JTB、「推し活」による持続的な地域活性化へ、共創型プラットフォームの共同研究、NFTなどブロックチェーン技術を活用

JTB、NTTテクノクロス、ビットトレードの3社は、「推し活」による持続的な地域活性化の実現に向けて、ブロックチェーン技術を活用した共創型プラットフォームの共同研究を始めた。

「推し活」は、聖地巡礼やイベント参加などを通じて地域に大きな経済効果をもたらす一方、オーバーツーリズムの要因となることや、一過性のブームとして終息してしまうなどの課題がある。また、ファン、プロダクション、地域サービス事業者など多くの関係者が介在するため、仕組みづくりに手間や時間を要することや、推し活の効果が把握しにくいなどから、ビジネスモデルの確立が難しいとされている。

そのなかで、3社による共同研究では、ブロックチェーン技術の1つであるNFTを活用して、プロダクション（アニメ制作会社、アイドル事務所などのコンテンツ提供者）からファンへ「推し活」の動機づけ、ファンによる地域サービスのモノやコトの消費、地域サービス事業者からプロダクションへのインセンティブの付与、プロダクションからファンへの特典付与の流れを見える化することを目指す。

また、ブロックチェーンを活用して、多様なプロダクション、地域サービス事業者が安心して参画できるプラットフォームを構築するほか、イベントによるオーバーツーリズム対策として、プロダクションがファンに地域回遊や宿泊を促す。

3社は、この取り組みの有用性を検証するため、年内に実証実験を実施。地域資源の活用を軸としたビジネスマッチングの拡大に向けて、地方自治体の参画を促進していく。

報道資料より