訪日インバウンド

大韓航空は2026年夏期、小松／仁川線のデイリー化や青森、岡山線の増便などで地方ネットワークを強化。新潟線も6月から毎日運航とする。一方、鹿児島線は6月から週3便へ調整、長崎線は週3便へ減便する。

日本政府観光局は、丸の内の直営案内所のカウンター運営を2026年3月末で終了。4月からはコールセンター体制へ移行。スマホ普及による情報収集の多様化に対応し、生成AIチャットボットや全国の認定案内所の支援に注力する。

観光庁は、全国通訳案内士の認知度向上および魅力発信を目的として、新たに「全国通訳案内士デザイン」を導入。バッジや名刺、ポスターなどの各種媒体での活用が可能に。

JTBグループは2026年1～4月、白馬村でポップアップ飲食店を営業している。食をテーマとした新規事業「Living Auberge」の一環。独自の料理人ネットワークを活かし、インバウンドの増加とともに泊食分離が進む白馬村で夕食難民の課題解決に取り組む。

東京ディズニーランドは2026年4月9日から6月30日まで、スペシャルイベント「ヴァネロペのスウィーツ・ポップ・ワールド」を開催。映画『シュガー・ラッシュ』の世界観をテーマに、パレードの公演やカスタマイズ可能なスイーツ販売など。

リンクティビティが沖縄美ら海水族館との販売連携を開始。国内外の旅行会社やOTAは同社のプラットフォームを通じて同館チケットをシームレスに販売可能。旅行者はスマホで予約し、QRコードでスムーズに入場できるようになる。

ナビタイムジャパンは、法人向けに生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」の提供を開始。AIが旅行者からの問い合わせに自動で案内。

JTBが新たに立ち上げた文化体験ブランド「かげろひ」を取材。第一弾の商品は、約3時間半の没入体験で1人14.4万円。新感覚の高付加価値・体験商品の体験会で商品概要や取り組みの狙いを説明した。

岐阜県中津川市とJR東海は、関係人口の拡大に向けた連携協定を締結した。リニア開業を見据え、人材マッチング事業「conomichi」を活用。二地域居住の促進や新たな事業創出を通じた持続可能なまちづくりを加速させる。

福井県越前市の伝統工芸「越前和紙」「越前打刃物」「越前箪笥」。本物の体験や見学を通じたクラフトツーリズムとして、旅行者を受け入れている工房の観光に対する思いや今後への期待を取材した。

ホットペッパーグルメ外食総研所長の田中直樹氏が、消費者調査と飲食店調査の最新データから外食DXの実像を解説。注文・会計を中心に高まるデジタル需要と、飲食店側が抱える導入後の課題、活用定着の重要性を読み解く。

（PR）宿泊施設向けのDXソリューションを強化するJTBが、新たに「talkappi」との連携を開始。タビマエからタビアトまで一気通貫のソリューションで、宿泊施設の業務がどう変わるのか？　その内容を聞いてきた。

ヒルトンが、日本市場での開発計画とともに今後の取り組み方針を説明。2026年以降に日本国内でラグジュアリーからライフスタイルまで13軒の新規開業を予定している。

2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。

日本政府観光局（JNTO）が2025年の訪日外国人市場動向について説明。地方誘客と市場の多様化は着実に進んでいるとの認識を示した。大相撲ロンドン公演での取り組みや訪日教育旅行の現状についても説明した。

札幌市とNearMeは今冬、1台のタクシーを目的地の近い複数名で「シェア乗り」するタクシーの実証運行を実施。独自AIでルートを最適化し、相乗り成立で料金を割安に。札幌市が推進する「都市型スノーリゾート」の交通課題解決に向けた官民連携事業。

東京都は、奥浅草エリア（浅草観音裏）で「浅草江戸風情創出プロジェクト」を開始。江戸情緒あふれる装飾で街を演出するほか、期間中に各種イベントも開催する。

JR東日本は、インバウンド向け鉄道パスについて、新たにJR東日本全線と一部会社線の利用が可能な「JR EAST PASS」を設定。一部商品の利用エリアを拡大するとともに、発売価格の見直しをおこなう。

ウェザーニューズ社は、「第二回桜開花予想」を発表。最も早い開花は3月21日の東京と福岡になる見込み。4月上旬には東北南部でも咲き始め、4月下旬に北海道へ桜前線が上陸と予想。

OTAアゴダが、2026年旧正月（春節）期間のアジアの人気旅行先ランキングを発表。人気トップは昨年に引き続き東京。トップ10に大阪、福岡、札幌がランクイン。