訪日インバウンド

令和トラベルは韓国ソウルに100％出資の子会社「Reiwa Travel Korea, Inc.（レイワトラベルコリア）」を設立。韓国から日本への訪日旅行需要の取り込みも本格化。

観光政策研究者の山田雄一氏による解説コラム。今回は観光産業の「高付加価値化」に着目し、その定義や本質について考える。

ベルトラは、国内外の富裕層向け会員制コンシェルジュサービス「REI（禮）」の試験サービスを開始。専属のコンシェルジュによるオーダーメイドの旅を提供。

東南アジア最大級の旅行プラットフォーム「Traveloka（トラベロカ）」CEOにインタビュー。日本での事業を本格スタートし、日本から東南アジアへのゲートウェイを目指す。日本の国内旅行も取り扱い、サプライチェーン強化をねらう。

リクルートは「じゃらんフォーラム2025」で、観光地への集客最大化と業務負荷軽減を軸にした今後の取り組みを発表。クーポン機能の拡充やゴールド会員向け特典など取り組みを紹介。

日本旅行業協会（JATA）は旅行会社の現状と課題を共有する記者懇談会を開催。先ごろ取りまとめた第5次観光立国推進基本計画に対する政策提言を中心に、国内旅行や海外旅行、訪日旅行の各旅行分野や、人材確保・育成の取り組みを説明した。

東京バスは、特定技能による外国人運転士の候補者の第一弾として、フィリピンから運転士候補者9人を受け入れ。今秋ごろに運転士としてのデビューを目指す。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」で、空港アクセスや周遊パスのチケットの予約・購入を可能に。スカイライナー、特急ラピート、Tokyo Subway Ticketなど。

九州産交バスと産交バスは2025年7月20日から、日帰りバスツアー「ASO Caldera LINE」を運行する。オープンエア車両の使用、事前予約制、地元高校とのコラボなど工夫を凝らした。

「国際スノー＆マウンテンツーリズムレポート2025」で、世界のスキー市場は気候変動とデジタル化の遅れが課題となっていることが明らかに。日本は訪問回数の減少が最も顕著で、回復の兆しがみられない状況も。

北陸三県の地銀グループが「北陸観光コンソーシアム」を設立した。観光庁の事業受託を起点に、北陸の行政や民間事業者を巻き込んだ観光振興の起点を目指す。

TBSテレビがインバウンド富裕層向け旅行事業に本格参入。オーダーメイド旅行を提供する新ブランド「粋暇（すいか）」を立ち上げた。

訪日外国人観光客向けのお祭りイベント「OSAKA Satellite EXPO 2025」が7～10月に開催。日本文化を体感できるコンテンツを順次実施。大阪・関西万博でもにぎわう大阪エリアを盛り上げる。

観光庁が「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の採択事業を決定。観光地の販路拡大・マーケティング強化のためのデジタルツール導入、専門人材による伴走支援を支援。

Japanticketがインバウンド富裕層向けの高付加価値ツアー「UNCOVER OKINAWA／MIYAKOJIMA」を発売。ビジネスジェットによるシームレスな移動、ラグジュアリーリゾートでの滞在、ガストロノミー体験などを用意。

東急ステイが新しいコミュニケーションロゴを発表した。新ロゴは“吹き出し”がモチーフで、多様なバックグラウンドの宿泊客が出会い、住まいのようにリラックスしながら交流できる空間と体験の提供を表現する。

メッセ・ベルリンの旅行＆ロジスティクス担当上級副社長デビッド・ルエツ氏が来日。2026年11月にメキシコ・グアダラハラで開催される「ITBアメリカス」について、開催を判断した理由や商機を語った。

マスターカード経済研究所（Mastercard Economics Institute）は、旅行経済における消費動向に関する最新レポート「Travel Trends 2025」を発表。今夏の旅行動向をデータから考察している。

訪日客向けの⾷体験プラットフォームを運営するテーブルクロス社がタビナカ体験予約の「Viator」と連携を開始。訪日のみならず、グローバル展開へ。

訪日旅行者とプロのクリエイターをマッチングする「Tripora（トリポラ）」が登場。プロのクリエイターがインバウンド客に向けて日本全国の旅に密着し、撮影から編集を手がけて納品する。