訪日インバウンド

日本進出20周年を迎えたエクスペディア。海外旅行、国内旅行、訪日旅行の市場の現在地と今後とは？「日本には多くのチャンスがある」と話すゼネラルマネージャーのトレイシー・ウェーバー氏に聞いてきた。

東京都が「江戸・東京」の歴史文化をテーマに、周遊観光を世界に発信。活弁（かつべん）や幇間（ほうかん）など、希少な伝統芸能を観光資源化し、世界の大都市におけるプレゼンス向上を狙う。

2026年度からの第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議が行われた。基本計画（案）の文言に若干修正を加えたものの、内容に変更はなし。今後、3月中に閣議決定される見込み。

荷物預かり「Bounce」が、都内で「M/W HOTEL」などを運営するskew linesと提携。アプリ予約による手荷物預かりサービスを提供し、宿泊施設のオペレーション効率化と観光客の利便性向上を目指す。

道頓堀エリアの環境整備の一環として、新たな喫煙所が路上にオープンした。場所は、観光客でにぎわう道頓堀の太左衛門橋南側。スマホやPCで喫煙所内の混雑状況などをリアルタイムに把握できる仕組みも導入した。

岐阜県白川村は、白川郷の「村営せせらぎ公園小呂（おろ）駐車場」で、ツアーバスなどを対象とした事前予約制を2026年12月1日利用分から導入。予約受付は6月1日から。

政府は日本版ESTA「JESTA」導入を閣議決定。ビザ免除者の事前審査を義務化し、航空会社に未許可者の搭乗防止を義務付け。水際対策強化と入国審査の迅速化を狙う。

訪日客の地方誘客の切り札「ガストロノミーツーリズム」。シン富裕層のニーズを掴む、圧倒的な「個」の力と行政の戦略とは。

ナビタイムジャパンは、2025年の訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を明らかに。トップは宮城県岩沼市。トップ10には沖縄県の4市村がランクイン。

JTB総合研究所は、SNSに投稿された鎌倉観光の写真から、それぞれの色味や被写体、画角などの分析。外国人と日本人との違いを浮き彫りにした。外国人は「寒色系」、日本人は「暖色系」に。

じゃらんリサーチセンターは、静岡県熱海市で、地域の持続可能な観光地経営を⽬指した「AIエージェント」の実装に関する実証事業を実施。業務効率化やインバウンド来訪者数で具体的な成果。

KNT-CTホールディングスは、日本の「道」体験を現代ウェルネスとしてインバウンド向けに提供する新サービスを開始。体験予約サイトも開設。第一弾商品として東京と愛知での寺体験を販売。

温泉ウェルネス事業を展開する「湯治ぐらし」が、豊和銀行系の地方創生ファンドから資金調達を実施。温泉効果の可視化や新商品開発を加速させ、別府から世界へ新しい湯治の普及を目指す。

日鉄ソリューションズは、インバウンド旅行業務向けソリューション「COCOTRA」の提供を開始した。多岐にわたる対応を要するインバウンド旅行業務について、企画・手配・精算業務を一元管理し、日本の旅行会社の業務効率化と売上拡大を支援する。

阪急交通社とナビタイムジャパンは、地域事業者が発掘した観光資源をワンストップで旅行商品化する共同プロジェクトを開始。企画から販売、運営までをトータルで支援し、消費者に提供する。

アソビューは、観光・レジャー向けBtoB流通プラットフォームを提供するシンガポールのGlobalTix社と、日本国内のレジャー・体験商品の販売における商品連携を開始。

「Japanticket （ジャパンチケット）」は、2026年4月から、観光・体験・飲食事業者向けの新サービスとして「ジャパチケプラス」の提供を開始。販売・運営・分析・改善提案までを一体で支援する。

サンリオエンターテイメントと大分県日出町は「ハーモニータウンの形成に向けた包括連携協定」を締結した。開園35周年を迎える節目に合わせ、同パークの「エンタメリゾート化」と連動した次世代のまちづくりを本格化させる。

2025年の延べ宿泊者数（速報値）は前年比0.8％減の6億5348万人泊。外国人が同8.2%増の1億7787万人泊、日本人は同3.8%減の4億7561万人泊。都道府県別でもっとも稼働率が高かったのは大阪府で78.8%。

観光庁は、第1回「全国通訳案内士の研修の高度化等に向けた検討会」を2026年3月3日に開催。資格取得後の研修内容や受講機会の充実のための方策について検討する。