訪日インバウンド

日本政府は、2026年7月1日から査証（ビザ）手数料を改定し、従来の5倍へと大幅に値上げした。1回限り入国可能な「一次」は約1万5000円、期間内に何度も入国できる「数次」は約3万円。

（PR）日本旅行業協会（JATA）は、「第5回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。対象は観光事業者、自治体、DMOなど。オンラインで5～10分で回答可能。

佐川急便が手荷物一時預かり・配送の「SAGAWA手ぶらサービス」の利便性を向上、ウェブ事前予約や全国2万以上の拠点拡大で。街なかで使える身近なサービスに。

富士急シティバスは2026年7月10日から、静岡県の三島駅と富士宮口五合目を結ぶ高速バス「富嶽ライナー」を運行。今季は2往復増便、観光施設経由便の新設でレジャー需要にも対応。

（PR）2030年までに日本での客室数倍増を目指す、シンガポール拠点のファーイースト・ホスピタリティ。2026年1月に同社社長に就任したマーク・ローナー氏に、日本に注力し続ける理由や、今後の成長戦略を聞いた。

オリックス・ホテルマネジメントが新ブランド「CROSS Suites」第1号店を浅草に開業する。今後、新ブランドではリノベーションやコンバージョンでの拡大を視野に、訪日客の中長期・多人数滞在を狙う。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人旅行者の滞在が特定月に集中するエリアに関する分析を実施。日本各地で開催される伝統的な花火大会や祭りの開催日に合致する傾向を確認。

トリプラの「tripla Nexus」がインド最大手OTA「MakeMyTrip」と連携。急成長する訪日インド人市場へ、国内宿泊施設の販路拡大とインバウンド獲得を支援する。

長野県白馬エリアにある「Hakuba Valley」10スキー場の2025。／26シーズン来場者が192.5万人を記録し、過去10シーズンで最高に。

兵庫・淡路島観光協会と神戸観光局が一体となって観光振興に取り組む包括連携協定を締結。神戸空港国際化など背景に、食を目的にしたガストロノミーツーリズム展開。広域周遊観光を推進。

Visaは、「2026年グローバル旅行意向調査（GTI）」の調査結果を発表。アジア太平洋地域の旅行者は、世界的な変化に対応するため、旅行回数を減らすのではなく、より計画的に旅行する傾向に。

ジャパンタイムズが「Destination Region 2026」に愛媛県内子町を選定。歴史的景観の保存や伝統産業の継承、地域資源を生かした住民主体のまちづくりを評価。

SQUEEZE社は第一リアルターと包括業務提携を締結した。主要株主となった同社と連携し、今後数年でインバウンド向け等の次世代型ホテル約30施設の共同開発を目指す。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「インバウンドの移動トレンド2026」をテーマにウェビナーを開催。訪日外国人旅行者の動向に関して、基本情報から注目すべき変化まで紹介する。

地域経済分析システム（RESAS）の観光マップがアップデート。新たにクレジットカード情報を元にした分析を追加した。既存メニューも高度化。

サンリオエンターテイメントはハーモニーランド周辺の土地約30.85ヘクタールを取得した。「エンタメリゾート構想」の具体化へ向け、滞在型リゾート整備や地域連携を推進する。

訪日インバウンドが2カ月連続で前年を下回る推移に。2026年5月は19市場で同月の過去最多も、中国の6割減が響く。

2025年度の国内の旅行44社・グループの総取扱額は前年比5.3％増の約4兆円。国内・海外ともにプラス成長となった。インバウンドは2桁増。

現役山伏の案内で山岳信仰の聖地・羽黒山を巡礼する特別体験ツアーを、山形県のDMC天童温泉が販売。1400年近く信仰を集める出羽三山の、祈りの文化を体感。

（PR）訪日客4000万人時代のインバウンド戦略とは？ EYが分析レポートを発表。「リピート化・地方分散」の実態、地域・事業者が取り組むべきことを整理した。