訪日インバウンド

（PR）宿泊施設向けのDXソリューションを強化するJTBが、新たに「talkappi」との連携を開始。タビマエからタビアトまで一気通貫のソリューションで、宿泊施設の業務がどう変わるのか？　その内容を聞いてきた。

ヒルトンが、日本市場での開発計画とともに今後の取り組み方針を説明。2026年以降に日本国内でラグジュアリーからライフスタイルまで13軒の新規開業を予定している。

2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。

日本政府観光局（JNTO）が2025年の訪日外国人市場動向について説明。地方誘客と市場の多様化は着実に進んでいるとの認識を示した。大相撲ロンドン公演での取り組みや訪日教育旅行の現状についても説明した。

札幌市とNearMeは今冬、1台のタクシーを目的地の近い複数名で「シェア乗り」するタクシーの実証運行を実施。独自AIでルートを最適化し、相乗り成立で料金を割安に。札幌市が推進する「都市型スノーリゾート」の交通課題解決に向けた官民連携事業。

東京都は、奥浅草エリア（浅草観音裏）で「浅草江戸風情創出プロジェクト」を開始。江戸情緒あふれる装飾で街を演出するほか、期間中に各種イベントも開催する。

JR東日本は、インバウンド向け鉄道パスについて、新たにJR東日本全線と一部会社線の利用が可能な「JR EAST PASS」を設定。一部商品の利用エリアを拡大するとともに、発売価格の見直しをおこなう。

ウェザーニューズ社は、「第二回桜開花予想」を発表。最も早い開花は3月21日の東京と福岡になる見込み。4月上旬には東北南部でも咲き始め、4月下旬に北海道へ桜前線が上陸と予想。

OTAアゴダが、2026年旧正月（春節）期間のアジアの人気旅行先ランキングを発表。人気トップは昨年に引き続き東京。トップ10に大阪、福岡、札幌がランクイン。

中国政府は春節を前に、日本への旅行の自粛を改めて呼びかけた。航空各社は、航空券のキャンセル料無料化を継続・延長する。

UnionPay（ユニオンペイ）は訪日韓国人に向けにお得なショッピングを楽しめるキャンペーンを展開。主要な国際空港に加えて、家電量販店やドラッグストア、百貨店などで。

山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。

2025年1年間の訪日外国人消費額（速報）は、前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高に。1人あたりの旅行支出は同0.9%増の22万9000円。最も高かったのはドイツで39万3710円。

大日本印刷（DNP）は2026年1月19～23日、長野県で生成AIと多言語翻訳を活用した観光実証実験を実施する。地域住民が観光LLMのデータ整備を担うワークシェアモデルを採用し、観光体験の質向上と地域内でのDX業務創出の両立を目指す。

東武鉄道は、日光エリアでハイグレード貸切バス「SPACIA X NIKKO CRUISER」の運行を開始。日光での高付加価値旅行の足として、新型特急「SPACIA X」とのシームレスな接続や都内からの団体旅行などの需要を見込む。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、2026年に注力すべきインバウンド戦略について。リピーターと地方部が主戦場に。

2025年の訪日外国人旅行者数（推計値）は4268万人で過去最多。コロナ後の2年間で1700万人以上増加。

2025年11月の京都市内主要ホテル110施設の客室稼働率は86.9%、客室単価は2万9085円。外国人延べ宿泊者数は前年同月比8.5%増の61万2081泊だったが、日本人や中国人は低調な結果となった。

国交省・金子大臣が閣議後会見で、2025年の訪日客数が史上初の4000万人を突破、4270万人で過去最多を更新したと発表。旅行消費額も9.5兆円で過去最高。今後、市場の多様化への対応やオーバーツーリズム対策、地方誘客を強化する方針を表明した。

ジャパンエンターテイメントが運営するジャングリア沖縄に、2026年1月24日、極限のスリル体験が楽しめる新アトラクション「グラビティ ドロップ（GRAVITY DROP）」が登場する。