訪日インバウンド

2025年の延べ宿泊者数（速報値）は前年比0.8％減の6億5348万人泊。外国人が同8.2%増の1億7787万人泊、日本人は同3.8%減の4億7561万人泊。都道府県別でもっとも稼働率が高かったのは大阪府で78.8%。

観光庁は、第1回「全国通訳案内士の研修の高度化等に向けた検討会」を2026年3月3日に開催。資格取得後の研修内容や受講機会の充実のための方策について検討する。

日本政府観光局（JNTO）は、2025年度のJNTO認定外国人観光案内所表彰で5カ所を選定。交流型ガイド、マナー普及、地域住民参加など独自の取り組みを評価。

東京都と東京観光財団は「第4回観光経営力強化セミナー」を開催した。テーマは「新たな視点で災害に備える観光BCPの推進」。能登半島地震などの事例から学ぶとともに、BCP策定について提言がおこなわれた。

富山県は「すし県富山」を掲げ、宿泊促進に向けた夜間・早朝の観光プランを開始した。スナックでの寿司体験や、深夜から早朝にかけてのホタルイカ漁見学・朝食などを通じ、日帰り客の多い現状から宿泊型観光への転換を図る。

訪日観光客向けに展開する「スナック横丁」で、新たなラグジュアリー特化型ナイトツアーシリーズ「Lost in Translation-Inspired: A Cinematic Night of Whisky, Neon & Snack Bars」の販売を開始。

京都の東映太秦映画村が、2026年3月28日に第1期リニューアルオープン。「太秦映画村」へと改称し、コンセプトを一新する。360°リアルタイムドラマや18歳未満入場不可の「大人の没入体験」を軸に、若年層や大人客の集客を強化する。

エア・カナダ副社長のアレクサンドル・ルフェーブル氏が新たな戦略「New Frontiers」を発表。日本路線では2026年12月17日から札幌/バンクーバー線に就航。関西線と合わせて通年運航に意欲示す。

ウェザーニューズ社は、2026年の「第4回桜開花予想」を発表。西日本と東日本は平年並み、北日本は平年並みから非常に早い開花になる予想。最も早い開花は3月22日の東京で、翌23日には福岡、高知、横浜。

トリップ・ドットコムは、JR東海、JR東日本、JR西日本、JR九州の新幹線チケットの販売を開始。QRコードによる改札通過、または駅に設置されている券売機でのチケット発券に対応。

JR東日本は、訪日外国人向けに提供している「Welcome Suica Mobile」に「Suicaグリーン券」の購入機能を追加。車内では「グリーン券情報読み取り部」にタッチすることで車内改札を省略。

JTBはトヨタと協業し、次世代モビリティe-Paletteを活用した期間限定のツアーを販売開始した。e-Paletteは用途に応じて車内を変更できる自動運転EVで、訪日客向けの体験型ツアーと、ハレの日向けサービスの提供準備を進める。

HISの新たな代表取締役社長に就任した澤田秀太氏にインタビュー。日本人の海外旅行の復活シナリオ、AIを軸とした改革、グローバル事業までを聞いてきた。

キャセイパシフィック航空は2026年3月29日から、福岡／香港線を現行の週10便から週16便へ増便する。最大1万円割引の記念セールも2026年3月6日まで実施中。

大阪府藤井寺市の道明寺天満宮で、夜間観光を促進する「藤井寺カルチャーナイト」が初開催。歴史ある境内を舞台に、ナイトタイムエコノミーの活性化と、文化財を活用した新たな観光資源の開発を推進する。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、国際観光旅客税（旅客税）値上げと電子渡航認証（JESTA）導入をどう考えるべきかを考察。

東京都は、「2050東京戦略ポケット版（令和8年度）」を公表。観光では、訪都外国人旅行者数を2024年の2479万人から4000万人まで増やし、訪都外国人旅行者消費額を6.3兆円まで引き上げる。

英オックスフォード・エコノミクスのマイケル・シュリー氏が示した最新データから、アジア太平洋地域を中心とした世界の観光需要見通しを詳報。国際・国内旅行の成長軌道、域内移動の重要性、消費者意識の変化、AI活用までを読み解く。

2026年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は360万人。2022年1月以来、4年ぶりに前年を下回る推移に。

日本政府観光局は、カナダ旅行業協会の年次総会を2026年11～12月に横浜へ誘致した。カナダの主要旅行会社やメディア約150名が来日。商談や地方視察を通じて、成長が続くカナダ市場からの訪日旅行促進と商品造成につなげる。