訪日インバウンド

「ぐるっと北海道」プロジェクトのECサイトの運用が開始。北海道内のバスや鉄道など50種類以上のデジタルチケットを全13言語で販売。Googleの生成AI「Gemini」を搭載したAIチャットボットも実装。

滋賀県湖南市をめぐる周遊タクシーチケットの販売開始。スマホ1つで予約・利用が完結。国土交通省が実施する令和7年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトの一環。

WOVN Technologies主催のインバウンドをテーマとしたイベントで、近鉄・都ホテルズ、温故知新、Nazunaの代表がインバウンド客の現状や今後への期待で意見交換。地方誘客に向けてもアイデアや課題を共有した。

手荷物預かりネットワークの世界大手Bounce社が、KDDIはじめアジア太平洋地域の主要通信業者アライアンスであるWanderJoyと提携。手荷物預かりサービスを優待プログラムで提供。

「台北国際旅行博（ITF）2025」の日本ゾーンが来場者の人気が高いブースに贈られる「Best Popularity Award（最優秀人気賞）」を受賞。過去最大規模での110団体・207ブースが出展。

中国政府は、2025年11月14日、自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけた。高市首相の台湾有事をめぐる発言をうけて。

SQUEEZE社が運営するアパートメントホテルブランド「Minn（ミン）」がマリオット・インターナショナルのラグジュアリーホームレンタルプラットフォーム「Homes & Villas by Marriott Bonvoy」に新規掲載。世界へのアプローチを強化する。

伊勢志摩観光コンベンション機構が2025年度事業「iseshima connect プロジェクト」を立ち上げた。「ひとつの物語」として体験できるコンテンツ、観光プランの開発、地域連携や人材交流の促進、国内に向けた情報発信を強化。

姫路観光コンベンションビューローが「姫路観光コンシェルジュ ガイド育成研修」を開始した。有償ガイド事業の一環。姫路城ツアーをはじめ、街歩き・ユニバーサルツアーなどで有償ガイドとしての活躍を視野に入れる。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、地方誘客で喫緊の課題であるローカルガイド確保・育成、デジタルノマド誘致について、観光資源課の矢吹氏に取材した。

川崎重工グループが手がけるヘリコプター手配サービス「Z-Leg」が、「2026年春F1グランプリ×ホテルVISONヘリコプタープラン」を企画。富裕層向けに名古屋発着で快適移動を提案。

ワールド・スキー・アワード2025で、日本からは、「ニッコー・スタイル・ニセコHANAZONO」が「最優秀新スキーホテル賞」に輝いた。日本国内での選考では、「最優秀スキーリゾート賞」は「北海道ルスツリゾート」に。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は、「Japan Wi-Fi auto-connect」アプリと連携したWi-Fiサービスについて、6つの認証方式として新たに提供を開始。

鹿児島県が「南の宝箱鹿児島冬のあったか宿泊割キャンペーン」を実施。12～2月の宿泊が対象で、割引率は旅行商品代金の最大20％割引、1人1泊あたり上限5000円。最大7連泊まで利用できる。

両備グループのRヨット社は、日本初のヨットスタイル客船「SEFU」を2027年に就航する。乗客数約120名、乗組員数約100名で、客室は60室の予定。小型船でしか寄港でいない瀬戸内、南西諸島をはじめ、日本各地の沿岸をめぐる。

エクスペディア・グループは、2026年の旅行トレンド「Unpack ’26」を発表。調査結果から「リノベ宿ステイ」、「スポーツ」、「ロケ地めぐり」、「ホテルホッピング」の4つのトレンドに注目。

中国銀聯「UnionPay」が近鉄百貨店での買い物が10％オフになる訪日外国人専用VIPカードを発行。阪急阪神百貨店でもキャンペーンを展開するなど、関西圏でのアプローチを強化している。

相乗りタクシーサービスを展開するNearMeは、空通空白の解消や観光の足としての移動課題の解決に向けて、事業者および自治体との協業を強化。国交省のプロジェクトにも参画。インバウンド対応も強化していく。

近鉄が名古屋／賢島間を結ぶ新たな観光列車「Les Saveurs志摩」を2026年秋から運行。近鉄初の本格的なレストラン列車となる。巨大な首都圏をメーンターゲットに地域活性化。

JTBとJR東海は、2025年11月1日から東海道新幹線の東京/京都間で手荷物当日配送サービス「LUGGAGE EXPRESS」を開始。東海道新幹線を活用した即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用。