訪日インバウンド

JTB、戸田建設、富士通の3社は、福井県越前市で、訪日外国人観光客の誘客拡大を目的とした観光DXプロジェクト「ECHIZENクエスト」の実証実験を実施。市内の体験工房と連携。観光体験の証としてNFTを活用。

大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」（米国版）の2025年読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」で、日本が「世界で最も魅力的な国」に3年連続で1位に。東京は2年連続1位に。

2025年8月の京都市内主要ホテル客室稼働率は76.8%となり、前年同月の71.9％から4.9ポイント増加。外国人延べ宿泊数は前年同月比16.3%増の58万4655泊、シェア64.4％となった。

石川県能登町で新たな体験型観光プログラム「能登発酵ツーリズム」の販売が開始。インバウンド向けの1泊2日のブライベートツアーとして。

奈良県の元興寺（華厳宗）が歴史追体験ツアーを造成しインバウンド向けの旅行会社に販売を開始した。文化庁の「文化資源活用事業費補助金」に採択されたもの。

手荷物預かり「Bounce」と訪日外国人観光客向けナビアプリ「Japan Travel by NAVITIME」が連携。移動ルート上で手荷物預かりスポットを提示。

京都市が京都駅のコインロッカーの位置・空き状況やルート検索など駅構内の情報を一括提供するデジタルプラットフォーム「京都駅デジタルマップ～Kyoto Station Smart Navi～」（駅スマ）を導入。

JALは、成田／デリー線を2026年1月17日から毎日運航で開設する。日本／インド間のネットワークは、羽田／デリー線、成田／ベンガルール線と合わせて3路線に。インディゴとのコードシェアも開始。

観光関連の業界17団体は、消費税免税制度に関する共同提言書を取りまとめ。「ショッピングツーリズム」の推進が観光立国戦略においては重要と位置付け、その推進の要となる免税制度は堅持すべきと主張。

Meta Osakaは、南海電気鉄道との協業で推進する「デジタルエンターテインメントシティ構想NAMBA」の詳細を明らかに。道頓堀商店街とも連携し、eスポーツイベントを街ぐるみで開催。

イベントのプラットフォーム「ピーティックス （Peatix) 」は、訪日外国人観光客が日本滞在中にイベントを発見・予約できる新サービス「Visiting Japan」を開始。英語をはじめとする多言語にも対応。

日本政府観光局（JNTO）は、2027年3月19日に横浜市で開幕する「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の特設サイトを公開。関連した訪日旅行のモデルコースなども発信。

2025年8月の成田国際空港の国際線日本人旅客数がコロナ禍以降初めて100万人を超え。外国人旅客数は8月としては過去最多に。

UNツーリズムは、2025年上半期の国際観光客到着数が前年同期比5%増の6億9000万人に達したことを明らかに。北東アジアは同20%増。日本とベトナムが同21%増となり成長率トップに。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客の分析データレポート「NAVITIME インバウンドレポート」に「生成AIによる分析コメント」機能を追加。解析結果ををテキストでわかりやすく解説。

店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」は、新機能「多言語フードメニュー」をリリース。対象媒体に訪日主要国の各言語でメニューを表示できるように。

みずほ銀行がインバウンド「消費税免税制度」についての効果を分析したレポートを発表。制度の現状と経済効果、さらに海外での事例についても詳細にまとめている。

日本旅行業協会（JATA）は、「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」アンケート分析結果を公表。インバウンド受入に肯定的な回答は前回から11ポイント減少。インバウンド取扱比率の上昇も一因に。

JR東日本が2025年10月から、訪日客向けアプリ「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始。アプリの専用リンクを通じ、訪日外国人の需要が高い一部在来線特急列車、新幹線eチケットの予約・購入を取り扱う。

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