訪日インバウンド
訪日インバウンドに関連する最新情報をお届けします。
ホテルオークラ、京都に小規模高級ホテルを開業、東山に佇む山荘をイメージ、岡崎別院の庭園を望む客室も
「ホテルオークラ京都 岡崎別邸」が開業。スイートルーム8室を含む60室のホテル。地上4階建てで、フランス料理のレストラン、フィットネスを備える。
【図解】訪日外国人数、2021年は年間24.6万人、2020年比でも9割減（直近10年の推移グラフ付き）
日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は24.6万人となった。
横浜みなとみらいに長期滞在型ホテルが開業へ、最低30日以上から受付け、ウェスティン横浜とサービス連携も
横浜・みなとみらいに長期滞在型ホテル「The Apartment Bay YOKOHAMA」が開業する。ウェスティンホテル横浜と同じ建物内に位置し、一部サービス連携。
東京オリパラ取材した海外メディアが見た「東京」、大会運営の円滑さで「テクノロジー進んだ日本」、「多言語化」は進みすぎ
東京観光財団(TCVB)は、東京オリパラについて、大会を取材した在京ジャーナリストと意見をまとめた共同報告書を発表。レガシーとして挙げられたのは「テクノロジー」「もてなしの心」「多言語化」。
国内大手旅行45社の総取扱額、11月は前年比14%減、コロナ影響前からは6割減の水準 ―2021年11月（速報）
主要旅行業者45社・グループの2021年11月総取扱額は前年同月比13.7%減の1707億8747万円。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では61.4%減の水準。
中国・豪州・英国からの訪日旅行の意向、「東京五輪2020がきっかけ」は英国30％、オーストラリア26％ —JTB総研
JTB総合研究所が「中国・オーストラリア・英国からの訪日意向調査」を実施。オーストラリアでは、2023年以降に日本への旅行を検討する割合が42.4%に。東京2020大会は、日本旅行への関心を高めるポジティブな影響。
農水省、インバウンド回復に備え、世界に食文化発信する「SAVOR JAPAN」6地域認定、石巻「ほや雑煮」など
農林水産省は「農泊 食文化海外発信地域」として長野県伊那市、岡山県津山市など6地域を認定。インバウンド需要の回復に備え、「SAVOR JAPAN」ブランドとして海外にアピールしていく。
グローバルWiFiのビジョン社、グランピング事業を本格展開、霧島、山中湖に順次開業、全室に露天風呂、テントサウナも
ビジョンがグランピングに本格参入。2022年2月に鹿児島県霧島市、2022年夏に山梨県山中湖村に順次開業。完全プライベート空間を提供する「VISION GLAMPING Resort & Spa」を展開する。
日本の「水際対策」は2月末まで延長、入国者数の上限3500人も継続、留学生の新規入国は検討へ
オミクロン株の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策は2022年2月末まで延長。日本人帰国者を中心とした1日あたり入国者数の上限3500人も継続。
旅行業団体が新春講演会、「早期の国際往来再開」へ国への要請を継続 ートラベル懇話会
トラベル懇話会が2022年1月7日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに新春講演会を開催。オミクロン株が拡大するなか、コロナと経済活動との両立に業界トップのさまざまな見解が示された。
2021年11月の日本人宿泊者数、コロナ前から13％減まで回復、ビジネス・シティホテルの客室稼働率も改善 ―観光庁（速報）
観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、2021年11月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比3.8％までに快復。客室稼働率は全体で46％。ビジネス、シティホテルは前年同月を上回った。
JR東日本、台湾向け情報サイトを立ち上げ、鉄道パスや地域産品のオンライン販売も
JR東日本は、コロナ後のインバウンド回復を見据えて、台湾訪日旅行者向け情報サイト「JR TIMES」を開設。2022年1月以降には数量限定の地域産品などのオンライン販売を展開する。第1回は栃木。
ナビタイム、飲食店予約システム「TableCheck」と店舗コンテンツで連携、乗換え案内アプリなどに情報連携
ナビタイムジャパンが「NAVITIME Market Place Connect」と飲食店向け予約・顧客管理システム「TableCheck」との連携を開始。自動でNAVITIMEに情報掲載。
東京観光財団と大阪観光局、観光振興でタッグ、相互プロモーションやコンテンツ開発で連携
東京観光財団と大阪観光局が「公益財団法人東京観光財団と公益財団法人大阪観光局との包括連携に関する協定」を締結。パートナーとして協力することで日本の観光をリード。
観光庁、2023年4月から免税手続きを簡易に、旅券だけで対象者を確認、デジタル庁との連携も
2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。
【図解】訪日外国人数、11月は2万人 －日本政府観光局（速報）
日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年11月の訪日外国人旅行者数は、2万人。
沖縄県でレンタカー安全運転に向けた実証実験、JTBやトヨタらが啓発や車載アプリ開発
JTBやトヨタ・モビリティ基金、矢崎工業が沖縄県でレンタカーを安全運転することで地域貢献できる仕組みづくりの実証実験を実施する交通事故削減と地域活性化を目標に事業連携。
京都府観光連盟、府内の観光事業者にデジタルマーケティング学習ツールを無償提供、観光DXの促進で
京都府観光連盟がデイアライブ社のウェブ・デジタルマーケティング支援サービス「SURGE」を京都府内の観光事業者に対して無償提供。「京都観光チャレンジ事業」の一環。
中国SNS「WeChat」内に徳島県公式ミニプログラム、観光情報紹介で渡航回復後の誘客へ、ANAあきんどら
ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。
サンシャインシティ、音声と文字で館内案内する実証実験、会話内容を施設改善にも活用
サンシャインシティは2専門店街アルパの案内所で、案内スタッフの音声を文字情報に変換して表示する実証実験を開始。耳が不自由な人を含め、よりスムーズな案内を目指す。
求人情報
マーケティングオフィサー募集【タイ国政府観光庁 福岡事務所】
［中途］観光デジタルマーケティング／Webマーケティング・ディレクター（ジュニアクラス）募集【株式会社マーケテイング・ボイス】
香港政府観光局（HKTB）の求人情報
ランキング（直近7日間）
図解シリーズ
トラベルボイス 英語版
トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。
