訪日インバウンド

東京都福生市の蔵元「田村酒造場」は、日本酒文化を五感で楽しめる体験型施設を2026年春に開業。新ブランド「&KASEN（アンドカセン）」の開発し、「&KASENコミュニティ」も発足。

トリップ・ドットコムはAIトラベルアシスタント「TripGenie」に、リアルタイム翻訳機能を追加。話した内容をそのまま翻訳、スムーズな双方向コミュニケーションを実現する。

フランス旅行業界の権威ある賞の一つ第16回トラベルドールで日本が外国政府観光局賞を受賞。イノベーション」「持続可能性への取り組み」などが高く評価。

関西イノベーションセンターは、インバウンド富裕層向けのコンテンツ開発及びツアー運営を行うOUGI社にSAFE型新株予約権を用いて出資。IPO/M&A実行時に評価額に応じた金銭を受取る長期保有を想定。

観光庁がデジタルノマドの誘客に向けた5事業を選定。受入体制、滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる実証事業を支援する。

タビナカ体験予約プラットフォームのJ-CAT社は、総額11.3億円の資金調達を実施。インバウンド向けの旅の総合手配事業の強化、国内の体験型モダンラグジュアリー市場のさらなる開拓などに充当する。

東京メトロは、ホテル配送サービス（pikuraku PORTER（ピクラクポーター） in東京）が利用できる新機能ロッカー「東京メトロッカー+（Tokyo Metlocker PLUS）」を半蔵門線押上駅に設置。

帰らない日は家賃が不要になり、民泊で活用する仕組みを展開するUnito社がアパホテル東新宿駅前の上層階レジデンスエリアに同社の家賃システムを導入。両社が協業するのは初めて。

鳥取県が大阪・関西万博で、互いの資源である“砂”をきっかけにヨルダン、サウジアラビアと「サンド・アライアンス」締結。新たな観光交流の形に。

英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の3カ国語に対応した「京都西山データベース」公開。京都市西山エリアに点在する寺社、観光資源を3カ国語および英語音声ガイドで紹介。

セブン・イレブンの共創プログラムと連携し、訪日外国人向け買い物支援アプリ「Payke」の実証実験。オリジナル商品の多言語化をベースに、買い物の実態把握を通じて満足して買い物できる環境づくりを目指す。

トラベルボイスがインバウンドコンサルタントの坪井氏を招き、「トラベルボイスLIVE」を開催。訪日インバウンドが年間1億人になるという展望が現実的な理由と、今から準備したいことを整理した。

観光庁が訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査。旅行中「困ったことはなかった」と回答した割合が51.1%と過半数を超え、前回の29.7％から21.4ポイント増加した。一方で課題も浮き彫りに。

静岡県は、2025年5月9日から静岡県側の富士山登山口からの入山者を対象に、「静岡県FUJI NAVIアプリ」を活用した事前の入山手続き、入山料の納付などの運用を開始。静岡県富士登山事前登録システムとして「LECIP CMP」を採用。

日本政府観光局（JNTO）は、「万博開催記念特別NFT（welcome NFT）」の配布を開始。水墨画を通じて訪日外国人に日本の文化を知ってもらい、観光地への誘客を促進する。

エミレーツ航空と日本政府観光局が、日本と中東地域の観光振興の協力関係強化、主に訪日インバウンド促進を目的に覚書を締結。日本へのインバウンド観光需要を拡大するためのサポートを提供すると公約。

大韓航空が41年ぶりにCI刷新。アシアナ航空との統合を2027年に控え、ロゴ、機体デザインなどの見た目に加え、原点である安全、顧客満足をあらためて重視。日韓路線拡大にも意欲。

富士急グループは、富士山・富士五湖エリアを中心に、ラグジュアリービジネス開発、二次交通の整備を強化する。ラグジュアリービジネス推進、富士急カーシェア事業などを続々展開。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」で、鉄道を活用した「おすすめルート」の提供を京都市内で開始。

鎌倉長谷寺が、5月下旬から6月下旬にかけて見頃を迎える「あじさい路」の事前インターネット予約を受け付けている。指定時間に予約してもらうことで少しでもスムーズな案内ができる環境づくりを図る。