訪日インバウンド
訪日インバウンドに関連する最新情報をお届けします。
観光庁、地方のインバウンド対応支援事業で公募開始、キャッシュレス決済、混雑状況の見える化など対象
観光庁が地方でのインバウンド消費拡大に向けた対応支援事業の公募開始。対象は、キャッシュレス決済環境の整備、混雑状況の「見える化」など。
JR東日本、訪日外国人向けネット予約を拡充、鉄道パスや新幹線eチケットも販売、券売機で受け取り可能に
JR東日本は、訪日外国人旅行者向け「JR-EAST Train Reservation」のリニューアル。新たに訪日・在留外国人向け鉄道パス、新幹線eチケットなどの取り扱いを開始。指定券券売機での受け取りも可能に。
鳥取県・境港市観光協会、WeChatで中国向け越境ECに本格参入、名産品を販売、観光情報も配信
越境EC事業などを展開するACDは、鳥取県境港市観光協会と連携し、中国最大のSNS「WeChat (ウィーチャット)」を通じて、同市の観光情報の発信や名産品の販売を開始。
主要国の観光局・DMOの観光施策最前線、コロナ禍で実践しているマーケティング事例を整理した ―トラベルボイス調査レポート
各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。
国内の大手旅行46社、2月の総取扱額は86％減、緊急事態宣言下で依然厳しく ―2021年2月（速報）
主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。
積水ハウス、「道の駅」隣接ホテルを旅するアンバサダー募集、旅行代1000万円支給、マリオットと推進する事業で
積水ハウスが地域と一緒に地方創生を進める「TRIP BASE STYLE アンバサダー」の募集を開始した。道の駅隣接のマリオットを拠点に地方の新たな旅スタイル創出を図る。
JTB、バーチャル空間で日本を体験するプラットフォーム構築、アバター操作で観光や地方特産品のeコマースも
JTBなど3社がXR技術を活用して仮想空間上にバーチャルな日本をつくりあげる。観光やショッピングなどさまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができる事業で地域の特産品をeコマースで販売する仕組みも構築。
民泊エアビー、日本国内で近隣住民からの苦情に対応する窓口設置、騒音やマナー問題などトラブル解決支援
Airbnbが日本国内でゲストやホストに対する「近隣コミュニティサポート窓口」の運用を開始。従来のオンライン対応に加え、電話リクエストにも日本語通訳を介して迅速に対応する。
ドライブ旅行で地域に誘客するポイントは？ データで読み解く目的地の傾向と「道の駅×景観」の可能性 －トラベルボイスLIVE開催レポート
パーソナルスペースで移動ができる自動車旅行。今のトレンドと地域誘客を考えるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。
観光庁、非常時の外国人旅行者向け用語集を作成、3ヶ国語で伝わる表現を重視、自治体向けに対応マニュアル指針も
観光庁は、災害などの非常時に予備知識のない外国人旅行者でも取るべき行動を分かりやすい表現で翻訳した「伝わる表現」の用語集を作成。自治体・観光関連事業者向けにマニュアル作成の指針も。
日本の国際クルーズ再興へ、国交省が16港に4.5億円投入、検温設備などコロナ対策の補助拡充
国交省は2021年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、16港での事業実施を決定。陰圧テントなど隔離施設、検温設備といったコロナ関連の経費補助を拡充した。
2020年の訪日外国人消費総額は7446億円、コロナ禍で4～12月の調査中止、2019年の4兆8135億円から大幅ダウン ―観光庁
観光庁は、2020年の訪日外国人旅行消費額は7446億円と試算されると発表。コロナ禍で4～12月の調査を中止。年比では84.5％減に激減したと推測される。
JR西日本とJAL、インバウンド回復に向け連携拡大、JRパスがJALマイルで交換可能に
JR西日本とJALがインバウンド需要の回復に向けて連携を拡大。外国人観光客が西日本各地を自由に観光できる仕組みづくりを共同推進。再開時のスムーズな誘客へ。
ハリー・ポッター「スタジオツアー東京」、公式サイト開設、としまえん跡地に2023年開業へ
2023 年前半にオープン予定の「スタジオツアー東京」が公式サイトを開設。スタジオ案内のナレーションは、日本語版をハリー・ポッター約声優の小野賢章さん、英語版をのハリー杉山さんが担当した。
JR東日本、デジタル化で変わる新形態の駅店舗を取材した、従来の旅行販売の場から脱却へ【写真】
デジタル化でJR東日本の旅行店舗はどう変わるのか？ 川崎駅にオープンする第1号店舗の内覧会に行ってきた。
日本政府観光局、聖火リレー開始で海外への情報発信を強化、訪日客の行動データを無償提供など新たな取り組みも
日本政府観光局(JNTO)は、今夏のオリパラの聖火リレー開始に合わせて、さまざなメディアを活用したプロモーションを強化していく。大会後に日本に来てもらうことを目指す。
東京五輪2020、インバウンド観戦客の受け入れ断念、チケット払い戻しへ
IOC、IPC、東京都、東京2020組織委員会、国の5者が3月20日、リモート協議を行い、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れ断念で最終合意した。
国交省、2019年版の訪日客移動データを公表、北海道内周遊はアジア国籍、欧米豪は本州から道央・道南へ
国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。
日本政府観光局、訪日客向けにコロナ感染対策ピクトグラムを作成、15言語で14種類
日本政府観光局(JNTO)は、観光関連事業者らが実施する新型コロナウイルス対策や訪日旅行中の緊急時対応をわかりすく伝えるための情報発信素材として、ピクトグラムを作成。
【図解】訪日外国人数、2月は7400人、半年ぶりに1万人割れ －日本政府観光局（速報）
訪日外客数は再び1万人割れに。日本政府観光局（JNTO）によると、2月の訪日外国人旅行者数は7400人。
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