訪日インバウンド

Uber Japanは、東京の個人タクシー事業者が構成する都営協と連携。都営協は“ちょうちん”がトレードマーク。従来の電話に加え、Uberアプリからも配車可能に。

スカイホップバス京都が2025年12～1月、新路線「パープルライン」を実証運行。嵐山、金閣寺、大徳寺、二条城、嵐山を結び、嵐山に新しい停留所を設置する。

野村證券は、2026年のインバウンド市場動向や訪日ビザ手数料の引き上げによる影響について、試算に基づいた分析を実施。2026年は円高進行による下押し圧力を受けつつも、訪日外客数は緩やかに増加と予想。

ウェザーニューズ社は、今冬(2025年12月～2026年3月)の「降雪傾向」を発表。日本海側で平年並から多い予想、太平洋側は少なく。東日本日本海側のピークは年末年始と1月末～2月初めと予想。

経済産業省の日本各地の伝統的な祭りをフックにした誘客と地域活性化に関する実証調査。今夏おこなわれた台湾、香港、タイの旅行者や国内の旅行者を対象とした調査の結果をまとめた。

手荷物預かりネットワークのBounce社がヤマト運輸と連携し、空港から全国約3000カ所のヤマト運輸営業所へ手荷物を配送する「空港手荷物配送受付」を開始した。羽田、中部国際、福岡、那覇の4空港に導入。

東武不動産が東京・墨田区業平に「T-home晴（HARE）」を開業。10名まで宿泊することができ、ベッドルーム3室、キッチン、バスルーム、バルコニー、洗濯機をはじめとした各種家電、長期滞在向けの定員分の食器などを備える。

東京観光財団が2025年度東京シティガイド検定を実施する。国内外から東京を訪れる旅行者に、東京の魅力を紹介するために必要な知識の理解度を図るもの。

日本政府観光局（JNTO）主催の「第28回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」では、高付加価値旅行におけるガイドの力についてのパネルディスカッションを実施。全国通訳案内士、DMC、行政から4氏が登壇し、意見を交換した。

京浜急行、京急開発、労働者健康安全機構、東京労災病院、JTBが訪日旅行者向けに人間ドックや温泉文化などを体験するメディカルツーリズムのモニターツアーを実施。人間ドック、温泉文化体験、オーガニック昼食を組み込む。

2025年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は390万人。同月の過去最多を大幅更新。

富士山エリアでインバウンド向けウェディングの人材育成プロジェクトが始動。ブライダル・観光・教育・テクノロジーによる成長モデル構築を目指す。

「ぐるっと北海道」プロジェクトのECサイトの運用が開始。北海道内のバスや鉄道など50種類以上のデジタルチケットを全13言語で販売。Googleの生成AI「Gemini」を搭載したAIチャットボットも実装。

滋賀県湖南市をめぐる周遊タクシーチケットの販売開始。スマホ1つで予約・利用が完結。国土交通省が実施する令和7年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトの一環。

WOVN Technologies主催のインバウンドをテーマとしたイベントで、近鉄・都ホテルズ、温故知新、Nazunaの代表がインバウンド客の現状や今後への期待で意見交換。地方誘客に向けてもアイデアや課題を共有した。

手荷物預かりネットワークの世界大手Bounce社が、KDDIはじめアジア太平洋地域の主要通信業者アライアンスであるWanderJoyと提携。手荷物預かりサービスを優待プログラムで提供。

「台北国際旅行博（ITF）2025」の日本ゾーンが来場者の人気が高いブースに贈られる「Best Popularity Award（最優秀人気賞）」を受賞。過去最大規模での110団体・207ブースが出展。

中国政府は、2025年11月14日、自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけた。高市首相の台湾有事をめぐる発言をうけて。

SQUEEZE社が運営するアパートメントホテルブランド「Minn（ミン）」がマリオット・インターナショナルのラグジュアリーホームレンタルプラットフォーム「Homes & Villas by Marriott Bonvoy」に新規掲載。世界へのアプローチを強化する。

伊勢志摩観光コンベンション機構が2025年度事業「iseshima connect プロジェクト」を立ち上げた。「ひとつの物語」として体験できるコンテンツ、観光プランの開発、地域連携や人材交流の促進、国内に向けた情報発信を強化。