訪日インバウンド

JTBは、2026年の訪日外国人旅行者数は前年比97.2%の4140万人、訪日消費額は同100.6％の9.64兆円と予想。リピーター増で大都市から地方へのシフト進むと見込む。

東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回は、インバウンド活況の先に見えている頭打ち感と、5年後を見据えた打ち手を考察。

小田急箱根は、箱根湯本／強羅間を運行する箱根登山電車に新型車両4000形を2028年度に導入。先頭車両は前方の景観を楽しむ展望車。大型の手荷物も収納できるラゲッジスペースを初導入。

世界展開するBooking.com、スカイスキャナーなどのトラベル主要各社のトレンド予測をトラベルボイスが横断的にチェック。2026年の旅のトレンドを5つの主要テーマにまとめた。

農林水産省はインバウンド需要を農山漁村に呼び込む取り組み「SAVOR JAPAN（セイバージャパン）」について、新たに山梨県笛吹市、兵庫県宝塚市、奈良県明日香村の3地域を認定。

「食べログ」は、訪日外国人旅行者向けに多言語対応スマートフォンアプリ（iOS/Android）をリリース。日本人が日常的に利用する飲食店の検索・予約が可能に。

2026年は観光産業にとってどのような年か？最新のトレンド予測とカレンダーから、観光産業の展望をまとめた。連休が多く需要拡大が期待される一方、オーバーツーリズム抑制、税制改正も進む1年に。

2026年度の観光庁関連予算案が決定した。前年度比約2.4倍となる1383億4500万円。アウトバウンドの促進を含めた「双方向交流の拡大に向けた環境整備」は前年度比25倍となる5億円。オーバーツーリズム対策は8.3倍に

星野リゾート トマムが2026年1月20日～2月20日の期間限定で「氷のホテル」をオープン。客室ドームの天井や壁、家具、露天風呂などを氷で造った空間。

2025年にトラベルボイスで読まれた記事のランキングを発表。インバウンド市場から海外市場、テクノロジー関連、未来の観光につながるニュースまで。

東京・築地場外市場は、12月は正月食材を買い求める人で混雑することから、観光関係者向けに食べ歩き、団体行動、ガイドツアーの活動を控えるよう呼びかけている。

大阪・関西万博期間における訪日外国人旅行者の消費行動を分析したレポート。万博来場者約156万人による消費額は6085億円。また、関西での消費額は2703億円で消費全体（6085億円）の半分以上が関西以外の全国に波及。

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、2025年を振り返り、今、日本の観光が置かれている状況と今後を考察。構造が変わる時代の打ち手と新たな人材育成への挑戦について。

2026年1月21日～25日までスペイン・マドリードで開催される国際観光フェア「FITUR 2026」に、日本から過去最大規模となる計50社・団体が参加。日本政府観光局（JNTO）と東京都など。

J&J Tax FreeおよびGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、訪日外国人旅行者向け免税制度の「リファンド方式」を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスを構築へ。

ネットスターズ社は、米ドル建てのステーブルコイン「USDC」について、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で新たな支払い手段として取り扱うサービス実証を実施。

世界大手ホテルチェーンのアコーの日本市場での戦略とは。チーフ・デベロップメント・オフィサー（アジア） のアンドリュー・ラングドン氏とアコー日本代表取締役のディーン・ダニエルズ氏に現状と今後について聞いた。

BBC Studiosの「2026年に訪れるべき旅行先20選」の1つに石川を選出。復興の歩み、世代を超えて受け継がれてきた伝統工芸、日本酒文化など、地域が誇る多彩な資源が高く評価された。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。