総合力を活かした取り組みを展開していく。

クラブツーリズムは、KNT-CTホールディングスと共同で営業前の銭湯探検ツアーを発売。清掃体験や撮影会で普段は見られない銭湯の一面にふれ、魅力を体験。第一弾は東京都内の有名銭湯。

ローソントラベルは、ヘリコプター遊覧搭乗や格納庫見学ができる「秘密基地探検ツアー」を2026年9、10月に東京と大阪で開催。楽しみながら「空のインフラ」や航空防災の重要性学ぶ。

JTBは、落合陽一氏プロデュースのミュージアムシアター「null²n」の開業に合わせ、宿泊や観光クーポンをセットにした限定プランを発売する。関西・大阪万博のレガシーを継承し、最新技術と観光を融合した旅を提案する。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、EUのAI生成の開示の義務化が旅行業界に及ぶ影響についてリポート。高級ホテルよりも、予算重視のホテルや中価格帯のホテルに影響か？

シダックス傘下の大新東は、2026年7月に第2種旅行業登録をおこない、旅行業へ本格参入した。263台の自社保有バスを活かし、企画から運行までをワンストップで提供。BtoBやインバウンドを軸に、地域活性化への貢献を目指す。

JTBは、「JTB海外旅行レポート2026 日本市場における海外旅行のすべて（JTB REPORT）」を発行。20代女性の出国率が34.0％と他の性年代と比較しても突出して高く。

JTBとBounceがシステム連携し、訪日客向け手荷物配送サービスを2026年9月に開始する。新幹線を活用した当日配送等をアプリから予約可能にし、宿泊施設の業務負荷軽減と旅行者の利便性向上を図る。

AP通信は、世界のアクセシビリティツーリズムの現状についてレポート。バリアフリーは進んでいるものの、課題はまだ多い。事前の計画と相談がカギ。

KNT-CTホールディングスは2027年3月期第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比1.1％減、営業利益は53.3％減。人的投資やシステム経費の増加、中東情勢による航空便減などの影響で減収減益となった。

KNT-CTホールディングスは、2026年8月に岐阜県高山市でDMC事業を行う新会社の設立を決議した。行政や地元事業者との連携を深め、地域商社や観光事業等の拡大を目指す。設立は同年10月の予定。

楽天トラベルは、独自のロイヤリティプログラムの特典をポイント進呈から予約時の即時割引に変更した。会員レベルに応じて最大4％が割引され、他クーポンとの併用も可能。利便性を高め、宿泊予約の促進を図る。

HISは2026年7月31日から、エバー航空のマイレージ会員向けに国内でのマイル付与サービスを開始する。原宿の拠点での手荷物預かり利用時にマイルが貯まり、今後対象サービスや店舗を順次拡大する。

楽天グループと日本旅行は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて、ふるさと納税返礼品の共同開発で新たな連携を開始。