訪日インバウンド

日本商工会議所と全国観光土産品連合が「2025年度ニッポンおみやげアワード」を開催し、61商品の受賞を決定した。観光土産品の育成・発掘を目的に1960年度から実施しており、今年で66回目。

ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、訪⽇外国⼈観光客向け消費税免税制度（TFS）の廃⽌が、⽇本経済や観光産業に及ぼす影響について調査。⽇本のGDPや税収、観光産業全体に⼤きなマイナスの影響。

帝国データバンクが中国による日本渡航自粛の影響について、日本企業を対象にアンケート調査を実施した。観光産業への影響は大きい一方、オーバーツーリズム解消を期待する声も。

（PR）日野コンピューターシステムが、移動時間をエンタメに変える「XR観光コンテンツ」に関するウェビナーを開催。あらゆる乗り物に後付け可能なXRシステムで、移動を新たな収益源に変える方法を解説。

東横インが大阪エリア5店舗でオンライン診療サービスを試験導入。訪日害故国人旅行者の増加を受け、ホテルでも日本語が不慣れな旅行者の病気やケガに対応できる環境を整える。

GREEN×EXPO2027（2027年国際園芸博覧会）の入場チケットの券種や価格が決定。1日券のほか、夜間券、夏季限定、通期パスなどさまざまな券種で誘客を図る。販売事業者も募集。

オンラインスナック横丁文化が静岡県熱海市のスナック・バーをめぐる「熱海スナックツアー」を企画。飲む人も飲まない人も楽しめるナイトカルチャー体験を提供。

J-CAT社がグローバル企業向けサービス「Wabunka Enterprise」を通じて日本文化を学びの核に据えた初の特別研修プログラムを実施。

大阪観光局は、関空での出口調査の結果を公表。訪日外国人旅行者が日本滞在中に有料ツアーやアクティビティの予約で最も利用しているプラットフォームがKlook（クルック）となった。

革新的な優れたサービスを表彰する第5回「日本サービス大賞」の最優秀賞である内閣総理大臣賞に、ナビタイムジャパンの訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」が選ばれた。

今シーズンは東京／裏磐梯エリア各ホテル間に冬季限定バスが登場。2025年度「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に採択され、広域からの二次交通アクセスの課題解消を図る。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、「2026年に訪れるべき世界の旅行先10選（2026 Trending Destinations）」を発表。日本からは、2024年のニセコ、2025年の日光に続き、「沖縄」が選出された。

オリックス・ホテルマネジメントがアパートメントホテルの新ブランド「CROSS Suites」を立ち上げ、2026年夏に浅草で開業。オリックスホテルズを全1万室に増やす事業戦略で、ポートフォリオを拡大。

インバウンドホールディングスは、積水ハウスが設計・施工したアパートメント型民泊施設「SOULEIADO新大阪」を大阪府淀川区に開業。地上4階の12室。全客室にキッチン、リビング、調理器具、洗濯機を備える。

長野駅前に「Travel HUB Nagano City」が誕生。長野県や近隣エリアの10以上のスキー場を対象に、荷物預かり、スキーレンタル、ツアー販売、情報発信などをワンストップで提供する。

JTB グローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）とJR東海は、訪日外国人観光客向けに富士山鑑賞特別列車を運行。東海道本線から身延線へ直通運転。「サンライズツアー（SUNRISE TOURS）」で。

2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90％となり、コロナ禍以降の最高値を更新。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増となった。外国人シェアは7割超え。

Wovn Technologies社が主催したインバウンド消費の拡大に向けた施策を考えるイベントでは、三越伊勢丹、セブン-イレブン、コメ兵の3社がインバウンド消費の現状、現在の注力点、今後に向けての期待を議論した。

京都市で観光客の分散と手ぶら観光などによる街全体での回遊を促すスタートアップ4社による「MACHI HOP PROJECT」が始動。市とも連携。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。