訪日インバウンド

JTB総合研究所は、SNSに投稿された鎌倉観光の写真から、それぞれの色味や被写体、画角などの分析。外国人と日本人との違いを浮き彫りにした。外国人は「寒色系」、日本人は「暖色系」に。

じゃらんリサーチセンターは、静岡県熱海市で、地域の持続可能な観光地経営を⽬指した「AIエージェント」の実装に関する実証事業を実施。業務効率化やインバウンド来訪者数で具体的な成果。

KNT-CTホールディングスは、日本の「道」体験を現代ウェルネスとしてインバウンド向けに提供する新サービスを開始。体験予約サイトも開設。第一弾商品として東京と愛知での寺体験を販売。

温泉ウェルネス事業を展開する「湯治ぐらし」が、豊和銀行系の地方創生ファンドから資金調達を実施。温泉効果の可視化や新商品開発を加速させ、別府から世界へ新しい湯治の普及を目指す。

日鉄ソリューションズは、インバウンド旅行業務向けソリューション「COCOTRA」の提供を開始した。多岐にわたる対応を要するインバウンド旅行業務について、企画・手配・精算業務を一元管理し、日本の旅行会社の業務効率化と売上拡大を支援する。

阪急交通社とナビタイムジャパンは、地域事業者が発掘した観光資源をワンストップで旅行商品化する共同プロジェクトを開始。企画から販売、運営までをトータルで支援し、消費者に提供する。

アソビューは、観光・レジャー向けBtoB流通プラットフォームを提供するシンガポールのGlobalTix社と、日本国内のレジャー・体験商品の販売における商品連携を開始。

「Japanticket （ジャパンチケット）」は、2026年4月から、観光・体験・飲食事業者向けの新サービスとして「ジャパチケプラス」の提供を開始。販売・運営・分析・改善提案までを一体で支援する。

サンリオエンターテイメントと大分県日出町は「ハーモニータウンの形成に向けた包括連携協定」を締結した。開園35周年を迎える節目に合わせ、同パークの「エンタメリゾート化」と連動した次世代のまちづくりを本格化させる。

2025年の延べ宿泊者数（速報値）は前年比0.8％減の6億5348万人泊。外国人が同8.2%増の1億7787万人泊、日本人は同3.8%減の4億7561万人泊。都道府県別でもっとも稼働率が高かったのは大阪府で78.8%。

観光庁は、第1回「全国通訳案内士の研修の高度化等に向けた検討会」を2026年3月3日に開催。資格取得後の研修内容や受講機会の充実のための方策について検討する。

日本政府観光局（JNTO）は、2025年度のJNTO認定外国人観光案内所表彰で5カ所を選定。交流型ガイド、マナー普及、地域住民参加など独自の取り組みを評価。

東京都と東京観光財団は「第4回観光経営力強化セミナー」を開催した。テーマは「新たな視点で災害に備える観光BCPの推進」。能登半島地震などの事例から学ぶとともに、BCP策定について提言がおこなわれた。

富山県は「すし県富山」を掲げ、宿泊促進に向けた夜間・早朝の観光プランを開始した。スナックでの寿司体験や、深夜から早朝にかけてのホタルイカ漁見学・朝食などを通じ、日帰り客の多い現状から宿泊型観光への転換を図る。

訪日観光客向けに展開する「スナック横丁」で、新たなラグジュアリー特化型ナイトツアーシリーズ「Lost in Translation-Inspired: A Cinematic Night of Whisky, Neon & Snack Bars」の販売を開始。

京都の東映太秦映画村が、2026年3月28日に第1期リニューアルオープン。「太秦映画村」へと改称し、コンセプトを一新する。360°リアルタイムドラマや18歳未満入場不可の「大人の没入体験」を軸に、若年層や大人客の集客を強化する。

エア・カナダ副社長のアレクサンドル・ルフェーブル氏が新たな戦略「New Frontiers」を発表。日本路線では2026年12月17日から札幌/バンクーバー線に就航。関西線と合わせて通年運航に意欲示す。

ウェザーニューズ社は、2026年の「第4回桜開花予想」を発表。西日本と東日本は平年並み、北日本は平年並みから非常に早い開花になる予想。最も早い開花は3月22日の東京で、翌23日には福岡、高知、横浜。

トリップ・ドットコムは、JR東海、JR東日本、JR西日本、JR九州の新幹線チケットの販売を開始。QRコードによる改札通過、または駅に設置されている券売機でのチケット発券に対応。

JR東日本は、訪日外国人向けに提供している「Welcome Suica Mobile」に「Suicaグリーン券」の購入機能を追加。車内では「グリーン券情報読み取り部」にタッチすることで車内改札を省略。