訪日インバウンド

2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。

WILLER ACROSSとWILLER MARKETINGは、フェリー事業者向けに、SaaS型「WiLLシステム」を活用した多言語オンライン販売サービスの提供を開始。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、訪日外国人旅行者による船を利用した移動を分析。訪日外国人に人気の宮島エリア、箱根芦ノ湖エリア、瀬戸内エリアが上位を占めた。

ナビタイムジャパンが観光事業に注力する理由。大西社長に事業成長におけるデータの重要性とともに、見据える「観光と経済の未来」を聞いた。

リンクティビティが JR東海、JR西日本、JR九州と連携し、QRコードによる切符への引き換え不要な新幹線の販売を開始した。訪日中国人観光客向けに、中国のスーパーアプリWechatミニプログラムを通じて提供する。

「iTT国際ツーリズムトレードショーTOKYO 2025」の、医療ツーリズムに関するセミナーでは、経済産業省が市場動向と国の政策を説明。国際メディカル・コーディネート事業者協会が課題などを指摘した。

JTBが「訪日インバウンドインバウンドVISION2030」を発表。訪日客6000万人時代を見据え、「地域共創」と「データドリブン」の事業推進を柱として訪日インバウンド市場に挑む方針。

拡大するインバウンド市場。その誘客を推進する中核組織が日本政府観光局（JNTO）だ。その軌跡と今後に向けた取り組みを伊与田理事に聞いた。

アパートメントホテル「MIMARU」を運営するコスモスホテルマネジメントは、手荷物当日配送サービス「Luggage Delivery by MIMARU」を、2025年9月1日から東京/大阪・京都間に拡大。

日本とサウジアラビアが観光分野における連携を強化することで合意。アーメド・アルカティーブ観光大臣と中野洋昌国土交通大臣の二国間閣僚会合を通じ、グローバル観光の未来に向けた共通ビジョンを再確認した。

インバウンドをテーマにしたイベント「THE INBOUND DAY 2025」の基調講演をレポート。市場動向や戦略に関する多彩なセッションが繰り広げられ、会場にはインバウンドに関わる関係者約1000人が集まった。

京浜急行バスとナビタイムジャパンは、2025年9月1日から、羽田空港発リムジンバスのウェブ乗車券サービスの提供を開始。乗車前にスマートフォンで、京急リムジンバス空席確認・予約・決済を完了。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、インバウンド増加で訪日時の体験が「ショールーム的役割」になっている状況。インバウンド6000万人時代にむけた視点について。

台湾人・香港人向け訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」のユーザーを対象に日本旅行中の食事に関するアンケートを実施。「日本旅行中にラーメンを食べたことがある」と答えたのは全体の97.8％に。

第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞が決定。国土交通大臣賞はKURABITO STAYの酒蔵ツーリズムが受賞。表彰式は2025年9月25日の「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」でおこなわれる。

「食べログ」は、新たな飲食店のインバウンド対応として「食べログインバウンドMEO」の提供を開始。食べログの店舗情報と同じ内容がGoogleマップに表示されるようになる。

観光庁の令和8年度（2026年度）の概算要求は2025年度比1.2倍となる106億9400万円。持続可能な観光地づくり、地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組、国内交流拡大に取り組む。

佐川急便、Ctrip、Japan DXは2025年10月から、訪日観光客がタビマエにオンラインで物流サービスの予約・決済ができるサービスを開始する。Ctrip上で、手荷物配送の予約を事前に受付。

JTBは、訪日外国人旅行者向けに箱根と河口湖で「宿泊者起点で結ぶ新たな滞在型観光モデル」を実証するツアーを開始。富士箱根エリアで広域にわたる回遊性の向上と滞在型観光を促進する。

（PR）日本での展開を加速する、シンガポール拠点のファーイースト・ホスピタリティ。2025年新たに大阪に2軒を開業した同社が、次に目指すものとは？　同社のマーク・ローナーCOOに聞いた。