訪日インバウンド

米観光産業ニュース「スキフト」は、桜のシーズンが始まった日本の観光についてレポート。観光客が増加するなか、旅行会社はツアーの調整に苦慮。観光地の混雑、コスト増、観光客のマナー違反に対する地域の不満の高まりなど課題を指摘。

「インバウンドの日本の公共トイレに関する意識調査」によると、公共トイレに「温水洗浄便座を設置してほしい」と回答した人は約88％に。公共トイレの清潔度合いを気にする人は約93%。

オーシャニアクルーズの客船「リビエラ」が横浜に初寄港。日本寄港の需要に応えて客船を大型化。食と寄港地を重視する上級プレミアムクラスのクルーズ。

ヘリコプターによる遊覧飛行を提供するAirX社は、早朝の富士山エリアをヘリコプターで周遊する「富士山ご来光プラン」の販売を開始。価格は88万円(税込)。

（PR）宿泊施設向け予約エンジンや多言語AIチャットボットを提供するトリプラ社に、生成AIの基礎から活用事例、施設のデータを経営に活用するためのヒントまできいた。

日本政府観光局が高付加価値旅行コンソーシアム「Virtuoso」が主催した「Virtuoso Asia 2024 Award」で、2023年にアジアで最も貢献したパートナーに贈られる「Most Engaged Partner」を受賞。

公益財団法人の横浜観光コンベンション・ビューローが4月22日付で、財団名を「横浜市観光協会（英語名 Yokohama City Visitors Bureau）」に変更する。同財団は2022年度にDMO登録。

コロナ禍後、好調に業績を回復させているトリップ・ドットコム（Trip.com）グループ。世界最大のソースマーケット中国の動き、訪日市場への期待などを国際市場マネージングディレクター兼副社長ブーン・シアン・チャイ氏に聞いた。

先祖ゆかりの地を巡るルーツツーリズムのブームを踏まえ、多言語での先祖調査を提供。仙台の調査会社が日系外国人を対象に。

法務省は、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザの制度を開始。対象者は、外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人。年収が1000万円以上で、滞在期間は6ヶ月以内。

2024年2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比17.0％増の4815万人泊で、2019年同月比では10.6%増。外国人は同23.4％増の1144万人泊。客室稼働率は54.4%で2019年同月との比較では7.5ポイント減。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち推進機構の4広域連携DMOは2024年3月27日、共通ウェブサイト「Greater WEST JAPAN」を英語でオープンした。

2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。

国土交通省北海道局は、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定。の6つの視点と5つのセグメントを設定し、ウポポイへの誘客施策を推進していく。

東京都交通局が都営浅草線新橋駅に駅案内ロボットコンシェルジュ「ARISA」を導入。タッチパネルやディスプレイを活用し、多言語での乗換経路や駅周辺情報といった対話による案内、挨拶などの会話もおこなう。

（PR）静岡県中部エリアの観光地域づくり法人（DMO）、するが企画観光局は、お茶を軸とした誘客の一環として、米国から旅行会社らを招聘。ティーショップの顧客にターゲットを絞った高品質ツアー造成に向けた視察をサポートした。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「訪日リピーターが狙う新スポット」をテーマにウェビナーを開催。訪日観光のイノベーターとなるリピーターの旅行回数から行動を分析し、次にブレイクする目的地の傾向を展望する。

越境モバイル決済デジタルプラットフォーム「Alipay+(アリペイプラス)」の日本における加盟店が200万店を突破。2024年3月1日～19日の決済額は前年同期比で200％以上増加した。

ベルトラの連結子会社リンクティビティと東京メトロは資本業務提携を締結。東京メトロを割当先とする第三者割当による新株の発行を行う。都内の観光施設をフリーパスで回れる乗車券付き商品の開発などを進める。

キュリネス社は、中国国際航空と業務提携し、マイレージ会員の訪日時の消費創出を支援するプラットフォーム「フェニックス・グローバル・イーステーション」を2024年5月末から提供開始する。