訪日インバウンド

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2025年、羽田空港に上級カード会員専用の「センチュリオン・ラウンジ」を開設。同社の上級カードホルダー向けのプレミアムな航空ラウンジ。

日本旅行業協会（JATA）が「ツアーグランプリ2024」の受賞者を発表。国土交通大臣賞は、都市と地方の分断という社会課題をビジネスの力で解決を図る「雨風太陽」が国土交通大臣賞を受賞。

羽田空港は、専用のアプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができる「HANEDA TAX FREE ロッカー」の運用を開始。「WeChat」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の商品が対象。

沖縄県への入域観光客数の見込みは、2024年7月の国内外合計が同111.2%の86万5800人。8月は、国内外合計で同124.1%の90万4100人と予想。海外からの旅行者は、空路は新規就航や復便で台北、韓国・仁川、香港路線については予約が堅調に推移。

電通は、世界15の国・地域の20～59歳の7460人を対象に、「ジャパンブランド調査2024」を実施。日本は「観光目的で再訪したい国・地域」で1位に。「前回日本を訪れて楽しめたので、また行きたいと思ったから」は50%に。

日本旅行業協会(JATA)は、昨年に引き続き「第3回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。ウェブによるアンケートを通じて取得したデータをもとに分析・情報共有をおこなう。

京都市内を訪れるインバウンド旅行者向けに通訳アプリ「Oyraa(オイラ)」の利用を促進する実証実験。インバウンド旅行者の現地でのトラブルを事前に解消することやオーバーツーリズム対策を目的に。

日本ミシュランタイヤは、日本全国のホテル・旅館を対象に、個性あふれる魅力的な宿泊施設を3段階のキーで評価する「ミシュランキー」掲載施設を発表。アジアでは初めての発表。最高ランク3ミシュランキーは6軒、計108軒が選ばれた。

2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」の基調講演で「ほどあいの宿六峰舘」社長で全旅連会長の井上善博氏が、日本特有の「宿文化」について講演。その課題を示すとともに、解決に向けた取り組みを説明した。

観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3～6ヶ月長期滞在プログラム」など。

ホテル日航アリビラとグランドメルキュール沖縄残波岬リゾートは2024年7月20日から、それぞれのホテルの全宿泊者を対象に、宿泊料金内で双方の施設を利用できる相互サービスを開始。

地方創生プロデュース会社「さとゆめ」とエイチ・アイ・エス(HIS)は、地方創生事業の拡大に向けて資本業務提携。「新しい目的地」の創出する「Destination Crreate Project(DCP)」を始動し、地域の観光計画・戦略の実現に向けて伴走支援を行なっていく。

日本空港ビルデングは、羽田空港から出国する中国人旅客者向けに、免税品をオンラインで予約して出発時に受け取ることができるサービスを、WeChatミニプログラム上で提供を開始。予約品は羽田空港出国手続き後の出発ロビー内免税店で受け取り。

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。

大阪・関西万博に向けた「EXPO2025デジタルウォレット」の新しい機能として、電子マネーの「ミャクペ！」、ポイントの「ミャクポ！」、万博独自のNFTである「ミャクーン！」などの金融連携がスタート。

観光庁は、訪日外国人旅行者の医療機関受診・民間医療保険への加入状況について実態調査を実施。民間医療保険への加入割合も前回調査とほぼ同じ約73%。

ナビタイムジャパンは2024年春に訪日外国人旅行者の滞在が増加している地域を分析。上昇率トップは神奈川県南足柄市で、2023年の滞在数から32倍増加した。2位は福井県勝山市で24倍増。

京阪バスは、「外国語対応コース」で新たに外国語案内士（中国語・英語）が観光案内する「World Heritage and special experience in Kyoto」を７月1日から運行。二条城、寿司の手作り体験、東映太秦映画村での忍者体験など。

トリップアドバイザーは、「2024トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト アクティビティ」を発表。日本では、人気の体験に「新宿の東京バー巡りツアー」、人気の観光スポットに「伏見稲荷大社」。

トリップ・ドットコムに、アジアの国際旅行と日本の海外旅行、訪日旅行についてトレンド変化や需要獲得の取り組みを聞いた。同社が日本人の海外旅行の取り扱いを増やしている理由とは？