訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）主催の「第28回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」では、高付加価値旅行におけるガイドの力についてのパネルディスカッションを実施。全国通訳案内士、DMC、行政から4氏が登壇し、意見を交換した。

2025年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は390万人。同月の過去最高を大幅更新。

京浜急行、京急開発、労働者健康安全機構、東京労災病院、JTBが訪日旅行者向けに人間ドックや温泉文化などを体験するメディカルツーリズムのモニターツアーを実施。人間ドック、温泉文化体験、オーガニック昼食を組み込む。

富士山エリアでインバウンド向けウェディングの人材育成プロジェクトが始動。ブライダル・観光・教育・テクノロジーによる成長モデル構築を目指す。

「ぐるっと北海道」プロジェクトのECサイトの運用が開始。北海道内のバスや鉄道など50種類以上のデジタルチケットを全13言語で販売。Googleの生成AI「Gemini」を搭載したAIチャットボットも実装。

滋賀県湖南市をめぐる周遊タクシーチケットの販売開始。スマホ1つで予約・利用が完結。国土交通省が実施する令和7年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトの一環。

WOVN Technologies主催のインバウンドをテーマとしたイベントで、近鉄・都ホテルズ、温故知新、Nazunaの代表がインバウンド客の現状や今後への期待で意見交換。地方誘客に向けてもアイデアや課題を共有した。

手荷物預かりネットワークの世界大手Bounce社が、KDDIはじめアジア太平洋地域の主要通信業者アライアンスであるWanderJoyと提携。手荷物預かりサービスを優待プログラムで提供。

「台北国際旅行博（ITF）2025」の日本ゾーンが来場者の人気が高いブースに贈られる「Best Popularity Award（最優秀人気賞）」を受賞。過去最大規模での110団体・207ブースが出展。

中国政府は、2025年11月14日、自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけた。高市首相の台湾有事をめぐる発言をうけて。

SQUEEZE社が運営するアパートメントホテルブランド「Minn（ミン）」がマリオット・インターナショナルのラグジュアリーホームレンタルプラットフォーム「Homes & Villas by Marriott Bonvoy」に新規掲載。世界へのアプローチを強化する。

伊勢志摩観光コンベンション機構が2025年度事業「iseshima connect プロジェクト」を立ち上げた。「ひとつの物語」として体験できるコンテンツ、観光プランの開発、地域連携や人材交流の促進、国内に向けた情報発信を強化。

姫路観光コンベンションビューローが「姫路観光コンシェルジュ ガイド育成研修」を開始した。有償ガイド事業の一環。姫路城ツアーをはじめ、街歩き・ユニバーサルツアーなどで有償ガイドとしての活躍を視野に入れる。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、地方誘客で喫緊の課題であるローカルガイド確保・育成、デジタルノマド誘致について、観光資源課の矢吹氏に取材した。

川崎重工グループが手がけるヘリコプター手配サービス「Z-Leg」が、「2026年春F1グランプリ×ホテルVISONヘリコプタープラン」を企画。富裕層向けに名古屋発着で快適移動を提案。

ワールド・スキー・アワード2025で、日本からは、「ニッコー・スタイル・ニセコHANAZONO」が「最優秀新スキーホテル賞」に輝いた。日本国内での選考では、「最優秀スキーリゾート賞」は「北海道ルスツリゾート」に。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は、「Japan Wi-Fi auto-connect」アプリと連携したWi-Fiサービスについて、6つの認証方式として新たに提供を開始。

鹿児島県が「南の宝箱鹿児島冬のあったか宿泊割キャンペーン」を実施。12～2月の宿泊が対象で、割引率は旅行商品代金の最大20％割引、1人1泊あたり上限5000円。最大7連泊まで利用できる。

両備グループのRヨット社は、日本初のヨットスタイル客船「SEFU」を2027年に就航する。乗客数約120名、乗組員数約100名で、客室は60室の予定。小型船でしか寄港でいない瀬戸内、南西諸島をはじめ、日本各地の沿岸をめぐる。

エクスペディア・グループは、2026年の旅行トレンド「Unpack ’26」を発表。調査結果から「リノベ宿ステイ」、「スポーツ」、「ロケ地めぐり」、「ホテルホッピング」の4つのトレンドに注目。