訪日インバウンド

JTBが新たに立ち上げた文化体験ブランド「かげろひ」を取材。第一弾の商品は、約3時間半の没入体験で1人14.4万円。新感覚の高付加価値・体験商品の体験会で商品概要や取り組みの狙いを説明した。

岐阜県中津川市とJR東海は、関係人口の拡大に向けた連携協定を締結した。リニア開業を見据え、人材マッチング事業「conomichi」を活用。二地域居住の促進や新たな事業創出を通じた持続可能なまちづくりを加速させる。

福井県越前市の伝統工芸「越前和紙」「越前打刃物」「越前箪笥」。本物の体験や見学を通じたクラフトツーリズムとして、旅行者を受け入れている工房の観光に対する思いや今後への期待を取材した。

ホットペッパーグルメ外食総研所長の田中直樹氏が、消費者調査と飲食店調査の最新データから外食DXの実像を解説。注文・会計を中心に高まるデジタル需要と、飲食店側が抱える導入後の課題、活用定着の重要性を読み解く。

（PR）宿泊施設向けのDXソリューションを強化するJTBが、新たに「talkappi」との連携を開始。タビマエからタビアトまで一気通貫のソリューションで、宿泊施設の業務がどう変わるのか？　その内容を聞いてきた。

ヒルトンが、日本市場での開発計画とともに今後の取り組み方針を説明。2026年以降に日本国内でラグジュアリーからライフスタイルまで13軒の新規開業を予定している。

2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。

日本政府観光局（JNTO）が2025年の訪日外国人市場動向について説明。地方誘客と市場の多様化は着実に進んでいるとの認識を示した。大相撲ロンドン公演での取り組みや訪日教育旅行の現状についても説明した。

札幌市とNearMeは今冬、1台のタクシーを目的地の近い複数名で「シェア乗り」するタクシーの実証運行を実施。独自AIでルートを最適化し、相乗り成立で料金を割安に。札幌市が推進する「都市型スノーリゾート」の交通課題解決に向けた官民連携事業。

東京都は、奥浅草エリア（浅草観音裏）で「浅草江戸風情創出プロジェクト」を開始。江戸情緒あふれる装飾で街を演出するほか、期間中に各種イベントも開催する。

JR東日本は、インバウンド向け鉄道パスについて、新たにJR東日本全線と一部会社線の利用が可能な「JR EAST PASS」を設定。一部商品の利用エリアを拡大するとともに、発売価格の見直しをおこなう。

ウェザーニューズ社は、「第二回桜開花予想」を発表。最も早い開花は3月21日の東京と福岡になる見込み。4月上旬には東北南部でも咲き始め、4月下旬に北海道へ桜前線が上陸と予想。

OTAアゴダが、2026年旧正月（春節）期間のアジアの人気旅行先ランキングを発表。人気トップは昨年に引き続き東京。トップ10に大阪、福岡、札幌がランクイン。

中国政府は春節を前に、日本への旅行の自粛を改めて呼びかけた。航空各社は、航空券のキャンセル料無料化を継続・延長する。

UnionPay（ユニオンペイ）は訪日韓国人に向けにお得なショッピングを楽しめるキャンペーンを展開。主要な国際空港に加えて、家電量販店やドラッグストア、百貨店などで。

山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。

2025年1年間の訪日外国人消費額（速報）は、前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高に。1人あたりの旅行支出は同0.9%増の22万9000円。最も高かったのはドイツで39万3710円。

大日本印刷（DNP）は2026年1月19～23日、長野県で生成AIと多言語翻訳を活用した観光実証実験を実施する。地域住民が観光LLMのデータ整備を担うワークシェアモデルを採用し、観光体験の質向上と地域内でのDX業務創出の両立を目指す。

東武鉄道は、日光エリアでハイグレード貸切バス「SPACIA X NIKKO CRUISER」の運行を開始。日光での高付加価値旅行の足として、新型特急「SPACIA X」とのシームレスな接続や都内からの団体旅行などの需要を見込む。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、2026年に注力すべきインバウンド戦略について。リピーターと地方部が主戦場に。