訪日インバウンド

はとバスの東京観光利用者数（外国語コース含む）が、2025年度は前年度比2.4%増の55万1600人に。外国語コースは同4.3%増の2万1786人。

2026年7月末に発生した熊本地震の影響で、県内の宿泊施設において約6.5万人泊、約9億円に上るキャンセルが発生したことが県の調査で明らかになった。

mov社は2026年8月1日、D2C Xをグループ化したことを発表。自社のデータ・AI技術とD2C Xの多言語プロモーション力を掛け合わせ、戦略立案から実行まで一気通貫のインバウンド支援体制を強化する。

JALとJR4社は、インバウンドを対象とした巡礼・精神文化をつなぐ新たな広域観光の取り組みを開始。特設ページも開設。

メディフォンは、令和8年熊本地震の被災地支援として、遠隔医療通訳サービスを無料提供する。熊本県内の医療機関や避難所等を対象に、32言語対応の通訳を24時間体制で提供し、外国人の支援体制を強化する。

アコーのプレミアム有料会員プログラム「ALL Accor+ Explorer」の日本国内でのサービス提供が本格的に開始。Accor Plusのエミリー・クートンCEOがその特徴を説明した。

文化庁は、奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」が世界遺産へ登録決定したと発表。第48回世界遺産委員会で、世界遺産一覧表への「記載」が決議された。

秋田県はクマ対策予算を前年比2倍超の約6.2億円に拡充。AIカメラやドローンによる監視実証、情報共有システム「クマダス」のアプリ化などを通じ、人身被害ゼロと人と自然が共生できる環境づくりを推進する。

日本政府観光局（JNTO）はインバウンド市場の最新動向を説明。訪日客の成長が続く欧米豪市場のなかで、子どもを伴う家族旅行が増えていると指摘。米国に向けてはウェルネスを訴求する。

（PR）インバウンド手配業務のDXをテーマに、日鉄ソリューションズがウェビナーを開催。シーナッツ社も登壇し、業務自動化ツールと予約管理連携の構想をデモを交えて紹介する。参加無料。

mov社は、PMO型マーケティング支援会社「トライバルメディアハウス（TMH）」と、インバウンドのブランドマーケティング領域で戦略的パートナーシップを締結。

国土交通省らは、訪日外国人のレンタカー事故増加を受け、新千歳・福岡・那覇の各空港周辺で交通安全対策を本格展開する。右折事故を防ぐカラー舗装やラバーポール設置、看板整備などを本年度中に実施する。

（PR）言葉の壁を解消し、働きがいとサービス品質を支えるインフラとしても注目される多言語通訳サービス「KOTOBAL」。開発・提供元のコニカミノルタが観光産業に参入した真意とホスピタリティの現場への思いを聞いた。

（PR）じゃらん「観光振興セミナー2026」開催。今年は全国で現地開催（北海道はオンライン）。「愛着の連鎖」をテーマにした地域づくりのヒントのほか、最新の国内・訪日調査データや限定の県別カルテを共有。参加無料、先着順。

2026年6月の訪日インバウンド客数は315万人で前年同期比7％減。上半期累計も2％減となった。

（PR）訪日ラボを運営するmov社が、インバウンドをテーマとしたカンファレンスを2026年8月7日に開催。昨年から一変した現状を正しく捉え、これから向かうべき方向性を議論。開催にこめる思いとポイントを主催者に聞いた。

アパートメントホテル「MIMARU」は東京15施設が連携し、宿泊客が観光中に最寄りの系列施設で無料サポートを受けられるサービスを開始。面的なリアル対応で安心感を訴求する。

洗濯代行サービス「オーサムウォッシュ」は、訪日外国人観光客・出張者を対象とした「当日配達プラン」の提供を都内10区で開始。

エクスペディア・グループが、アジア太平洋地域の旅行市場見通し調査結果発表。旅行業界専門家の65％が需要拡大を予測。決済手段の多様化や、地域に合わせて最適化したコンテンツ提供が課題。

インバウンド向け伊豆諸島ツアー予約システム「Tokyo Islands Explorer」のサービスをコク社が開始。宿泊・乗船・島内体験をまとめて手配、島内事業者の訪日客受け入れ対応も支援。