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ロイター通信によると、インドネシア政府は、バリ島で進むホテル、別荘、ナイトクラブなどの建設計画を一時停止。観光の質を向上させる政策の一環として。一時停止は最長10年に及ぶ可能性があるという。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の三次公募について「一般型」32件を選定。旅行者の平準化と混雑解消、スマートごみ箱設置、混雑閑散の可視化、マナー啓発事業など。

ロイター通信は、ローマ市が2025年の「2025ジュビリー(聖年)」を前に、観光客のトレビへの泉の訪問を制限することを検討していると伝えている。3200万人の観光客と巡礼者が訪れる見込み。オーバーツーリズム対策の一環として。

ナビタイムジャパンは、Jリーグのベガルタ仙台と連携し、ベガルタ仙台のホーム戦で、地域経済活性化を目指す「泉中央 にぎわい創出Project」を実施。飲食店や商業施設などへの集客を促すとともに、駅の混雑や道路渋滞の分散・緩和を図る。

ギリシャが、気候変動とオーバーツーリズムで観光モデルの見直しを迫られている。ロイター通信が今夏の記録的な高温による影響から観光税の使途への提言までリポート。

インドネシア政府は、バリ島の観光業の改革に本腰を入れる。観光の質を向上させ、地元の文化と雇用を守るため、監視を強化する考え。まもなくバリ島の観光改革政策を発表する予定。

駐車場シェアサービス「軒先パーキング」を利用して新潟県上越市で実施された「高田城址公園観桜会渋滞対策プロジェクト」の実施結果が明らかに。有料・臨時駐車場で軒先パーキングの予約サービスを導入。民間シェア駐車場を新たに確保。

十和田奥入瀬観光機構は、紅葉期の蔦沼周辺におけるオーバーツーリズム対策として入場制限を実施。秋の絶景「蔦沼の朝焼け」が人気。協力金徴収も。

世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。

長崎県の雲仙仁田峠で今秋、渋滞緩和を目的に2024年11月2日、3日、4日に「事前予約」および「パークアンドライド」を導入する。予約の上、QRコードを提示。協力金も徴収。

ロイター通信は、ベネチアで始まった新たな観光の規制についてレポート。団体旅行客1グループ25人まで、ガイドによる拡声器の使用が禁止に。市民は歓迎している一方で、さらなる取り組みが必要との声も。

奈良市観光協会は、奈良公園周辺のオーバーツーリズム抑制と回遊促進を目的に2コースで特別バスを運行するほか、謎解きゲームを実施。「若草山登頂バス」と「奈良西ノ京周遊バス」。謎解きゲームは薬師寺・唐招提寺で。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。

東京都が観光地におけるAIなどの先端技術導入を支援。エリア単位で事業者連携をして面的な高付加価値を図る取り組みに対して必要経費の一部を補助する。AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化など想定。

ドライバー不足が懸念されるなか、個性的な採用活動で当初の目標を上回り、求職者のニーズも満たしたのが両備グループだ。「宇宙イチ本気な乗務員採用プロジェクト」の成果と課題を同社を聞い。

スペイン・バルセロナのコルボニ市長はクルーズ客への観光税の引き上げを表明。寄港による滞在時間が12時間未満のクルーズ客が対象。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の二次公募について、「先駆モデル地域型」6地域と「一般型」31件を選定。先駆モデルでは、山梨県大月市の富士山オーバーツーリズム対策などが選ばれた。

米クルーズ業界団体は、2028年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた2023年の3170万人を10％上回るとの見通しを示した。旺盛な需要に対応し、クルーズ各社では新造船を進めている。

AP通信は、7月中旬に終えたベネチアでの入場料徴収実証プログラムについてリポート。総額220万ユーロの収入になったことから、来年は10ユーロに引き上げる案も検討。一方、逆に観光客が増えていることから、無意味との抗議も。

AP通信は、クルーズ船の受け入れで揺れるアラスカ州ジュノーの現状をリポート。経済効果か、住民の生活か。今年10月には住民投票も行われる予定。全体的な目標は総クルーズ客数を年間160万人以下に抑えて、1日あたりの上陸者数の平準化を図ることだ。