訪日インバウンド

2026年7～9月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比3.2％増の2.2兆円。市場別では台湾が首位となり、中国は約4割減少。1人当たり旅行支出は6.1％増の23.4万円で、フランスが最も高かった。

2026年9月の訪日インバウンド客数は5.0％減の310万人。16市場で前年割れに。1～9月までの累計は2.9％減で推移。

日本空港ビルらは、2026年11月より羽田・成田・那覇空港で消費税セルフ還付サービスを開始する。新制度に対応し、端末操作により約1分で消費税を現金受領できる環境を整備し利便性を向上させる。

Plaru社は熊本国際観光コンベンション協会と連携し、AI旅行計画アプリ「ぷらる」を活用した実証事業を熊本市で開始。利用者の興味や滞在時間に応じてルート提案、「もう1か所」への訪問後押し。

ブッキング・ドットコムが、「イノベーション・サミット 2026」を開催。AIテクノロジー、フィンテック、サイバーセキュリティなどについて議論を深めた。

海外富裕層向けの観光事業を展開するエクスペリサスは、ONESTORY社の株式を取得。食を中心とした地域の魅力を世界に発信していく。

エクスペディア・グループは、2027年の旅行トレンド予測「Unpack ’27」を発表。2027年の注目旅行先ランキングでは兵庫県が世界第2位に。4つの注目トレンドも紹介。

猛暑時代の観光商品をどう設計するかを地理学から読み解いたコラム。暑さに対して土地の人々が積み重ねてきた「応答」という視点を解説。

「コンデナスト・トラベラー」の読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」米国版で、日本が4年連続で「世界で最も魅力的な国」第1位に。

Unito（ユニット）は、高価格帯マンスリーブランド「unito serviced apartment（ユニット サービスアパートメント）」を立ち上げ。訪日デジタルノマドなどをターゲットに。

観光需要創出や地域課題の解決にデータとマップ技術をどう活かすか。観光庁やMaaS、地域経営の識者5名が語る、持続可能な観光地づくりと周遊促進の具体的なアプローチとは？

JTBグループとWWFジャパンは、2026年10月から生物多様性推進に向けた協働を開始。貴重な生態系が残る観光地での自然体験と環境保全を両立させるモデルケース構築目指す。

ゼンリンら5社が連携し、沖縄県那覇・浦添エリアで観光DXを推進。アプリ「STLOCAL」でモノレールやバス、観光施設などのデジタルチケット販売。観光情報提供やスタンプラリーで周遊促進。

訪日外国人向けのANA MaaSプラットフォームサービス「Travel CUBE」とJR西日本の訪日外国人向けインターネット予約サービス「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」が連携を開始。

中国銀行が、岡山県倉敷エリアで地域資源を活用した高付加価値観光コンテンツの開発を開始。海外富裕層の誘客を目指し、2027年以降の旅行商品販売を目指す。観光庁事業に採択。

ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント（FSE）は、AIワンストップ旅行予約サービス「TripToJapan.com」を展開する高輪トラベルグループと資本業務提携契約。Fビレッジへのインバウンド集客を強化していく。

Googleが過去1年間のGoogleマップのデータを分析し、世界10都市のグルメトレンドを発表した。抹茶等の注目カテゴリーや、ユーザー評価に基づく人気店リストも公開。

沖縄観光コンベンションビューローが、おきなわ応援ポケモン「ガーディ」のコラボステッカーを沖縄本島周辺の15離島で配布。新たに9離島を加え、収集目的の来訪者増加を目指す。

訪日6000万人時代に向け、デジタル化が進む日本の入国・帰国手続き。「Visit Japan Web」サービスを軸にした審査・税関のワンストップ化、免税リファンド対応など、デジタル庁が業界向けに実施したセミナーを取材した。

全国470施設を対象とした、Googleマップのクチコミ3万7329件を分析したインバウンド人気ホテル・旅館ランキングを発表。トップ10には東京都の5施設が入り、MIMARUは3施設がランクインした。