訪日インバウンド

交通比較予約プラットフォーム「Omio（オミオ）」が日本市場に本格参入。新幹線など各種鉄道、長距離バス、国内線フライト、フェリーなどの検索・予約が可能。

東京国立近代美術館は、インバウンド向けの英語鑑賞プログラム「Collection Tour “Explore with Us”」を開始。30分で約5作品を紹介する。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外国人旅行者向け観光案内コールセンターとして「JNTO TIC コールセンター」を開設。

HISの第1四半期は売上高1012億円で増収増益スタート。新ホテル事業が大幅増益で全体の利益を押し上げた。中東情勢を注視し、通期予想は据え置いた。

Anyplace Japanは、恵比寿ガーデンプレイス内の高級レジデンス「恵比寿ガーデンテラス弐番館」にリモートワーカー向けサービスアパートメントを開業。

2026年度「アジアのベスト50レストラン」の51～100位リストが発表された。初登場12軒を含む27都市のレストランが選出され、日本からも金沢や山形の店舗が新たにランクイン。

日本進出20周年を迎えたエクスペディア。海外旅行、国内旅行、訪日旅行の市場の現在地と今後とは？「日本には多くのチャンスがある」と話すゼネラルマネージャーのトレイシー・ウェーバー氏に聞いてきた。

東京都が「江戸・東京」の歴史文化をテーマに、周遊観光を世界に発信。活弁（かつべん）や幇間（ほうかん）など、希少な伝統芸能を観光資源化し、世界の大都市におけるプレゼンス向上を狙う。

2026年度からの第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議が行われた。基本計画（案）の文言に若干修正を加えたものの、内容に変更はなし。今後、3月中に閣議決定される見込み。

荷物預かり「Bounce」が、都内で「M/W HOTEL」などを運営するskew linesと提携。アプリ予約による手荷物預かりサービスを提供し、宿泊施設のオペレーション効率化と観光客の利便性向上を目指す。

道頓堀エリアの環境整備の一環として、新たな喫煙所が路上にオープンした。場所は、観光客でにぎわう道頓堀の太左衛門橋南側。スマホやPCで喫煙所内の混雑状況などをリアルタイムに把握できる仕組みも導入した。

岐阜県白川村は、白川郷の「村営せせらぎ公園小呂（おろ）駐車場」で、ツアーバスなどを対象とした事前予約制を2026年12月1日利用分から導入。予約受付は6月1日から。

政府は日本版ESTA「JESTA」導入を閣議決定。ビザ免除者の事前審査を義務化し、航空会社に未許可者の搭乗防止を義務付け。水際対策強化と入国審査の迅速化を狙う。

訪日客の地方誘客の切り札「ガストロノミーツーリズム」。シン富裕層のニーズを掴む、圧倒的な「個」の力と行政の戦略とは。

ナビタイムジャパンは、2025年の訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を明らかに。トップは宮城県岩沼市。トップ10には沖縄県の4市村がランクイン。

JTB総合研究所は、SNSに投稿された鎌倉観光の写真から、それぞれの色味や被写体、画角などの分析。外国人と日本人との違いを浮き彫りにした。外国人は「寒色系」、日本人は「暖色系」に。

じゃらんリサーチセンターは、静岡県熱海市で、地域の持続可能な観光地経営を⽬指した「AIエージェント」の実装に関する実証事業を実施。業務効率化やインバウンド来訪者数で具体的な成果。

KNT-CTホールディングスは、日本の「道」体験を現代ウェルネスとしてインバウンド向けに提供する新サービスを開始。体験予約サイトも開設。第一弾商品として東京と愛知での寺体験を販売。

温泉ウェルネス事業を展開する「湯治ぐらし」が、豊和銀行系の地方創生ファンドから資金調達を実施。温泉効果の可視化や新商品開発を加速させ、別府から世界へ新しい湯治の普及を目指す。

日鉄ソリューションズは、インバウンド旅行業務向けソリューション「COCOTRA」の提供を開始した。多岐にわたる対応を要するインバウンド旅行業務について、企画・手配・精算業務を一元管理し、日本の旅行会社の業務効率化と売上拡大を支援する。