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AP通信は、バルセロナで発生した反観光を掲げる人たちによる水鉄砲での抗議の背景をリポート。単なる悪ふざけが反観光の象徴的な存在に。デモ参加者の本音とは。

AP通信は、パリのルーブル美術館で職員によって突然起きたストライキと休館の顛末を伝えている。職員は大量に押し寄せる観光客への対応が不十分と訴える。

JR東海が、京都駅で初となる多機能ロッカー「マルチエキューブ」を設置。従来の荷預けに加え、京都市内の提携宿泊ホテルへの当日配送機能を備え、手ぶら観光を促進する。

ロイター通信によると、スペイン・カタルーニャ州政府は、32億ユーロ（約5280億円）に及ぶバルセロナ空港の拡張計画を承認。環境保護団体やオーバーツーリズムに反対する活動家たちから反対の声も。

2025年6月14、15日に東京都浅草寺で「旅先クイズ会」。観光地にブースを設置し、近くを通る国内外の旅行者に「〇×クイズ」を出して地域ごとの歴史やマナーを楽しんでもらいながら発信するイベント。

ロイター通信によると、白化現象を受けたサンゴ礁の回復のために、海洋公園内でのダイビングやシュノーケリングを禁止していたタイのピピ島で、部分的にダイビングスポットを再開した。

観光庁が訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査。旅行中「困ったことはなかった」と回答した割合が51.1%と過半数を超え、前回の29.7％から21.4ポイント増加した。一方で課題も浮き彫りに。

静岡県は、2025年5月9日から静岡県側の富士山登山口からの入山者を対象に、「静岡県FUJI NAVIアプリ」を活用した事前の入山手続き、入山料の納付などの運用を開始。静岡県富士登山事前登録システムとして「LECIP CMP」を採用。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」で、鉄道を活用した「おすすめルート」の提供を京都市内で開始。

鎌倉長谷寺が、5月下旬から6月下旬にかけて見頃を迎える「あじさい路」の事前インターネット予約を受け付けている。指定時間に予約してもらうことで少しでもスムーズな案内ができる環境づくりを図る。

AP通信によると、今年もベネチアで日帰り旅行者に対する入域税の徴収が始まる。今年7月27日まで適用で、課税対象日数は54日に拡大。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について、有識者による審査を経て、「地域一体型」30地域及び「実証・個別型」88件を選定。

山梨県は、今夏の登山規制に伴う富士山吉田ルート（山梨県側）の通行予約を2025年4月24日の13時から開始。昨年と同様に富士山吉田ルート五合目の登山道入口にゲートを設け、通行規制を実施。

奈良市は、JR奈良駅前の「奈良市総合観光案内所」で、市内・県内の宿泊施設へ手荷物を当日中に配送する「手荷物配送サービス」（有料）を開始。万博の開催に合わせて「手ぶら観光」を推進する。

トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。今回は、オーバーツーリズム対策や訪日客のセーフティネット整備を所管する参事官（外客受入）の濱本氏を取材した。

オーバーツーリズム問題が大きくなり、世界では観光税や入域人数制限、民泊抑制など抑制の動きが加速している。トラベルボイスは世界で起きている状況から定義、日本の現在地を紐解き、この問題を解決・抑制するためのレポートを発行した。

岐阜県白川村は、2025年10月1日から村営駐車場の利用料金を値上げ。増大する維持管理経費やオーバーツーリズム対策として。繁忙期および冬期における特別料金（割増料金）の導入に関する検討も。

高知県吾川郡いの町の「にこ淵」周辺エリアで、混雑緩和に向けた環境整備がこのほど完了。NTTコミュニケーションズなどが実施。遊歩道、駐車場、トイレなどで整備を行うとともに、情報提供をするためのサイネージを設置。

千鳥ヶ淵などで有名な千代田のさくらまつりが2025年3月12日～4月23日に開催。カーボンオフセットによるライトアップや乗船の事前購入制度、周遊企画など、環境保全やオーバーツーリズムの改善にも取り組む。

観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。